2018年08月22日
敬老の事業、見直しだって
丸亀市の高齢者支援課から｢回覧｣がまわってきました。
｢敬老会事業の見直しについて｣とあり中味はこれから６年かけて対象者を８０歳以上にするというもの。現在が７５歳以上だから５歳分減らす？ことになる。理由は平均寿命が延びたからということのようだ。文書には｢高齢者をとりまく状況や４月に行った敬老事業に関するアンケートの調査結果を考慮し｣とありますが､｢高齢者を敬愛し､長寿をお祝いするため」の行事を小ぶりにする理由としては､今一つ説得力に欠けています。
率直にいえば経費を減らしたい､のでしょうがあからさまにいえば｢身も蓋もない｣言い方はしないということか。
もう一つこの９月市議会には敬老祝い金支給条例の見直しもでます。こちらはあからさまに対象を少なくして予算を減らす作戦ですね。
超高齢社会になっていいくのだから｢事業見直し｣はあり得ることだと思う。ならば高齢者からみて､丸亀で住んでいることで嬉しくなる見直しをしてもらいたい。
高齢者支援課のみなさん。知恵のだしどころですよ。
2018年04月24日
4,.21大手門リレートーク
｢公文書改ざん、データねつ造、教育への不当介入……｣ アベ政権よさようなら 丸亀城前4・21リレートークに､市民と野党の幅広い共同で声高く取り組みました。
まず香川大学有志の会の寺尾徹さんがマイクを握ります。｢市民連合香川の事務局を担当させていただいています。私たち野党と市民の共同」の力で国民を欺くアベ政権を追い詰めていこうと切り出します。
トークは民進党香川県連合幹事長木村篤史さん、戦争させない1000人委員会藤田伸二さん、共産党丸亀市議中谷まゆみさん､社民党香川県連合代表高田良徳さんとそれぞれ鋭い言葉でアベ政権即時退場を求めます。
市民団体からは松井雅子さん(香川の子どもと教科書ネット）､市内私学教組代表の方がそれぞれアベ政権の元での心配な皇国史観教育や市民と教組の運動で学費に困る高校生への支援を前進させた経験を話し、また丸亀革新懇の笹井孝志さん、佐々原義幸さんが身近な人の戦争体験を語り､アベ首相がすすめる9条改憲は絶対に認めない､改憲ノーの3000万署名にご協力をと呼びかけました。
丸亀城大手門前には40人を超える市民がトークに合わせて｢国政の私物化許さない｣横断幕などを掲げてスタンディング、署名行動に取り組み､｢安倍内閣は今すぐ退陣｣｢9条改憲絶対反対｣｢市民と野党で政治を変えよう｣と力強いコールで1時間あまりの行動を締めくくりました。
2018年04月04日
憲法カフェ3月9日
戦争を許さない１０００人委員会丸亀、平和・民主・革新の日本をめざす丸亀の会（丸亀革新懇）が共催で「アベ改憲ってなんだ・憲法問題学習会＝憲法カフェ」を９日午後６時から開きました。「ハナキン」金曜の夕方でしたが､地域の労組、市民グループなど７０人余が参加しました。
明日の自由を守る若手弁護士の会の佐藤倫子弁護士がアベ改憲「自民党案とその動きについて」講演しました。①戦争放棄を放棄して日本を戦争する国にしてしまう９条への自衛隊明記の案、②参院選挙の合区解消、③大騒ぎした教育無償からの大後退の「教育充実」案、④さらにとっても危険な「緊急事態条項」の４点についてわかりやすい言葉の講演でした。
さらに国民投票法がお金さえつぎ込めば改憲案を大宣伝できるしくみになっていることも示して「アベ改憲の発議を許さない」たたかいがどうしても必要だと明快にしました。 丸亀革新懇の佐々原義幸代表世話人が「９条改憲を阻む3000万署名」をおおきくひろげる力を憲法カフェで身につけようと開会の言葉をのべ、つづいて来賓・梶正治丸亀市長があいさつ、そのまま最後まで市民と一緒に憲法学習をしました。
講演を受けてアメリカおしつけ憲法では？などの問題も討論でだされ､この７０年間の国民の不断の努力が憲法に揺るぎない力をつけてきたと話し合われました。
参加者１人１人が3000万署名を広げる力になろうと米田晴彦社民党県議が呼びかけ締めくくりました。
2018年03月14日
アベ改憲ってなんだ
戦争を許さない１０００人委員会丸亀、平和・民主・革新の日本をめざす丸亀の会（丸亀革新懇）が共催で「アベ改憲ってなんだ・憲法問題学習会＝憲法カフェ」を９日午後６時から開きました。「ハナキン」金曜の夕方でしたが､地域の労組、市民グループなど７０人余が参加しました。
明日の自由を守る若手弁護士の会の佐藤倫子弁護士がアベ改憲「自民党案とその動きについて」講演しました。①戦争放棄を放棄して日本を戦争する国にしてしまう９条への自衛隊明記の案、②参院選挙の合区解消、③大騒ぎした教育無償からの大後退の「教育充実」案、④さらにとっても危険な「緊急事態条項」の４点についてわかりやすい言葉の講演でした。
さらに国民投票法がお金さえつぎ込めば改憲案を大宣伝できるしくみになっていることも示して「アベ改憲の発議を許さない」たたかいがどうしても必要だと明快にしました。 丸亀革新懇の佐々原義幸代表世話人が「９条改憲を阻む3000万署名」をおおきくひろげる力を憲法カフェで身につけようと開会の言葉をのべ、つづいて来賓・梶正治丸亀市長があいさつ、そのまま最後まで市民と一緒に憲法学習をしました。
講演を受けてアメリカおしつけ憲法では？などの問題も討論でだされ､この７０年間の国民の不断の努力が憲法に揺るぎない力をつけてきたと話し合われました。
参加者１人１人が3000万署名を広げる力になろうと米田晴彦社民党県議が呼びかけ締めくくりました。
(丸亀、はねだ鉱造）
2017年12月21日
１２月議会終わる
丸亀市議会１２月定例会本会議が２１日にありました。
｢待機児童解消、保育士の処遇改善のための財源確保を求める意見書の提出を求める請願書｣が審議されました.。請願は香川県保育問題連絡会（中田耕次代表）から出されたもので､12月12日(火)に市議会教育民生委員会で採択されていました｡ところが本会議で自民党系の会派が「請願書の内容は是とするが、安倍内閣が対策を進めるといっているから意見書を出すことには反対」といって否決にまわりました｡共産党・中谷まゆみ議員が賛成討論にたって採択を呼びかけましたが、結果は採択賛成が７､自民系の請願紹介議員ら２人が退席して残りが反対の意志を示したので(定数は２５人）不採択となってしまいました。
市民の声をちゃんと届けてこそ安倍内閣の政策を実現する役にたつとは考えないのでしょうか。これはアベ・ファーストですね。
2017年12月12日
待機児童解消請願、委員会で採択さる
待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を求める意見書の提出を求める請願、香川保育問題連絡会が丸亀市議会に請願しました。１２日市議会教育民生委員会で審議されて賛成多数で採択されました。
でも自民党会派の人が反対討論をした。紹介議員のお一人さんが審議の時に席を外すなどのこともあって本会議でどうなるかは不透明です。自民会派のみなさん賛成になさってくださいね。
2017年06月26日
共謀罪廃止の請願
26日、丸亀市議会本会議に共謀罪法に反対する意見書提出を求める私たち丸亀革新懇の請願が不採択となりました。25人の議員のうち6人が採択に賛成しました。賛成討論には共産党、中谷まゆみ議員が立ちました。反対討論は公明党議員でした。
反対討論のなかで保守系会派の議員が委員会審議での請願陳述に「誹謗中傷があった」などと言いがかりをつけたことを受けて､このあと議会運営委員会で今後、委員会での陳述を規制することについて諮る､と発言をしました。
午後からの丸亀市議会議会運営委員会では「市民の発言を保障している意見陳述を規制することはよくない」などの発言があり現行通りとすることになりました。
2017年04月17日
中谷まゆみ当選しました
2017年03月07日
中谷まゆみ事務所開き
花やかに。
2016年12月07日
『標的の村』目の前です
2016年11月10日
市政考える会で市長交渉
丸亀市長と来年度予算で交渉。要望を伝えるが中心になった。
2016年06月26日
選挙に行こう メガホン隊登場
｢選挙に行こう｣とメガホンで。丸亀は富士見坂団地に登場。
2016年04月12日
春、中谷まゆみ市議
2016年04月01日
夜桜３･３１
丸亀城。花冷え、雨もうようだったが…。
2016年03月03日
傍聴しましょう
３月３日、丸亀市議会を傍聴した。中谷まゆみ議員の総括質疑である。時間いっぱい使って☆公共交通政策にまちづくりと福祉の視点を☆水道広域化への対応、の２テーマである。質問の最後で水道関係の部長さんが答弁に立った。広域化して水道事業団ができると県全体で市民への窓口が５ヵ所になる。その５ヵ所について説明しようとしたときに傍聴席のすぐ前で複数の議員がなにか叫んで､答弁を中止させてしまった。
傍聴者としては当然､知りたい大事な情報である.。テレビで聞いている市民にとっても同じ思いに違いない。議会の申し合わせとして時間制限があったとしても､１分もかからない答弁をさせないとは何事だろう。市民に顔を向けていない議員だといわざるを得ない。
丸亀市議会のみなさん、市民が第一を忘れない下さいね。
2015年09月11日
戦争法案慎重審議の請願
丸亀革新懇が提出していた請願｢安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」が９月９日の丸亀市議会で不採択となりました。３ヶ月前の市議会では新日本婦人の会が提出した｢廃案｣を求める請願が賛成８で不採択となったのと比べて今回は賛成１０と広がりました。また廃案を求める請願も別の団体から出されていましたが同数の結果でした。
傍聴席も多数の市民で埋まるなどこの３ヶ月間に世論が変化したことが示されていました。
本会議での不採択の立場で討論にたった公明党議員が事実に反する発言をして途中で議事が止まり発言の一部取り消すという一幕もありました。
この日の丸亀市議会を報道した四国新聞は請願については触れていません。
2015年09月09日
中方橋
日本共産党丸亀市議団(尾崎淳一郎、中谷まゆみ）が９月７日、台風１１号に被災し通行止めの中方橋(２級河川土器川、川西町と飯山町を結ぶ県道の橋）について『早期復旧を求める要望書』を香川県知事に提出しました｡市議団はさきに白川容子香川県議、春名なおあき参院候補、田辺健一参院選挙区候補らと中方橋の災害現場を調査、住民の声をしっかり聴いたことにもとづいてこの日要望を出し、県土木部道路課長らと話し合いました。
現地調査のメンバーに加えて樫昭二県議も同席しました。
県からは｢災害復旧事業としてやる。仮設橋をつくるかどうかも含めて検討作業を進めている。ただ国機関の災害査定がこれからなのでそれを待っている｡仮橋の設計などは通常の工程を大幅にはやめてすすめている」などと答えました。
「自転車、歩行者のみ昼間通行しているが渡れる時間を延ばして欲しい」という地元の声には「安全第一で夜間は難しいが高校などの下校時間も調べて対応する｣と答えました。
☆
７日丸亀市議会総務委員会で丸亀革新懇､丸亀地区労退職者会が出した戦争法案についての意見書が審査されました。革新懇は｢今国会での成立にこだわらず慎重審議｣を求める意見書の提出、地区労は｢廃案を求める｣意見書提出をそれぞれ請願しています。
審査結果は３ヶ月前の議会に新日本婦人の会が戦争法案廃案を求めて意見書提出を請願したときには採択賛成２，採択反対４だったのが今回は採択３､不採択３と同数になりました。委員長が「反対といたします｣と述べ、どちら請願も同数で不採択となりました。
３ヶ月前にはよくわからんかったが、日本中の動きを見て、違憲であると思うので｢請願に賛成の立場で討論する｣と述べて一議員が賛成に回ったのです。
今戦争法案廃案への運動が広がり、その知恵と行動が､地方議会を動かしています。もう一押しがすごく大事ですね。。
10日には本会議で採否が決まります｡丸亀市議会議員のみなさん。戦争反対、９条守れの声に耳を傾けて下さい｡非核宣言都市の議員さんでしょう。
2015年08月26日
リレートークのお誘い
鳴り物歓迎です。
2015年06月03日
聞いて聞いてリレートーク
リレートーク第２弾。８０ウン歳、吉川さんのお話。
その頃は勉強がしたくてしたくて地理でも歴史でも国語も数学も全部頭にはいる、楽しい時期やったんです。それが戦争が真っ最中ですから授業なんかそこのけで麦刈りにいったり草刈りにいったり、飛行機に使う油が足らんからといって松の根を掘り起こして油をとって戦地に送ることまでしていました。子どもなりにオーそんなことまでするのかと思いながらやってきた。
終戦になってときに大事な青春時代、１２、３から１５、６のいろんなことが一番頭にはいるときに勉強させてくれなかったことがくやしい。
いま若い人は音楽に映画に好きなことをして楽しい青春を送っていますが、戦争になったらそういうようになるんですよ。考え方を全部同じ方向にやらされて、だから戦争だけは絶対してはいけません。ハタチがきたら競争のように少年航空隊とかに入って飛行機に乗ったまま戦死するんです。そういう世の中には若い人を巻き込みたくないから戦争だけは絶対反対です。若い人は安倍政権のやり方に疑問を持って考えて下さい。若い青年時代を一番大事に送って欲しいと思いますので私のお願いです。私の心からの気持ちです。戦争だけは絶対やめましょう。
高校生たちから拍手が…。
2015年05月31日
戦争法ノー 第２弾です
2015年05月25日
戦争法案ダメ リレートーク
丸亀駅前で戦争法案は廃案にせよ。リレートークで呼びかけ宣伝。86歳は戦争体験を実感を込め戦後生まれは戦争ノーの思いを深く語りました。
2015年03月02日
丸亀市議会の定数削減は困ります
丸亀市3月市議会に議員定数削減の提案がされています｡いま27人いる議員さんを２５人するという案です。
合併してから10年、丸亀市議会は定数削減を繰り返しきました。最初、2005年は綾歌４・飯山５･丸亀２５の定数でそれぞれの選挙区で選びました。この議会では合併に伴う諸問題を市政に届けてきたものです。2期目は定数３０で､全市一つの選挙区で市議を選ぶことになりました。合併後には急速に行政改革がすすめられ､行政のスリム化は極端なまでに進みました。市議会の定数削減もその一環として実施され、１３年の選挙では定数27まで削減されました。この間、有権者人口は87394人から88894（13年4月）と増えているのです。昨年12月2日現在で90464人です。
いま市政は合併から10年を経て財政的にも落ち着いた状況になってきているように伺っております。そこで市役所建設という大型プロジェクトが日程に上ってきているのではないか。また水道事業全県一体化という市民にとって疑問のおおいことも押しつけられようとしています。そういう時期に市政と市民のあいだを遠くする定数削減は困ります。いったいなんのための定数削減かがわかりません。
財政を節約することが主眼であるのでしたら､いまあちこちの自治体で見直しの動きが出ております､いわゆる費用弁償を廃止して、通勤費などを実費にすることで十分に対応できると思います。
これまで丸亀市議会は議会改革を進めてこられ市民とのあいだの話し合いの場も広がりました。議会の透明性も前進してきたと思っています｡市民とのパイプを太くする方向をさらにすすめていただけるものと思っていました｡
もし議員報酬をアップしようなんてことが取りざたされているとしたらとんでもないことです。
丸亀市のまちつくりでは大事な時期にきています。このときに民主主義を切り縮めることはやめていただきたいのです。
心ある議員のみなさんにお願いです。いま提案されている削減の案をストップさせて下さい。よろしくご検討お願いいたします。
2015年02月05日
水道広域化で申し入れ
水道広域化準備協議会に参加しないことを求める要望書
現在課題となっている水道広域化について、市長は準備協議会に参加する意向を表明されています。私どもはこの水道広域化の計画が公表されてから、市民の皆さん、様々な関係者の皆さんから意見を伺い、また12月市議会における市当局からの説明をお聞きしてきましたが、以下に示す代表的な点をはじめ、水道広域化に関し多くの疑問と不安を感じています。また、この計画はまだ多くの市民に知られておらず、このような状況下で広域化参加に丸亀市が踏み出すことには納得できません。
本年4月発足の広域化準備協議会に丸亀市として参加しないことを強く要望いたします。
なお、以下の3点についての回答をお願いいたします。
１、 自己水源廃止縮小による危険性
市内8浄水施設中6か所を廃止することとなっていますが、そうなった場合の個々の浄水場・水源地について予想される問題や課題は何も整理・解決されていません。
基本的に県水に一本化となると、大渇水時に香川用水そのものの配水量が制限された場合、また、巨大地震の発生で送水管等の事故があった場合、讃岐山脈を越えた遠いところの水源のみに頼るのはリスクが高すぎるのではないか。身近なところでの水源を手放してはいけないのではないか。
２、 水道料金の高騰
「香川県広域水道事業体検討協議会」で了承された基本的事項の取りまとめでは、水道料金の統一化をする10年後までに「確実に値上げを行うこと」が求められています。「将来的には丸亀市単独でいるよりも広域化したほうが水道料金は安くなる」と説明されていますが、まずこの10年間に丸亀市としては連続的な水道料金の値上げを余儀なくされるのではないか。来年度からの新料金体制で5年間は維持するという市民への説明が覆されるのではないか。
３、 市民への説明責任
丸亀市の憲法といえる「自治基本条例」では、「市民生活に重要な影響を及ぼす計画の策定、条例の制定改廃又は施策を実施しようとするときは、市民に意見を求めなければならない」として、パブリックコメント等の実施が義務付けられています。ところが水道広域化の問題については、この条例のルールに沿うことなく、市民不在の進め方がされているとしかいえません。直ちに自治基本条例を順守した扱いに正されたい。市民との対話に重きを置いている梶市政にあって異常な事態ではないか。
丸亀市長 梶正治様
2015年2月4日
「丸亀市政を考える会」
世話人代表 細谷国子
2015年01月29日
丸亀市庁舎などの建て替え問題の審議会はじまる
丸亀市市庁舎等整備審議会が1月26日はじまりました｡新市役所の建設場所について市は審議会に☆合併協定書にもとづき国道11号より南で建設☆11号より北で土地を買い建設☆現在の場所で建設☆市民会館、警察跡地、旧消防庁舎敷地を使って建設ーの四案を提案しました。そして市民会館をどうするかなどとあわせて2月中に市民アンケートをとることについて、了承されました。
私、刎田鉱造は昨年、この審議会の公募委員に応募しましたが採用されませんでした｡その際提出した文章が次のものです。
☆
市庁舎の整備は進めるにあったては丸亀市としてのまちづくりが前提になる。
２００６年の合併協定に示された場所の通りにすすめるのか、それ以外の所に建設するのかをクリアしなくていけない。
綾歌町を市のまちづくりでどう位置づけられるかがが大変気がかりである。
綾歌町には髙松ー琴平を結ぶコトデンの駅が二カ所ある。並行して国道３２号線が東西に走っている。交通は至便である。しかも手頃な文化会館、アイレックスがあり、図書館もある。少し山側には健康福祉センターがある。さらに温泉施設・湯舟道、綾歌森林公園ログハウス（多目的研修棟）、畦田キャンプサイト、運動公園（テニスコート４面）が綾歌３山にはある。国史跡･快天山古墳も忘れてはいけない。
こうした市が持つ財産を生かして綾歌地域を市の文化、健康推進拠点とする。
文化については、使いやすい施設アイレックスを中心に各コミュニティーセンターなどを利用して市民的な文化活動を積極的に応援する。音楽活動はいまでもアイレックスは人気の会場だし、空き店舗ではなく空き農家をアトリエや工房にしているアーチストもいる。作品制作の場として役立っている。作品発表には民間のギャラリーなどとの連携も可能だし、レオマには元美術館もある。文化推進はまちづくり、賑わいづくりの柱の一つになる。
健康では健康課のイニシアティブでウオーキング･コースを考える。平地では旧金比羅街道を中心に安全で楽しいコースがいくつもある。ハイキングなら森林公園に初心者からベテランまでそれぞれ向きのコースがある。富熊のコースや飯野山も人気がある。
健康年齢を押しすすめるこの活動は高齢化の進んでいる綾歌町で地域包括ケアを積極的に楽しくすすめることになる。
まちづくりにを計画的に推進する上で不可欠なものがある。ポイントは新庁舎を中心にした各拠点を結ぶ公共交通の充実が必要である。コミュニティーバスも含めて頻度の高い使いやすいダイヤと手段がいる。ここは市がリードしてすすめていくことが大事と思う。
また綾歌では野菜、モモ、菊、コメと地域の主な農業生産をどう支援するかも視野に入れたい。例えば荒廃が目立つ耕作放棄農地を非農家に活用してもらう方策が考えられないか。農地中間管理機構や農業委員会、土地改良区などとの連携が必要なこと柄だが、検討課題と思う。
積極的に地域まちづくりを提起することで新庁舎の整備問題を防災だけでなく市民協同で明るく解決していくことになる。
2015年01月11日
華やかに成人式
丸亀成人式です｡署名をお願いしている中谷まゆみ市議。
2015年01月01日
新春宣伝
中谷まゆみ丸亀市議、岡田駅前で強風をついて。
2014年11月10日
ハナコ前でマイク握って宣伝。
ハナコ前で訴える中谷まゆみ丸亀市議。元気いっぱいです。
2014年08月05日
集団的自衛権の請願、賛成10議員でした
八月四日、丸亀市議会臨時議会が開かれました。六月議会流会の原因となった議長が辞表を出し、新しい議長が選出されました。
わたしたち丸亀革新懇と新日本婦人の会はこの議会に集団的自衛権についての閣議決定撤回を求める意見書を提出して欲しいという請願を出しました。
臨時議会ということで本会議で即審議ということになりました。意見陳述はなしでしたが、心打つ二つの賛成討論と弁解に終始する反対討論があって、採決の運びです。
26人のうち賛成で起立した議員⒑人でした。三月議会よりも二人増えました。賛成議員は
神田泰孝、佐野大輔、岡田剛、加藤正員、藤田伸二、松浦正武、三木まり、横川重行、尾崎淳一郎（紹介議員）、中谷まゆみ（紹介議員）
2014年07月26日
市庁舎建て替え問題で申し入れ
2014年7月25日、「丸亀市政を考える会」（世話人代表 細谷国子）が梶正治丸亀市長に『市役所等建設を進めるにあたっての申し入れ』をしました。
内容は次の通りです。
☆貴職の市政における日々のご尽力に敬意を表します。さて、先日「市役所等整備における基本方針」が発表されました。平成27年度中に「市役所等整備基本構想」の策定を目指す、とお聞きしています。
私ども「丸亀市政を考える会」はこの市役所等整備について、昨年10月の予算要望においても、市民の意見を取り入れる機会を多様に設けることを強く要望いたしました。その後現在にいたるまで、市民の意見を聞く機会としては、パブリックコメントが行われ、これまで例を見ない多数の意見が寄せられており、関心の高さが伺えました。しかしながら、市民全体から見れば、これはごく一部であり、多くの市民の皆さんには、いまだ市役所等の建て替えについての情報は十分届いておらず、また、意見や質問が出せる場も設定がされていません。市民の中からは「もう建設場所は決まっとんやろ」といった、自分たちの知らないところで一方的に進んでいるのではないか、という一声も聞こえています。
梶市長は就任以来、市民との直接対話を重視され、私どもはその姿勢に賛同と期待を抱いておりますが、市役所等整備というこの大事業ならばなおさら、市民とともに考えていく構えです、ということを具体的に見せることが重要ではないでしょうか。
そこで、以下の2点を改めて要望いたします。
1、 直接市民の声を聞く場としての説明会を、市内数か所で開催すること。
2、 「基本構想」においては、どこに建設するにせよ、市民の利便性、交通の便などを含めた、丸亀市全体のまちづくりとともに提案すること。
まずは、現在市として何をどこまで決めているか、これからどのように進めるのか、を市民全体対象に説明し、意見を聞く場を、早急に市の責任で設定してください。市民から出される、「ここに建ててほしい」「こういった建物にしてほしい」といった意見には望むべきまちづくりや暮らしの在り方がそれぞれ根底にあります。直接市民の意見を聞く場を設けることで、そういった部分まで汲み取って、丸亀全体のまちづくりと一体となった市役所等建設の「基本構想」を策定することを求めます。
以上。
懇談で市長は二点の申し入れないようについて『タイミングの問題があるが、やります』と答えました。
懇談に先だって市がしめした『市庁舎等整備の基本方針」では『この護アンケート調査や、学識経験者等の外部委員からなる審議会で議論していただき、２７年度中に整備基本構想を策定完了をめざす』としていました。この問題では市民の意向をきちんと聞くことが一番大事と考えて申し入れました。
2014年07月06日
障害者運動会、7月5日。
丸亀、体育館にて。私もこれで障害者手帳の持ち主ですよ。
2014年06月28日
丸亀市議会へ申し入れました
丸亀市議会議長国方功夫殿 2014年6月27日
申し入れ書
申し入れ団体 丸亀市政を考える会
代 表 者 細谷国子
所 在 地 丸亀市幸町2－11-3
連 絡 先 電話0877－22－3118
丸亀市議会の正常化及び早急な審議開始のために議長辞任を求めます
丸亀市議会は、六月定例市議会を流会としました。
国方功夫議長に対する不信任議決が、原因と報じられています。私たち市民から見ますと議会内の人事が原因で、市民の負託に応えるべき、議会がいとも簡単に流会した事は何としても納得できません。
そこで、一連の問題の原因となった、国方功夫氏は議長を直ちに辞任し、丸亀市議会を正常化させ、審議を開始させる事を求めます。
以上
丸亀市議会議員殿 2014年6月27日
申し入れ書
申し入れ団体 丸亀市政を考える会
代 表 者 細谷国子
所 在 地 丸亀市幸町2－11ー3
連 絡 先 電話0877－22－3118
丸亀市議会の正常化及び早急な審議開始を求めます
丸亀市議会は、六月定例市議会を流会としました。国方功夫議長に対する不信任議決が、原因と報じられています。
私たち市民から見ますと議会内の人事が原因で、市民の負託に応えるべき、議員本来の職務である議会をいとも簡単に流会とした事は納得できません。
そこで、一連の問題の原因となった、国方功夫議長を直ちに辞任させ丸亀市議会を正常化させ、議会審議を開始すべきでは無いでしょうか。
同時に、流会とさせた議員諸氏の責任も免れ無いものと考えます。丸亀市民に対し、事の経過を説明し、きちんと責任を明らかにして頂きたい。
そのため、
1、市民の理解と納得を得る、説明を行うこと。
2、市議会を正常化させ、早急に開催すること。
を要求します。
以上
2014年05月25日
丸亀・わかば祭り いよいよフィナーレ
尾崎淳一郎元気です。
丸亀・わかば祭り 楽しい写真
中谷まゆみです
2014年04月15日
消費税はいやだ。団地で。
富士見坂です。中谷まゆみ丸亀市議と街頭からの訴え。
2014年04月01日
8%に怒りを込めて
エプロン３人組がんばる。
2014年03月21日
特定秘密法廃止を求める請願は不採択
丸亀革新懇が丸亀市議会３月定例議会煮出した「特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出を求める請願」は２０日の本会議で不採択となりました。
日本共産党の尾崎淳一郎議員が請願を採択し意見書をあげることに賛成する立場で討論しました。尾崎議員は「秘密保護法は言論・表現の自由など国民の基本的な権利を奪う憲法違反の法律である」こと、強行成立後も86自治体議会から廃止を求める意見書が採択されていることなどを指摘し、請願採択を求めました。
市民クラブの藤田伸二議員も採択を求める立場で討論にたち特定秘密保護法は「憲法とあいいれず、すみやかに廃止すべきである」と述べました。
審議した総務委員会の委員長報告以外に不採択とする側の発言はありませんでした｡採決の結果は８人（尾崎淳一郎、中谷まゆみ、加藤正員、藤田伸二、松浦正武、三木まり、横川重行、岡田剛の各議員）が採択すると意思表示しました。
2014年03月16日
秘密保護法廃止を求める意見書、委員会での審議
亀革新懇が丸亀市議会に出していた「秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書（紹介議員・尾崎淳一郎、中谷まゆみ）は一三日の市議会総務委員会で審議されました。審議に際しては丸亀革新懇の津田勲さんが意見陳述をしました｡陳述では｢日本国憲法が保障する基本的人権を享受するすべての国民にとって『特別秘密保護法』は百害あって一利なし、多くの国民がそのことを認識している｣とのべ、国会で強行後も反対の声が広がっているとのべ請願採択を訴えました。
審議の中では「きわめて不透明な法案であり、取材に制約かかることなどを指摘してたマスコミ関係者、知識人らが反対したのも関わらずすすめられた」と市民クラブの加藤正員議員が請願に賛成と発言しました。公明党の内田俊英議員、志政会の高木新仁議員が賛成出来ないと発言しました｡採決に結果反対三、賛成二で委員会は不採択となりました。
二〇日の本会議で報告され、賛否が問われる予定です。
2014年03月12日
地域医療考えるつどい
丸亀市の麻田病院が保険医取り消しとなったことをきっかけに八日、丸亀革新懇主催で「地域医療を考えるつどい」を開きました。医療生協善通寺診療所長、藤原高明医師の話を聞きました。地域の病院はなくなったらどうなるか、医療・介護総合法案でこれからの医療はどうなっていくのか、住民が声を挙げることが大事なる、など話し合いました。
保険医の取り消しは香川でもその後高松の五番町病院が同じ診療報酬不正請求で起こっている｡これからの地域医療態勢はベッド数の削減など新たな問題が出てくるという。住民がしっかり注目して必要な地域医療態勢つくりを求めていかなくてはいけないようだ。
2014年03月03日
中西讃そろい踏みです
2014年02月27日
地域医療を考えるつどい
麻田病院問題をきっかっけに
地域医療を考えるつどい
とき ３月８日(土） 午後２時から
ところ 丸亀市民会館２階和室
話す人 藤原高明先生（善通寺診療所）
麻田病院は経営者が代わって存続ということになりそうですが、これか
らの地域医療をどう考えたらよいのか。医療介護の
改悪を進めようとする安倍政権の狙いはなにかなど
を話していただき意見交換もしましょう。
丸亀革新懇
連絡先 0877･86･5238 はねだ
2014年02月17日
大手町施設・市役所や市民会館建て替え問題でで申し入れ
丸亀市は大手町の公共施設・市役所、市民会館などについて耐震診断の結果IS最低値がわるい。震度６強の地震で倒壊の危険があるので耐震化と老朽化対策を急がなくてはいけない。どういう方向性にするかについてのパブリックコメントを２５年度内に求める。 わかりやすくいえば，建て替えるかどうかの意見を求めるという話です。
この問題、市議会には特別委員かがつくられて議論して来ましたが市民に意見を求めるのは初めてです。そこでわたしたち真亀市政を考える会は次の申し入れを２月１７日に市長宛に提出しました。
丸亀市長 梶正治殿
大手町地区公共施設整備に関する申し入れ
2014･2･17 丸亀市政を考える会
丸亀市は大手町周辺公共施設・市庁舎、市民会館、生涯学習センター、資料館の耐震診断で、震度6で崩壊またはその危険があるという結果になったので、耐震化と老朽化対策を急ぐとしています。市議会に市庁舎整備特別委員会、市には大手町地区公共施設整備検討会議を置いて将来的なまちづくりも踏まえて作業を始める。スケジュールは今年度中に基本方針をまとめて来年度に入ると建設地の選定などを始めると漏れ聞いています。
施設整備の方向性についてはパブリックコメントを求めるとなっているようです。
そこで私たち丸亀市政を考える会は次ぎのことを申し入れます。
市民の意見を求めることは当然ですが、パブリックコメントだけでは不十分であると考えます。直接市民が現在市当局が考えていることの説明を受け、自分たちの考えを述べる場を作って下さい。
パブリックコメントは必要な取り組みですが、丸亀市のホームページに現在表示されているところでは20件のうち8件がパブリックコメントなし、パブリックコメントが出された12件のうち意見提出数４が1件、意見提出数2が４件、意見提出数1が5件、不明が1件です。ただ一つ議会基本条例のパブリックコメントは26人から62の意見が出されています。この時は6中学校区で市民と語る会がもたれました。そこではのべ348人が参加して、80件の意見が出されたと報告書に書いてあります。
いま市がすすめようとしている施設整備はまさに丸亀市のこれからのまちづくりの根幹をなすものです。議会基本条例以上の取り組みが必要です。
少なくとも6中学校区ごとに早急に現状を説明する会を開いて市民の意見を求めて下さい。
丸亀市政を考える会
細谷 国子
市長は申し入れに対して「市民の意見を広く求めることは大事だ。いずれワークショップなどで市民の声をあつめなくてはいけないと思う。アリバイ証明的なパブリックコメントで十分とは思わないが目の前のパブリックコメントをかえることは難しい｣とのべました。
考える会は｢丸亀市のまちづくりの根幹に関わるものだからまず市民の意見をよく意見を聞いてほしい」と強調しました。
2014年02月06日
いらん消費税増税、秘密法、原発再稼働。
小雪舞う丸亀城前から市役所前、JR丸亀駅と楽しく行動。
2014年01月24日
私も一言いわせて
2012年夏休み。孫にせがまれてプールを捜しました。丸亀市公営は無く､唯一レオマワールドにありました。浮き輪を持っていそいそと行きました。入場料でびっくり。こども一人3000円、付き添い泳がなくても3500円。孫が二人いますので9500円でした。
2013年、暑い暑い夏休み。孫は昨年のことを覚えていて又行こうということになりました。子供一人で3500円、私3800円でした。計10800円です。
2014年、今年はどんな夏になるでしょう。小学生の孫達はまた行こうと言うでしょう。
市営プールは、いつできるのでしょう。 Y
2014年01月12日
成人式で訴える
マイクを持つ中谷まゆみ市議と晴れ着の新成人たち。
2014年01月01日
丸亀市議団の元日宣伝
尾崎淳一郎市議、マイクは中谷まゆみ市議。烈風をついて訴えました。
2013年12月18日
消費税上げないでの請願を本会議でも不採択
１８日の丸亀市議会本会議で消費税についての二つの請願が不採択となりました。
不採択に賛成した議員は小野健一、川田匡文、小橋清信、高木新仁､多田光廣､松永恭二、真鍋順穂、山本直久、加藤正員、大前誠治、岡田剛、三谷節三、三宅真弓、片山功夫、水本徹雄、内田俊英､福部正人、神田泰孝､佐野大輔の各議員です。
採択を求める討論を尾崎淳一郎議員がおこない。中谷まゆみ、藤田伸二､松浦正武、三木まり、横川重行各議員が採択する方で意思表示しました。
請願の本会議での討論採決は丸亀市議会としては画期的なことでした。
2013年12月14日
消費税8％実施撤回を求める請願を不採択
国に対し「消費税8％実施を撤回させ、増税中止を求める意見書」の提出を求める請願
2013年 11月１日
丸亀市議会議長国方功夫殿
新日本婦人の会丸亀支部支部長 細谷国子
所在地丸亀市北平山町1-8-22
国に対し「消費税 8％実施を撤回させ、増税中止を求める意見書」の提出を求める請願
【請願趣旨】
日頃から丸亀市民の生活向上のためご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
安倍首相は10月1日、消費税率０5％を2014年4月から8％に引き上げる決断をしたと発表しました。増税中止を求める国民世論を無視した暴挙に強く抗議し、その撤回を求めます。
国民には大増税、大企業には大減税というあまりにもひどいやり方に、「増税されたら暮らしていけない」「被災地が切り捨てられた気がする」「商売ができなくなる」など、国民から不安と怒りが噴出しています。
「経済指標を見て判断した」というものの、改善しているのは大企業の数値だけです。10月1日から、今でさえ低い年金支給額が1％（3年間で2.5％）減額され、ごま油や清酒、乳飲料、輸入小麦など物価は軒並み値上がりです。すでに弱り切っている勤労世帯や商店、中小企業に8兆円もの大増税を覆いかぶせるなら、暮らしも営業もまったく立ち行かなくなり、日本経済への打撃ははかりしれません。増税の影響を真剣に考えるというなら、中止しかありません。
同時に首相が発表した5兆円規模の経済政策は、企業の設備投資や研究開発への減税、法人税減税、大型公共事業の追加です。さらに復興特別法人税を1年前倒しで廃止する（1兆円）など、あくまでも大企業優遇の政策です。
国民の社会保障を今後も次つぎ切り捨てる政府・与党の計画をみても、大企業への大盤振る舞いをみても、消費税増税が社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは、いよいよ明らかです。
私たち新日本婦人の会は、消費税増税中止の一点で、日本列島のすみずみから多くの団体・個人とともに運動と共同を発展させ、増税を中止に追い込むために全力をつくす決意です。
なにとぞ市民の代表である議員のお一人お一人の皆様が市民の切実な悲鳴をお聞き届けいただき「市民の暮らしと生活を守るため」丸亀市民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止させるために多くの市民と一緒にがんばって頂くことをを強く求めます。
以上の趣旨から下記事項について請願いたします。
一、「消費税 8％実施を撤回させ、増税中止を求める意見書」を採択し、政府に送付
していただくこと
＜意見書＞（案）
内閣総理大臣安倍晋三殿
「消費税8％実施を撤回し、増税中止を求める意見書」
【意見書趣旨】
貴殿は10月 1日、消費税率5％を2014年 4月から8％に引き上げる決断をしたと発表しました。増税中止を求める国民世論を無視した暴挙に強く抗議し、その撤回を求めます。
国民には大増税、大企業には大減税というあまりにもひどいやり方に、「増税されたら暮らしていけない」「被災地が切り捨てられた気がする」「商売ができなくなる」など、国民から不安と怒りが噴出しています。
「経済指標を見て判断した」というものの、改善しているのは大企業の数値だけです。10月1日から、今でさえ低い年金支給額が1％（3年間で2.5％）減額され、ごま油や清酒、乳飲料、輸入小麦など物価は軒並み値上がりです。すでに弱り切っている勤労世帯や商店、中小企業に8兆円もの大増税を覆いかぶせるなら、暮らしも営業もまったく立ち行かなくなり、日本経済への打撃ははかりしれません。増税の影響を真剣に考えるというなら、中止しかありません。
同時に貴殿が発表した5兆円規模の経済政策は、企業の設備投資や研究開発への減税、法人税減税、大型公共事業の追加です。さらに復興特別法人税を1年前倒しで廃止する（1兆円）など、あくまでも大企業優遇の政策です。
国民の社会保障を今後も次つぎ切り捨てる政府・与党の計画をみても、大企業への大盤振る舞いをみても、消費税増税が社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは、いよいよ明らかです。
丸亀市民の代表で構成している丸亀市議会といたしましても市民の切実な悲鳴を聞き、「市民の暮らしと生活を守るため」丸亀市民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をなんとしても中止することを強く求めます。
以上、地方自治法
99条の規定にもとづき、意見書を提出します。
この請願は12月12日(木)の丸亀市議会総務委員会で審査され、請願者の陳述もうけて､総務委員・三宅真弓委員長、加藤正員副委員長、多田光廣、高木新仁、内野俊英、横川重行各委員のうち横川さんが採択に賛成した以外の反対で不採択が決まりました。
2013年12月05日
14年度予算への丸亀市の回答(市政考える会）
「２０１４年度予算に関する要望書」に対する回答
行財政全般
要望番号 ① 回答担当課名 職員課
「要望内容」
職員削減とそれに伴う派遣職員化・民間委託化では自治体としての業務の安定性・継続性に支障をきたす。さらなる職員削減目標は撤回し、必要な職員数を確保すること。また、桜谷聖苑、飯山学校給食センター等直営の施設には、速やかに正規職員の所長を配置すること。
「要望回答」
本市では、第２次行政改革推進計画の取り組みと並行して、常に適正な定員管理をしていくため、第二次定員適正化計画を策定いたしました。
この計画は、第２次行政改革推進計画の取り組みに連動した計画であり、退職者不補充といった手法ではなく、事務事業の見直し等により、組織や業務量等に見合う、職員数の適正化を行うものであります。
なお、本計画については、推進計画の進ちょく状況との整合性の確保などから、現在、その見直し作業を進めているところであります。
また、桜谷聖苑、飯山学校給食センター等の施設については、最少の経費で最大の効果を上げるべく、正規職員による業務実施のみならず、臨時職員、派遣職員等の手法も活用してまいりたいと考えております。
要望番号 ２ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
綾歌・飯山市民総合センターは総合機能を持つ支所として、必要な職員と権限・情報・予算を与え機能を強化すること。
「要望回答」
市民総合センターは、地域住民の利便性と安全性の観点から、本市における支所機能として、地域には欠かせないものであると認識しています。
今後も、市民の多様な要望に応えるべく、職員個々の職務能力の向上はもとより、市役所本庁との連携体制の充実強化を図ることによって、多岐にわたる業務の迅速な対応に努め、市民サービスの向上につなげてまいります。
要望番号 ３ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
“協働”は全庁的な政策として位置づけ、市民活動支援センターを設置し、市民活動団体の中間支援ができる人の配置を行うこと。
「要望回答」
“協働”については、今年度政策課内に「市民活動推進室」を設置し、協働推進計画の見直しに向け、市民活動団体へのアンケートや自治推進委員会から意見をいただいているところです。
それらの結果や内容を踏まえ、まずは、フェイスブックやホームページなどインターネット上で、市民や市民活動団体への“協働”に関する情報提供に努めるとともに、情報交換等が活発に行われる環境整備に努めたいと考えています。
要望番号 ④ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
市役所をはじめ大手町周辺公共施設の改築については、パブリックコメントのみでなく、市民の意見を取り入れる機会を多様に設けること。
「要望回答」
市庁舎をはじめとする大手町公共施設は、耐震性が不足しているという診断結果を受け、市役所内に「検討会議」を設置し、現状や課題等について検証するとともに、市議会特別委員会からも意見をいただきながら、今後の方向性について検討しているところです。
パブリックコメントなどの市民意見を取り入れる機会については、その内容等を踏まえたうえで、適切な時期に実施してまいりたいと考えています。
要望番号 ５ 回答担当課名 財政課
「要望内容」
市民活動団体に対しては、公共施設全般にわたって使用料・利用料を原則無料とすること。
「要望回答」
市民活動団体は様々な団体が存在し、自主的な活動内容も多様化している中、原則無料といった画一的な取り扱いは、公共施設という性格上、困難と考えております。公的支援等が必要と考える活動に対しては、一律減免といった措置ではなく、関係各課で予算措置などの対応を考えています。
要望番号 ６ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
審議会等の付属機関については、公平性が保てるよう利害関係団体からの委員の制限や、半数を公募委員とし、市民から直接意見を聞く公開の場を設けること。
「要望回答」
各審議会委員については「丸亀市附属機関設置条例」により、構成者が定
められています。その中には、公共的団体等の構成員が含まれますが、各種
団体から推薦をお願いすることもあります。その際、偏ることのないよう、
できるだけ様々な方に参加していただけるよう、努めてまいります。
また、公募委員については、「丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例
施行規則」により、定数が定められていますが、その割合については、原則
として1割以上となるよう定めています。今後、公募委員の適切な割合に
ついては、応募状況及び審議会等における審議の内容を踏まえながら検討し
てまいりたいと考えています。
税金
要望番号 ７ 回答担当課名 保険課
「要望内容」
国民健康保険一部負担金減免制度がセイフティネットとして役立つ制度になるよう、市独自で充実させること。
「要望回答」
一部負担金減免要領見直しによる対象世帯拡大について、県外・県内・他の市町の状況や動向を調査しながら、検討課題として研究しています。
要望番号 ⑧ 回答担当課名 税務課
「要望内容」
国保税の減免は離職・廃業等による所得激減者も対象となるよう、市民の実態に合ったものに充実させること。また住民税の減免についても要綱を作り、制度として保証すること。
「要望回答」
国保税の減免については、一定の基準を満たす者を生活困窮者として減免対象とする要綱を制定し、２３年度課税分より対応している。それ以外の所得激減者については、従来どおり分納などの納付協議のなかで対応してまいりたい。
また、住民税の減免については、市税条例に所得皆無、災害等により生活が著しく困難となった者などに対する規定があり、これを基に対応してまいりたい。
要望番号 ９ 回答担当課名 税務課
「要望内容」
税金の滞納については、生活実態を無視した滞納処分が行われないよう、親身な納税相談に努め、滞納処分の停止も行うこと。
「要望回答」
滞納者については、分納による納付などのきめ細やかな納税相談に努めております。滞納処分についても、滞納者の財産調査や現状把握に努め、個々のケースを十分見極めた上で行って参りたいと考えております。
競艇
要望番号 10 回答担当課名 競艇事業部経営課
「要望内容」
競艇事業の戦略として若年層にファン層を広げる方針は健全育成の見地か
らやめること。
「要望回答」
若年層や女性、家族連れを新規ファンとして獲得することは、競艇事業の
維持継続のために必要な戦略ですので、安全面や健全育成に特に配慮しつつ、
今後も競艇事業の本旨に沿って経営の安定化に努めます。
福祉・健康
要望番号 ⑪ 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
生活困窮者自立支援事業が、保護申請をさせないための「水際作戦」とならないよう、生活保護を必要とする要保護者に対しては、保護の助言や申請の援助をおこなうこと。
「要望回答」
生活保護が必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方に沿って運用してまいります。
要望番号 12 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
敬老祝い金については維持・拡大を図ること。
「要望回答」
第６次丸亀市高齢者福祉計画の中にも位置づけられているように、長寿をお祝いしつつ、敬老祝いのあり方について、引き続き、見直し検討していきます。
要望番号 13 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
シルバー人材センターへの補助金を増額し、市南部への連絡所を再開すること。
「要望回答」
国の補助金の動向に合わせ補助してまいります。南部連絡所の閉鎖で不具合等が出ないよう対応してまいります。
要望番号 ⑭ 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護用品等購入補助制度は、対象となる条件を緩和し、紙おむつを使わなければならない世帯を広く援助できる制度にすること。
「要望回答」
制度改正に向けた作業に現在着手中です。
要望番号 15 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
独居・夫婦のみの高齢者で調理困難な世帯への配食サービスを行うこと。
「要望回答」
現在、社会福祉協議会に実施していただいておりますが、今年度から対象要件の緩和を図ったところです。
要望番号 16 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
いきいきサロンは地域を拠点とする介護予防・生きがい対策としてますます重要となる。補助金増額などの充実を図ること。
「要望回答」
社会福祉協議会では、サロンの内容の充実や新規サロンの開設を目指し、代表者研修会の開催や広報「かけはし」による周知をしており、現在１１２箇所で実施しており増加傾向にあります。また、市としても社会福祉協議会の実施する「いきいきサロン」を含めた地域福祉推進事業に対し補助を行っています。
要望番号 17 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護保険の保険料・利用料に独自の減免制度を作ること。
「要望回答」
現在の制度の範囲内でも、保険料の負担能力に応じての段階調整・利用料については特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費など、細やかな低所得者対策が実施されておりますことから、本市独自の減免制度を創設することは難しいと考えております。
要望番号 18 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
地域包括支援センターについては、市職員を配置したサブセンターを市南部に開設すること。
「要望回答」
当面、現状の体制としますが、設置場所及び設置箇所数等については地域包括支援センターのあり方も含め検討を進めます。
要望番号 19 回答担当課名 健康課
「要望内容」
各種検診の受診促進のため以下のことを行うこと。
（ア）人間ドックの再開
（イ）女性のがん検診の毎年実施
（ウ）高齢者の多い地域で集団検診の複数実施
「要望回答」
各種検診の受診率向上のために、ご意見も含めて検討したいと思っております。
要望番号 20 回答担当課名 福祉課、子育て支援課、高齢者支援課
「要望内容」
紙おむつが必要な高齢者・障がい者・乳幼児のいる家庭へ、有料指定ｺﾞﾐ袋を支給すること。
「要望回答」
現在のところ、考えていません。
要望番号 ○21 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
子どもの医療費無料制度は、対象年齢を中学校卒業まで引き上げ、現物給付とし、所得制限を設けないこと。
「要望回答」
新年度からの実施に向けて検討してまいります。
要望番号 22 回答担当課名 健康課
「要望内容」
妊婦健診は自己負担が発生しないよう、受診券は実質無料券とすること。
「要望回答」
妊婦健診は、香川県医師会と協議のうえ、受診項目、検診単価、受診券の様式を県内で統一して設定しています。健診の際に追加項目を実施した時は、自己負担が生じる場合があります。
要望番号 ○23 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
“隠れ待機児童”の解消を目指して、人的配置、施設整備を行うこと。
「要望回答」
耐震改修工事に併せて施設整備をしております。人的配置については、まず、待機児童の解消に向け努力してまいります。
要望番号 24 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
認可外保育施設への補助、保育料の助成を行うこと。
「要望回答」
現在のところ、考えていません。
要望番号 25 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
一人親家庭への経済的支援策を新たに実施すること。
「要望回答」
ひとり親家庭への支援策として、平成25年度より、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育、一時預かり事業の利用料の半額を助成しています。
生活
要望番号 ○26 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
コミュニティバスなどで交通弱者の足の確保をはかること。そのために綾歌・飯山などの公共交通空白地域の意見を聞く場を設けること。
「要望回答」
コミュニティバスの路線変更をはじめ、交通弱者の移動手段の確保を行うためには、市民のみなさんの意見を聴くことが欠かせません。意見を聴く場を設ける際にはコミュニティのご協力をお願いしたいと考えております。また、ご意見を聴いたうえで移動手段を確保する際にも、市だけでなくコミュニティなど地域の協力をお願いしたいと考えております。
要望番号 27 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
市役所をはじめあらゆる公共施設のバリアフリー化と洋式トイレ設置を進めること。
「要望回答」
既存の公共施設の改修については、スペースや構造等の問題、また、施設の耐震の状況や今後の施設整備計画等の見通しなども考慮する必要があります。
また、手すりの設置や分かりやすい案内表示の設置などとあわせ、施設の管理者（指定管理者等）とも協議しながら、できるところから順次改修に取組んでまいりたいと思います。
要望番号 28 回答担当課名 環境課
「要望内容」
住宅用太陽光発電システム設置補助の予算総額を引き続き増額すること。
「要望回答」
地球温暖化対策のため地球環境にやさしい太陽光発電を普及拡大させるため太陽光発電装置設置費の補助を実施しております。しかし、エネルギー政策は、国策として取り組んでいくべきものと考えておりますので、国の動向等を注視しながら、支援の検討をしていきたいと考えております。
要望番号 29 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化を可能な地域から実施すること。
「要望回答」
プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化についてお答えいたします。現在、プラスチック製容器包装は、クリントピア丸亀にて焼却しております。プラスチック製容器包装は、燃焼力が強いため、補助燃料の消費を抑制するとともに、余熱利用による発電も行なっており、いわゆるサーマルリサイクルを行っております。焼却処理の安全性やごみ処理能力も十分ありますことから、市といたしましては、焼却する手法がベターであると認識しております。よろしくご理解をお願いいたします。
要望番号 30 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
剪定ゴミは無料化し、再資源化を考えること。
「要望回答」
剪定ゴミの無料化、再資源化についてお答えいたします。クリーン課として現在、剪定ゴミにつきましては、可燃ごみあるいは、粗大ごみとして収集しておりますので、無料化につきましては、考えておりません。また、再資源化につきましては、分別収集段階での異物の混入問題、製品段階では、製品の品質保持や供給体制の問題等がありますので、慎重に調査・研究をしていきたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
要望番号 31 回答担当課名 上下水道部経営課
「要望内容」
水道の基本料金の値上げは行わないこと。使用料が少ない使用者に対応した料金体制にすること。
「要望回答」
水道の基本料金の値上げや使用料が少ない使用者に対応した料金体系については、今後料金改定をする際、検討してまいりたいと考えています。
要望番号 32 回答担当課名 住宅課
「要望内容」
市営住宅は必要な改修を行い市民の需要にこたえること。また、入居の抽選に何度も落ちる人には、一定の配慮をする方法を考えること。
「要望回答」
計画的な修繕・改善を行い、市営住宅の供給必要戸数の確保に努めます。また、入居者の選考につきましては、当面は従来どおりの方法で実施しますが、今後とも公正かつ適正な選考に努めたいと考えています。
要望番号 33 回答担当課名 環境課
「要望内容」
空き家対策のため専任窓口を設置すること。
「要望回答」
空き家の相談を受けた課において、空き家相談受付票に申し立て内容を記録し、状況を確認後、家屋所有者への対応を行っております。また、状況に応じて担当する課にこの受付票を回覧し情報の共有を行っており、これにより対応していきたいと考えております。
要望番号 34 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
市立南中学校は四国一のマンモス校となっている。市南部に新設校を作り、市内中学校の規模の適正化を図ること。
「要望回答」
南中学校は大規模校ですので、現在、県・市の加配教員・職員を配置し、学校の安定、教育の充実に努めております。市南部に新しく新設校を作ることになりますと、かなりの予算が必要となります。今後の児童生徒数等を十分に考慮しながら、校区等も含め検討してまいりたいと思います。
要望番号 35 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
30人学級実施に積極的にとりくむこと。
「要望回答」
現在、小学校１､2年生は国の措置で、小学校3､4年生は県の措置で35人学級が実現しております。さらなる小中学校教育の充実、中1ギャップ等の解消のため、中学校1年生までの35人学級の実現を、県の方に要望しております。今後も積極的に要望を続けてまいります。
要望番号 36 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
学校給食における「地産地消」をすすめるため、担当職員の配置を充実するなど、生産者と学校給食センターを結ぶ組織づくりを一層充実させること。
「要望回答」
現在、臨時職員を１名配置し、生産農家との納入品目・量の調整、生育状況の把握、生産計画、生産指導の講演会の開催等業務を推進しており、地産農家の拡大にも努め組織の強化を図っており、順調に成果をあげています。担当職員の重要性を十分認識しており、新年度においても同様の対応を考えています。
要望番号 37 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
学校給食配送は2人体制に戻す。給食パートは学校の現状に合わせて配置するなど、学校給食の安全確保の面から人員体制を充実させること。
「要望回答」
平成24年4月から配送補助員を5名削減いたしましたが、リフト作業を要し、搬送経路に危険が伴う学校等での安全性を確保するため、配送補助員１名は存続しています。安全性においても、配送員は校内でしっかりと注意を払いながら走行しております。また、給食パートは、学校規模を勘案しながら必要な人数を適正に配置していきたいと考えています。
要望番号 38 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
アレルギー対応給食には専任栄養士を配置し、安全確保に万全を期すこと。
「要望回答」
アレルギー対応給食については、アレルギー対応マニュアルを作成し、現在中央学校給食センター管轄の小学校をモデル校と定め、５校８名を対象に実施しています。今後は学校や学校給食センターの体制を整えた後、市内全校を対象に実施したいと考えています。
また、アレルギー対応給食に関する栄養士については、現在のところ栄養教諭等で対応していきたいと考えています。
要望番号 39 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
市内小中学校へのランチルーム設置をすすめること。
「要望回答」
ランチルームの設置については、収容人数や設置に係る費用等の問題があり、今後の小中学校改築を計画する際に慎重に検討したいと思っています。
要望番号 40 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
学校施設には消費電気料の大部分をまかなう前提で大型太陽光発電システムを設置すること。
「要望回答」
大規模な太陽光発電システムの導入を検討するためには、国・県等の補助を始めとする支援制度の大幅な整備・拡充や技術革新等による設置費用の低減化などの諸要素が必要となってくるものと考えています。
要望番号 41 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
市内学力調査テストを廃止すること。
「要望回答」
丸亀市学力調査については、学校現場からも、一人一人の児童生徒の学習成果を図る意味で、また、授業の指導改善を活かすという意味でも必要であるとの声をいただいております。今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。
要望番号 42 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
就学奨励援助費の修学旅行費については実費全額補助に戻すこと。
「要望回答」
現在の援助の水準を維持することで、経済的に就学が困難と認められる児童生徒への支援に努めてまいります。
要望番号 43 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
各学校施設にエレベーターや多目的トイレの整備を進め、特別支援教育等に支障が出ないようにすること。
「要望回答」
従来より、小中学校の耐震化をすすめる際にはエレベーターを設置するなど対応しており、多目的トイレも各学校の実情に応じ検討していきたいと考えています。
要望番号 44 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
学校図書館司書の充実と幼・小・中学校の図書予算の増額を一層すすめること。
「要望回答」
現在、全小中学校に学校図書館指導員を配置しております。幼・小・中学校の図書予算についても、できるだけ各学校の要望に沿うよう検討してまいりたいと考えております。
要望番号 45 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
「青い鳥教室」は、子どもたちの生活の場としてふさわしい施設改善、質の向上をすすめ、児童福祉法の改正に準じて利用学年をまず4年生に拡大すること。
「要望回答」
現在行っています子育て会議のニーズ調査結果を踏まえて、対象利用者等含めて検討していきたいと考えています。
要望番号 46 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
放課後子ども教室の増設に向け、具体的な援助を行うこと。
「要望回答」
放課後子ども教室は、放課後の子どもの居場所として設置数の増加を図るとともに、国・県の補助制度を利用して開室に必要な援助は行なっていきたいと考えています。
要望番号 47 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
中学部活動の四国大会・全国大会の宿泊費・大会参加費に補助をすること。
「要望回答」
現在、交通費、器具等輸送費用は全額補助しております。現在の水準を維持し、さらに部活動の進行を図ってまいります。
要望番号 48回答担当課名 図書館
「要望内容」
市立図書館は以下の内容で充実すること。
（ア） 図書館予算を抜本的に増額すること。新刊が３館に入るようにすること。
（イ） あやうた。飯山図書館の運営形態を直営に戻すこと。
（ウ） 正規職員に図書館司書を増やすこと。
「要望回答」
（ア）平成25年度に引き続き、平成26年度についてもできるだけ図書費の確保に努め、３図書館の資料充実を図っていきたいと考えています。新刊については、平成24年度で中央図書館（移動図書館車含む）9,951冊、綾歌図書館2,955冊、飯山図書館6,999冊ほど入っています。
（イ）綾歌・飯山図書館については、一部事務事業を受託事業者に委託しているものの、それぞれ正規職員の館長の下で、現在、直営で運営しています。
（ウ）現在３図書館ともに司書資格を有する者が配置されておりますが、正規職員の配置については、関係部課との協議・検討に努めます。
要望番号 49 回答担当課名 スポーツ推進課
「要望内容」
綾歌総合運動公園テニスコートをオムニコートに整備をすること。
「要望回答」
綾歌総合運動公園テニスコートのオムニ化につきましては、他のテニスコー
トの利用状況等を考慮し、スポーツ推進審議会のご意見もいただきながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
要望番号 50 回答担当課名 スポーツ推進課
「要望内容」
市民プール新設を早期具体化し、低廉な価格でも誰もが使いやすい施設とすること。
「要望回答」
市民プール新設につきましては、まだ具体的な計画ができておりません。
今後、市民の皆さんや競技団体関係者のご意見及び広域的な需要等を確認の上、スポーツ推進審議会のご意見もいただきながら検討してまいります。
要望番号 51 回答担当課名 人権課
「要望内容」
人権課を廃止し、各事業が該当する課において必要な対応を行うこと。
「要望回答」
人権課の業務は、人権政策の企画・調整、人権に関する調査研究、人権に関する啓発及び研修に関することを主な業務とし、人権政策推進審議会の事務局をはじめ本市における人権政策を総合的に推進するために必要な課であります。
要望番号 52 回答担当課名 人権課
「要望内容」
一運動団体への多額な委託料は抜本的に見直すこと。
「要望回答」
当該人権運動団体は、同和問題だけでなく、あらゆる差別の解消に向けた運動を展開しておりますので委託するものであります。
要望番号 53 回答担当課名 産業振興課
「要望内容」
地域経済活性化の起爆剤として「住宅リフォーム助成制度」を作ること。
「要望回答」
現下の厳しい財政状況の中での財源確保や、個人財産への助成が適切かどうかなどの課題を踏まえ、今後の全国的な動向を注視するなかで、引き続き方向性を探ってまいります。
要望番号 54 回答担当課名 農林水産課
「要望内容」
すべての農業者が農業を続けられるよう、地産地消等を進め農業経営を支
援すること。特に地元米を使った米飯給食を進めること。
「要望回答」
本市といたしましては、「おいでまい」や「さぬき讃フルーツ」の生産拡
大事業の推進を図るとともに、産直市場等へ出荷する園芸作物生産農業者を
対象に生産施設等の導入について一部を助成する市単独事業を活用して、今
後とも関係機関と連携し、支援してまいります。
要望番号 55 回答担当課名 管財課
「要望内容」
小規模工事希望者登録制度を導入し、小規模事業者を支援すること。
「要望回答」
現在、建設業の許可を受け、市の指名競争入札参加資格審査を経た事業所を基本としており、引き続き品質確保等、他の自治体の動向も注視してまいります。
要望番号 56 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
木造住宅密集で延焼対策が進んでいないとされる地域の改善に取り組むこと。
「要望回答」
丸亀市消防本部が管轄する木造住宅密集地区において、消防ポンプ数及び消防職員数・団員数ともに消防力の整備指針をおおむね満たしております。また、水利においても、消火栓と防火水槽等の設置数及び取水能力も水利基準を十分に満たしております。
そして、延焼防止活動については、警防計画の立案と共に、消火技術の向上及び隊員間の連携向上を目指し、訓練を重ねてまいります。
要望番号 57 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
津波・高潮対策など南海トラフ地震に備えた取り組みや、ハザードマップで危険区域とされた地域での防災対策をすすめること。また、想定外の大雨に対する洪水対策をとること。
「要望回答」
ソフト面については、災害対策基本法の大幅な改正、そして、今年、香川県より公表された南海トラフ巨大地震の新しい想定に基づき、地域防災計画、防災マップの修正をはじめ、全体的に見直しを進めてまいります。また、災害発生時においては、自分の身は自ら守る「自助」、地域みんなで互いに助け合って守る「共助」、行政による「公助」の繋がりにより、被害の軽減を図ることができますので、ぜひ、地域で実施する防災訓練等に積極的に参加していただきたいと思います。
一方、ハード面については、河川、港湾関係など、国、県の事業については、その進捗について強く要望してまいりますと共に、内水氾濫等による洪水対策としましては、排水対策のためのポンプ設置を迅速に行うなど、早目の対応を常に心がけてまいりたいと思います。
要望番号 58 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
浸水など被災が固定化している地域を中心に防災行政無線の屋外拡声器を増設し、避難困難者である高齢者・障害者世帯には戸別受信機を設置すること。
「要望回答」
基本計画に基づき、防災行政無線の屋外拡声子局を市内４５か所に設置し、防災行政無線の整備は完了しておりますことから、現在、増設の予定はございません。
そこで、台風等で冠水する地域への対応といたしましては、防災行政無線での周知をはじめ、市のホームページ、フェイスブック、ケーブルテレビ等の媒体を通じての周知、さらに消防団の地域巡回や市広報車により周知徹底を図ることとしております。
また、戸別受信機の設置につきましては、今後も災害時要援護者施設などには設置してまいりますが、各家庭等への設置は、今のところ考えておりません。なお、避難困難者につきましては、消防本部への登録申請することで、緊急時に迅速な援護活動を図ってまいりますと共に、「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられたことに伴い、その活用を図り、円滑な避難行動がとれるよう対応してまいりたいと思います。
要望番号 59 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
コミュニティセンターが避難所としての機能を果たせるよう、建て替え・調理施設の整備等すすめること。
「要望回答」
コミュニティセンターが地域の活動拠点施設との認識のもと、避難所としての機能も果たせるよう、早急な対策が必要とされるところから順次整備しておりますので、それまでは近隣施設を活用いただきたいと考えております。
要望番号 60 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
コミュニティが取り組むハザードマップや防災計画作りなどに個別の財政的補助・人的援助を行うこと。
「要望回答」
平成２４～２７年度までの４年間で、各小学校区１回限りではございますが、地域における防災力向上のため、自主防災組織が主体となって、小学校区単位で行う実践的な防災訓練に要する資機材等の購入に係る経費等を助成する「丸亀市自主防災力強化事業」の制度を活用していただきたいと考えております。
2013年11月27日
丸亀市へ予算要望、考える会の第二弾。
11月26日に梶市長、各部長が参加して私たち市政を考える会と第二弾の話し合いをもちました。先に予算要望で申し入れた六〇項目について丸亀市からの文書回答を受けて行われたものです。一時間という時間限定でした｡私たちはどうしても実現してほしい12項目について意見をまず述べて市の考えをただしました。
公共施設の使用料減免、審議会などへの市民意見の反映などでは大きな進展はみられませんでした｡しかしいくつ点で回答文にはないが、市が検討している内容について説明を受けました。
包括支援センターの南部設置については議論していく｡特定健診をを市外の医療機関で受けた場合の補助。コミュニティーバスなどの意見は五年目の見直しに向けて来年度から地域の意見を聞く。
市南部に新設中学校がほしい､青い鳥教室のアンケートを全校規模に､住宅リフォーム助成、防災などでも突っ込んだ意見交換になりました。
メモを取りながら熱心に意見を聞いた梶市長は｢みなさん方のご意見を少しでも予算に反映するようにがんばりたいと」と締めくくりのあいさつで述べました。
2013年11月25日
雨風ついて､秘密保護法は廃案だ。
きょうは雨風ついて､革新懇と各界連が行動。JR南口からとみやまち、通町。浜町、JR北口。消費税ノー、秘密保護法は廃案だ。マイクは中谷まゆみ丸亀市議。
2013年11月17日
後援会であいさつ。中谷まゆみ市議。
丸亀市後援会総会、あいさつする中谷まゆみ市議。12月議会前に元気いっぱい。
2013年09月09日
丸亀駅前宣伝、暑さも少し和らいで。
消費税は４月実施ストップの一点で共にがんばりましょう。
2013年08月27日
消費税上げないでの市民の声 丸亀市議会よろしくね
2013 年8月22日
丸亀市議会議長
国方 功夫 殿
新日本婦人の会丸亀支部支部長
細谷国子
所在地 丸亀市北平山町1-8-22
国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
【陳情趣旨】
日頃から丸亀市民の生活向上のためご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
安倍政権の経済政策により、株価の値上り、急激な円安が進行し、景気指数向上へ効果が出ていると報道されています。しかし、食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの丸亀市民は「景気回復」を実感していません。雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。本市での経済の疲弊も甚だしく、富屋町、通町の商店街はシャッターどおりと化して久しくなります。高齢者は年金は下がり、介護保険はあがる、10月から年金支給が減らされ、その上増税では命も奪われそうだと悲鳴を上げています。高い学費を払って大学を卒業したけれど派遣や非正規の仕事がほとんどで、運良く正規職員になれても低賃金長時間労働でその上増税では若者にも希望が見出せません。
参院選挙後の世論調査でも、「消費税の増税に反対」が増えており、「消費税が増税されれば店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっています。
消費税が１０％になれば１か月分以上の年金や給料が消費税だけでなくなります。４人家族で年間１６万円もの負担増になります。
なにより消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。
この不況下で税率を引き上げれば、市民の消費はさらに落ちこみ、本市の経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。本市で働く人々の賃金抑制と雇用不安にもつながり、本市の財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、1997 年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。政府試算でも「消費税増税により本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ています。
安部内閣は、増税実施を１０月までに決めるとしています。参院法制局でも「実施前に廃止された法律の例はある」と発表しています。増税は今からでも中止させることはできます。
私たちは、丸亀市民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税
を中止することを強く求めます。
以上の趣旨から下記事項について陳情いたします。
一、 「消費税増税中止を求める意見書」を採択し、政府に送付していただくこと
＜意見書＞（案）
内閣総理大臣⾂ 安倍晋三殿
「消費税増税中止を求める意見書」
【陳情趣旨】
安倍政権の経済政策により、株価の値上り、急激な円安が進行し、景気指数向上へ
効果が出ていると報道されています。しかし、食料品やガソリンなどの値上げで私た
ちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は「景気回復」を実感しておらず、雇
用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。当該地域での経済の疲弊も甚だしく、失
業率は目に見える改善もなく、中小企業の倒産・閉店にも歯止めかかっていません。
参院選挙後の世論調査でも、「消費税の増税に反対」が増えており、「消費税が増税
されれば店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」と
かつてない切実な声が高まっています。
消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税です。この不況下で税率を引き上
げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価
格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。そこで働く人々の賃上げ抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、1997 年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。政府試算でも「消費税増税により本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ています。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税
を中止することを強く求めます。
以上、地方自治法99 条の規定にもとづき、意見書を提出します。
丸亀市議会議長
国方 功夫
2013年08月09日
丸亀市役所での原発写真展
９日まで丸亀市役所で開いた原水協主催の原爆写真展。撤収すぐ前までお客さんがつぎつぎ。孫と一緒に来た８９歳。大正生まれだけど戦争中はつらいことが多かった。目の前で泣いている人も幾人も見た。戦争は絶対だめと強い口調。写真展をみて誰かに話しかけないでいられない人や感想を記していく人など、８・６，８・９の日にふさわしい展示会でした。私は撤収を手伝っただけでしたが…。
2013年06月30日
一斉清掃。
このところ遅れ気味の一斉清掃。今年は6月30日でした。
2013年06月17日
投票率、なぜ低い。
丸亀市の六月市議会｡一般質問が終わった｡何人かが先の選挙、投票率の低さについて質問していた｡「立候補者が少なかったから」と答弁していたようだ。
私も関心を持っているテーマでJCJ機関紙「ジャーナリスト」5月号に書いたものがある｡次の通りである。
☆
丸亀市は合併から八年である。三つの市町（丸亀市、飯山町、綾歌町）が合併した当初はそれぞれの市町選挙区があり、定数は三四だった。四年前には全市一区になり､定数は三〇に減った。投票率は六五・八四％。四月一四日投票の今回は定数が二七となり投票率は五六・五五％に下がってしまった。いずれも市長選挙と同時選挙である。
私が関わったのは合併した二つの小さい町（飯山町、綾歌町）を地域とする候補者の選挙である。議会での発言も選挙の論戦も抜群、魅力たっぷり､共産党の女性候補である。二つのまちで今回なにが起こっているか。前回は候補者が六人、五人と立ってそれぞれ地元をもってしのぎを削る大激戦となった。ところが今回はそれぞれ三人しか立候補できなかった。地域合戦の要素が希薄になった。
有権者はどう反応したか。二つの旧町とも「三人が通ればいいね」という空気である。今ひとつわが候補への積極的反応がない。冷えているのだ。新人の元収入役、合併直後の市役所支所長には合併協議の責任者、旧町長らが力を入れて市民サービス切り下げのこの八年間には知らん顔の選挙戦を展開した。しかしその地元以外は冷めた目である。
わが候補は実績、政策文句なし､市民要求をよく聞き共に運動を進めてきた。この四年間では｢こどもの医療費を中学卒業まで無料にする」ことに取り組み､市長選ですべて候補が「こどもの医療費無料に」を公約に掲げるところまで追い詰めた。それなのに他候補との違いが今ひとつ有権者に届かないもどかしさが続く。そして結果は投票率が１０ポイント低下した。全市の競争率も一人はみ出しであった。
現職の議員は党派を問わず､議会での発言もロビー活動も盛んである。選挙が近づけば旧市内からわが地域にもどんどん入ってくる。わが後援会員の農道舗装を求める地域要求に一歩遅れて訪ねたら､宗教系の議員に油揚をさらわれていたとか。また住んでいる地域から出ている議員を「あの人は向こう＝行政より寄りだから」とつぶやく有権者も結構いる。議会傍聴はテーマ次第でかなり増減がある。一方ケーブルテレビ中継があり市民はよく見ている。日常活動がだれの立場に立っているかを見抜いているようだが､それがそのまま票に現れているということでもない。
市長・市議選の一ヶ月前に県議補選があった。県議二人が市長選に出たための補選だが、投票率は三四・一六％だった。投票しなかった有権者の思いは推すべき人がいないにつきる。思想信条でも地域のつながりでも､暮らしの要求でも投票所へ足が向かなかったのだ。「だれが出ても同じ」－この言葉もよく耳にした。
そこで私たちは選挙の中で寄せられた「こどもの医療費無料化」署名八百筆を当選した二人の共産党議員と一緒に新市長に手渡し公約の早期実現を迫った。「来年度予算で…」とか「所得制限が必要」とかいう声もある中で確実に実現するためにはどっさと署名を積み上げることが何よりも大事と考えている。（はねだ鉱造）
2013年06月14日
図書館協議会の応募理由です。
丸亀市図書館協議会の公募委員に応募しましたがだめでした｡応募の理由はつぎのものでしたが残念でした。
☆
丸亀市図書館は市立図書館としては県内でも有数の充実した資料を持っており､立地条件としても申し分ない場所にあります。この図書館を市民の日常生活の中でもっと利用しやすくなるようにしていきたい。それが応募の理由です。
先の市町合併によって市域が広域化しています。飯山､綾歌の両図書館によってかなりサービス範囲は広くなってきていますが､市内全域にサービス網を構築する必要性から言うと丸亀南中校区に拠点がほしいと思います。飯山図書館は日によっては駐車場が足りないほどです。利用者はかなり増えているようです。綾歌図書館についても利用者数が年々増えているようです。ここでは資料や建物スペースの充実が望まれています。利用者は車使用者だけではないので歩いて､あるいは自転車で行ける場所、コミュニティーバスなど公共交通でいける拠点施設がほしいと思います。その点では移動図書館・白鳥号も台数を増やし回数を含めて充実させることが大事です。
また合併後の行政改革の中ですすめられた業務委託等が図書館の設置目的に合致した適切な運営がなされているかどうかの点検が必要と考えています。
市立図書館として専門的サービスをするために､継続的に図書館業務に専念できるように人事管理をすることが必要です。そのためには専門的職員（司書）の確保、積極的採用と処遇改善も課題になるのではないでしょうか。
2013年05月24日
丸亀革新懇世話人会のお知らせ
丸亀革新懇世話人会です
とき 5月31日(金) 午後7時から
ところ 市民会館第11会議室
遅れ遅れで相済みません。5月18日に開かれた全国革新懇第33回総会には香川から3人の代表が参加しています。その報告をまずしていただきます。
３月に開いた「防災シンポジュウム」についてその後展開をどうするか。
安倍政権になってからの憲法９６条やTPP､原発をめぐる動きなどもあります.これからの取り組みのご相談をしたいと思っています。
関心をおもちの方をお誘いしてご参加よろしくお願いいたします。
５・２２ 事務局担当 はねだ
2013年05月08日
新市長さんに渡しました。
「丸亀市政を考える会」と共産党丸亀市議団（尾崎淳一郎、中谷まゆみ両市議）は５月２日、こどもの医療費を中学卒業まで無料にして下さいと求める署名８００筆を４月の選挙で当選したばかりの梶正治市長に手渡しました。
市長は「私の公約は４年の任期中に実現をめざす。こどもの医療費無料化は３人の市長候補すべてが公約に掲げたものだから､今実現するチャンスだと考えている」とのべ､遅くとも来年度予算をめどに具体化をめざして検討を始めているとしました。
考える会からは「市民は無料化をめざす市長を喜んでいる。ぜひ早く実現してほしい。市長にそう伝えてという声がいっぱいです」「子育てしやすいまちにして､若い人口が増えると活気が出る」「税収も増える」「丸亀市が踏み切ることで香川県も動かせる」 などと市長に「一刻も早く政治決断を」とうながしました。
これまでの取り組みで入院費に限って中学生までの無料化が実現しています。入院費以外は７歳未満です。選挙前の市議会の答弁などでは「年齢引き上げは段階的に」「財源が難しい」としてきました。また「所得制限をつける」とか､「なんでもただではなく意識してもらうことが必要、現物給付は難しい」という当局側の発言もあります。
共産党市議団は選挙の中で「丸亀市は中学卒業までの医療費無料化を十分実現できる財政状況だ」と訴えてきました。暮らし最優先で取り組む市政にしていくためにも引き続いて市民の声大きくしていくことが求められています。（はねだ）
2013年04月23日
丸亀お城まつりリハーサル
お城まつり。時代行列、岡田小学校でリハーサル。本番でどれだけ変身するか､楽しみです。
2013年04月15日
元気いっぱい。
丸亀城前で当選後の初街宣。田辺健一参院候補と。中谷まゆみ、尾崎淳一郎元気いっぱいです。
2013年04月14日
賑やかに
今朝の地震、防災の無線放送聞こえましたか。安全安心のまちつくりはこれからが大事ですね。
2013年04月09日
ここで突破して
ここで突破して
2013年04月01日
桜を背負って
さあ選挙だ。
2013年03月25日
３・１１に学ぶ南海トラフ地震で丸亀はどうなる
香川県丸亀市の丸亀革新懇は17日｢3・11に学ぶ、南海トラフ地震で丸亀はどうなる」と題して防災シンポジウムを開きました。ちょうど政府が南海トラフで３連動大地震を想定した被害予測をだしばかりということもあって市民の関心が高く時間が足りないほど剣な話し合いとなりました。
長谷川修一香川大学工学部教授、久保雅和県防災士会会長、山口好則丸亀市危機管理課副課長の三氏が発言を受けて参加者から意見や思いが交わされました。
長谷川教授は、新しく発表された南海トラフでの地震被害想定を取り上げて、「地域の災害特性と、どうすれば減災ができるかを知ることが防災活動にとって大切だ」と強調しました。また丸亀地域の神社で千三百年代の津波を記録したと思われる説明文を発見したこと､瀬戸内といえども油断することができないことを指摘しました。
久保会長は、地震災害発生直後はまず自助・自らの命を守ることが一番大事とのべました。地域は地域でまもる共助、公助・行政にはなにができるか、なによりも正確な情報でを集めて行動しようと訴えました。
山口副課長は災害に強い都市基盤の整備、民間住宅も含めた耐震化の必要性､危機管理体制について市の取り組みにつて話しました。
参加者からはため池の決壊や川を遡上する津波の危険性、地域防災の具体的な進め方について意見が交わされました。
また文化財保護の関係者から丸亀城の石垣が崩れる心配があること､必要な手当を急いでほしいという発言があり注目されました。
参加した高校教員は、「島しょ部は地震があった時どうなるのか不安があって参加しました。地域での防災マップつくりや実際の訓練が大事だと感じました」と話しました。
「地域の安全・安心のまちつくりにどうかかわっていくのかは革新懇にとっては大事な課題です｣という声も聞かれました。
2013年03月16日
よしやるぞ
訴える中谷まゆみ丸亀市議。
2013年03月12日
3.11丸亀城大手門で
2013年03月11日
南海トラフ大震災と丸亀シンポ ２０日市民会館
３．１１から学ぶ ！
南海トラフ地震で丸亀はどうなる
南海トラフ地震と丸亀の防災シンポ
3月２０日（祝日）１4：００～１６：００
丸亀市民会館 第２．３会議室
長谷川修一 香川大学工学部教授
久保雅和 香川県防災士会長
丸亀市危機管理課
主催 丸亀革新懇
（丸亀市の出前講座）
問い合わせ先
刎田鉱造 綾歌町岡田西 ８６-５２３８
2013年01月19日
新春のつどいで訴える
３月を切った丸亀市議選。決意を語る尾崎淳一郞候補、中谷まゆみ候補。
2013年01月13日
成人式丸亀
華やか。署名もがんばったよ。
2013年01月12日
引き締まる気温の中で．中谷まゆみ市議
穏やかな土曜の午後、畑から手を振って､応援しきりでした。
2013年01月01日
元日、丸亀のお城の前で
ダッシュ。
2012年12月04日
１３年度予算要望への回答
「丸亀市政を考える会」からの
「２０１3年度予算に関する要望書」に対する回答
行財政全般
○要望番号 １ 回答担当課名 職員課
「要望内容」
現在の職員減、それに伴う派遣職員化･民間委託化では自治体としての業務の安定性･継続性に支障をきたすと考える。さらなる職員削減目標は撤回し、必要な職員数を確保すること。
「要望回答」
本市では、第２次行政改革推進計画の取り組みと並行して、常に適正な定員管理をしていくため、定員適正化計画を策定したところです。
この計画は、第２次行政改革推進計画の取り組みに連動した計画であり、退職者不補充といった手法ではなく、事務事業の見直しや統廃合、民営化等により見直した組織や業務量等に見合う職員数へと職員の適正配置、職員数の適正化を行うものであります。
本市の職員数につきましては、引き続き計画的な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
要望番号 ２ 回答担当課名 職員課
「要望内容」
桜谷聖苑、飯山学校給食センター、東小川児童センターには速やかに正規職員の所長を配置すること。
「要望回答」
本市といたしましては、最少の経費で最大の効果を上げるべく、正規職員による業務実施のみならず、民間委託をはじめ、臨時職員、派遣職員等の手法も活用してまいりたいと考えております。
要望番号 ３ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
綾歌・飯山両市民総合センターは総合機能を持つ支所として、必要な職員と権限・情報・予算を与え、機能を強化すること。
「要望回答」
綾歌及び飯山市民総合センターのあり方については、今後、サービスの維持や業務量だけでなく、老朽化に伴う施設管理などを総合的に判断する必要があると考えています。
要望番号 ４ 回答担当課名 職員課
「要望内容」
“協働”について全庁的な取り組みはもちろんだが、専任の職員を担当部署に配置すること。
「要望回答」
市民との協働による市政の推進は、丸亀市総合計画に位置づけ、平成１９年３月には「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」を制定したところです。
この条例の制定に併せて、平成１９年４月からは、生活課（現在の地域振興課）に、コミュニティ･市民活動担当を設置し、コミュニティや市民活動団体・ＮＰＯ法人等に対する支援などの市民活動を推進しております。
要望番号 ５ 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
市民活動支援センターを設置し、市民活動団体の中間支援ができる人の配置を行うこと。
「要望回答」
「市民活動推進コーナー」を地域振興課内に設置しておりますが、現在までのところ利用頻度が低く、今後の対応としましては、情報発信機能の充実に向けて、市民活動団体等の意見も参考にしながら検討してまいります。
また、市民活動団体等の活動していくための様々な問題解決に向けて、専門相談員を各コミュニティセンターへ派遣し、身近で支援するようにしております。
○要望番号 ６ 回答担当課名 財政課
「要望内容」
市民活動団体に対しては、公共施設全般にわたって使用料・利用料を原則無料とすること。
「要望回答」
市民活動団体は様々な団体が存在し、自主的な活動内容も多様化している中、原則無料といった画一的な取り扱いは、公共施設という性格上、困難と考えております。公的支援等が必要と考える活動に対しては、減免や免除といった措置ではなく、関係各課で予算措置などの対応を考えております。
○要望番号 ７ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
各審議会委員については公平性が保てるよう、利害関係団体からの委員の制限や、半数を公募委員とすること。
「要望回答」
各審議会委員については「丸亀市附属機関設置条例」により、構成者が定められています。その中には、公共的団体等の構成員が含まれますが、各種団体から推薦をお願いすることもあります。その際、偏ることのないよう、できるだけ様々な方に参加していただけるよう、努めてまいります。
また、公募委員については、「丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例施行規則」により、定数が定められていますが、その割合については、原則として1割以上となるよう定めています。今後、公募委員の適切な割合については、応募状況及び審議会等における審議の内容を踏まえながら検討していきたいと考えております。
税金
○要望番号 ８ 回答担当課名 保険課
｢要望内容｣
一般会計からの繰り入れを行い、国保税の引き上げは行わないこと。
「要望回答」
国民健康保険制度は、公費負担と加入者の保険料負担により支え合う制度でありますが、近年の経済状況などにより、本市でも厳しい財政運営が強いられており、赤字解消に向けあらゆる方策に取り組んでいます。
赤字解消には国保税の引き上げのみでなく、一般会計からの法定外繰り入れも必要と認識しており、本市の財政状況も勘案しながら財政担当課と協議・検討の上繰り入れを行っています。
○要望番号 ９ 回答担当課名 税務課
「要望内容」
国保税の減免は離職・廃業等による所得激減者も対象となるよう、市民の実態に合ったものに充実させること。また住民税の減免についても要綱を作り、制度として保障すること。
「要望回答」
国保税の減免については、一定の基準を満たす者を生活困窮者として減免対象とする要綱を制定し、２３年度課税分より対応しています。それ以外の所得激減者については、従来どおり分納などの納付協議のなかで対応して参りたいと考えています。
また、住民税の減免については、市税条例に所得皆無、災害等により生活が著しく困難となった者などに対する規定があり、これを基に対応してまいります。
要望番号 10 回答担当課名 税務課
「要望内容」
税金の滞納については、生活実態を無視した滞納処分が行われないよう、納税相談に努力し、滞納処分の停止も適切に行うこと。
「要望回答」
滞納者については、分納による納付などのきめ細やかな納税相談に努めております。滞納処分についても、滞納者の財産調査や現状把握に努め、個々のケースを十分見極めた上で行って参りたいと考えております。
競艇
要望番号 11 回答担当課名 競艇事業部経営課
「要望内容」
競艇の事業拡大はやめること。特に若年層にファン層を広げる方針は健全育成の見地からやめること。
「要望回答」
新スタンドは、女性、若者、ファミリーなどの新規ファンに来場いただくため、明るくオープンなスペースになっていますので、安全面や子どもの健全育成に特に配慮しつつ、今後も競艇事業の本旨に沿って経営の安定化に努めます。
福祉･健康
○要望番号 12 回答担当課名 環境課
「要望内容」
放射線線量計の市民への貸し出しを行うこと。
「要望回答」
大気中の放射線量については、毎日、県の環境保健研究センターと中讃保健福祉事務所で測定されているとともに、丸亀市内においても県が毎月１回測定し、その結果は香川県のホームページ等に掲載されていますので、ご活用いただきたいと思います。また、貸し出しにあっては、庁内各部署の要望に対応していきたいと思っております。
要望番号 13 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
敬老祝い金については維持・拡大を図ること。
「要望回答」
第６次丸亀市高齢者福祉計画の中にも位置づけられているように、長寿をお祝いしつつ、敬老祝いのあり方について、引き続き、見直し検討していきます。
○要望番号 14 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
一人親家庭への経済的支援策を新たに実施すること。
「要望回答」
一人親家庭への支援策として、ファミリーサポートセンター及び病児・病後児保育を利用する際の優遇措置等を、現在検討いたしております。
要望番号 15 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護用品等購入補助制度は、対象となる条件を緩和し、紙おむつを使わなければならない世帯を広く援助できる制度にすること。
「要望回答」
寝たきり度等のより高い高齢者の在宅介護者に対して、近隣市町と比較しましても高額の助成を行っているところであり、現在のところ、対象者の要件につきましては変更を考えておりません。
要望番号 16 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
独居・夫婦のみの高齢者で調理困難な世帯への配食サービスを行い、地域で住み続けられるようにすること。
「要望回答」
社会福祉協議会で実施している配食サービスも含め、事業の実施主体、有効性、必要性などを慎重に検討してまいりたいと考えております。
要望番号 17 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
いきいきサロンは地域を拠点とする介護予防・生きがい対策としてますます重要となる。補助金増額などの充実を図ること。
「要望回答」
社会福祉協議会では、サロンの内容の充実や新規サロンの開設を目指し、代表者研修会の開催や広報「かけはし」による周知をしており、現在１０３箇所で実施しており増加傾向にあります。また、市としても社会福祉協議会の実施する「いきいきサロン」を含めた地域福祉推進事業に対し補助を行っています。
要望番号 18 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
敬老会の開催のための委託金を増額し、委託先の婦人会・コミュニティを支援すること。
「要望回答」
受託者の意見も参考にしながら、引き続き、委託先の婦人会・コミュニティを支援してまいります。
要望番号 19 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護保険の保険料・利用料に市独自の減免制度を作ること。
「要望回答」
現在の制度の範囲内でも、保険料の負担能力に応じての段階調整・利用料については特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費など、細やかな低所得者対策が実施されておりますことから、本市独自の減免制度を創設することは難しいと考えております。
要望番号 20 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
地域包括支援センターについては、今年度設置されたブランチに加え、市職員を配置したサブセンターを市南部に開設すること。
「要望回答」
当面、現状の体制としますが、設置場所及び設置箇所数等については地域包括支援センターのあり方も含め検討を進めます。
要望番号 21 回答担当課名 保険課
「要望内容」
特定健診自己負担額８００円を引き下げ、７０歳以上は無料とすること。
「要望回答」
特定健診の自己負担額については、基本的な健診項目の契約単価の約１割として、特定健診と後期高齢者健診の整合性も考慮し決定したものです。
自己負担額の引き下げについては、受診率向上策の一つとして、他県、他市町の動向を調査し検討してまいります。
要望番号 22 回答担当課名 健康課
「要望内容」
各種検診の受診促進のため以下のことを行うこと。
（ア）人間ドックの再開
（イ）女性のがん検診の毎年実施
（ウ）高齢者の多い地域で集団検診の複数実施
「要望回答」
各種検診の受診率向上のために、ご意見も含めて検討したいと思っております。
○要望番号 23 回答担当課名 福祉課、子育て支援課、高齢者支援課
「要望内容」
紙おむつが必要な高齢者・障害者・乳幼児のいる家庭へ、有料指定ゴミ袋を支給すること。
「要望回答」
現在のところ、考えていません。
○要望番号 24 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
子どもの医療費無料制度は、対象年齢を中学校卒業まで引き上げること。
「要望回答」
こども医療費として、本年度４月１日から、健康保険に加入している７歳誕生日の翌月から中学校卒業までの児童について、入院にかかる医療費の自己負担分について、一部を除き助成いたしております。これ以上の拡充は困難ですが、今後とも検討してまいりたいと考えております。
要望番号 25 回答担当課名 健康課
「要望内容」
妊婦健診は自己負担が発生しないよう、受診券は実質無料券とすること。
「要望回答」
妊婦健診は、香川県医師会と協議のうえ、受診項目、検診単価、受診券の様式を県内で統一して設定しています。健診の際に追加項目を実施した時は、自己負担が生じる場合があります。
○要望番号 26 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
保育所の統廃合民営化方針は撤回し、公立保育所での特別保育の実施など充実を図ること。
「要望回答」
現在の保育所を取り巻く課題である「待機児童の解消」、保育士などの「職員配置の適正化」、特別保育事業等「保育サービスの拡充」を図り、多様な保育ニーズに応えるためには、「丸亀市保育所民営化等方針」の計画的な実施が必要であると考えております。
生活
○要望番号 27 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
公共交通空白地域の解消に対し、コミュニティバス以外に関しては住民の声や相談に親身に対応できていない。地域の実情に応じデマンドタクシーなど市民と協働で考え、早急に結論を出すこと。
「要望回答」
現在のコミュニティバスの路線を維持しながら、それ以外の公共交通を導入することは初期投資やランニングコストなどの費用も多くかかり困難であると考えます。
○要望番号 28 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
市役所をはじめあらゆる公共施設のバリアフリー化と洋式トイレ設置を進めること。
「要望回答」
既存の公共施設の改修については、スペースや構造等の問題、また、施設の耐震の状況や今後の施設整備計画等の見通しなども考慮する必要があります。
また、手すりの設置や分かりやすい案内表示の設置などとあわせ、施設の管理者（指定管理者等）とも協議しながら、できるところから順次改修に取組んでまいりたいと思います。
なお、9月議会でご要望のあった生涯学習センター３階の男子用トイレは、障害者用の多目的トイレに改修を行っております。また、市役所については、本館１階トイレには全て手すりを設置しており、別館１階と本館２階も今後設置に取り掛かる予定です。
要望番号 29 回答担当課名 環境課
「要望内容」
住宅用太陽光発電システム設置補助の予算総額を引き続き増額すること。
「要望回答」
地球環境にやさしい太陽光発電が普及拡大することで、地球温暖化対策になるという考えのもと太陽光発電装置設置費の補助を実施しております。しかし、エネルギー政策は、国策として取り組んでいくべきものと考えておりますので、国の動向等を注視しながら、支援の検討をしていきたいと考えております。
要望番号 30 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化を可能な地域から実施すること。
「要望回答」
現在、プラスチック製容器包装は、クリントピア丸亀にて焼却しております。プラスチック製容器包装は、燃焼力が強いため、補助燃料の消費を抑制するとともに、余熱利用による発電も行なっており、いわゆるサーマルリサイクルを行っております。焼却処理の安全性やごみ処理能力も十分ありますことから、市といたしましては、焼却する手法がベターであると認識しております。
要望番号 31 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
剪定ゴミは無料化し、再資源化を考えること。
「要望回答」
剪定ゴミにつきましては、可燃ごみあるいは、粗大ごみとして収集しておりますので、無料化につきましては考えておりません。また、再資源化につきましては、分別収集段階での異物の混入問題、製品段階では、製品の品質保持や供給体制の問題等がありますので、慎重に調査・研究をしていきたいと考えて
おります。
要望番号 32 回答担当課名 上下水道部経営課
「要望内容」
水道の基本料金を引き下げ、使用料が少ない使用者に対応した料金体制にすること。
「要望回答」
料金収入が年々減少する中、施設の更新や耐震化などに多額に資金が必要となることが見込まれるため、単なる基本料金の引き下げは難しいと考えます。
しかしながら、料金体系については、基本水量となります１か月の使用量が、10m3に満たない使用者にも配慮する仕組みを検討してまいりたいと考えております。
要望番号 33 回答担当課名 住宅課
「要望内容」
市営住宅は削減するのではなく、必要な改修を行い市民の需要にこたえること。また、入居の抽選に何度も落ちる人には、一定の配慮をする方法を考えること。
「要望回答」
今後とも市営住宅の供給必要戸数を確保するため、計画的な修繕・改善に努めます。また、入居者の選定につきましては、当面は従来どおりの方法で実施しますが、現に住宅に困窮する方に対し、的確に住宅を供給できるよう努めていきたいと考えています。
要望番号 34 回答担当課名 環境課
「要望内容」
空き家対策のため専任窓口を設置すること。
「要望回答」
空き家の相談を受けた課において、申し立て内容を空き家相談受付票に記録し、状況を確認後、家屋所有者への対応を行っております。また、状況に応じて担当する課にこの受付票を回覧し情報の共有を行っており、この空き家相談受付票を活用し、対応していきたいと考えております。
教育
○要望番号 35 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
３０人学級実施に積極的に取り組むこと。
「要望回答」
３０人学級については、国や県の教員加配基準や内容が明確化され、耐震補強等現在計画中の施設整備が完了後、財政当局とも協議し検討する必要があると考えております。
要望番号 36 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
学校給食における「地産地消」をすすめるため、担当職員の配置を充実するなど、生産者と学校給食センターを結ぶ組織づくりに取り組むこと。
「要望回答」
現在、臨時職員を１名配置し、生産農家との納入品目・量の調整、生育状況の把握、生産計画、生産指導の講演会の開催等業務を推進しており、地産農家の拡大にも努め組織の強化を図っています。担当職員の重要性を十分認識しており、新年度においても同様の対応を考えています。
要望番号 37 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
学校給食配送補助員の廃止は配送回数が増えるなど、しわ寄せが現場で現れている。２人体制に戻し、配送の安全を確保すること。
「要望回答」
平成２４年４月から配送補助員を５名削減いたしましたが、配送回数は変わっていません。
安全性においても、配送員は校内でしっかりと注意を払いながら走行しております。また、給食配膳員にはコンテナの積み下ろしや車両の後退の際の児童等への声かけをお願いしており、安全性の確保に十分努めております。
要望番号 38 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
給食パートは学校の現状に合わせ配置すること。
「要望回答」
給食パートは、学校規模を勘案しながら必要な人数を適正に配置していきたいと考えています。
要望番号 39 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
アレルギー対応給食には専任栄養士を配置し、安全確保に万全を期すこと。
「要望回答」
アレルギー対応給食に関する栄養士については、当初は栄養教諭等で対応していきますが、安全確保には十分留意したいと考えております。
要望番号 40 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
市内小中学校へのランチルーム設置をすすめること。
「要望回答」
ランチルームの設置については、収容人数や設置に係る費用等の問題があり、今後の小中学校改築を計画する際に慎重に検討したいと考えています。
○要望番号 41 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
学校施設には消費電気料の大部分をまかなう前提で大型太陽光発電システムを設置すること。
「要望回答」
大規模な太陽光発電システムの導入を検討するためには、国・県等の補助を始めとする支援制度の大幅な整備・拡充や技術革新等による設置費用の低減化などの諸要素が必要となってくるものと考えております。
要望番号 42 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
市内学力調査テストは廃止すること。
「要望回答」
丸亀市学力調査については、学校現場からも、一人ひとりの児童生徒の学習成果を計る意味で、また、授業の指導改善に活かすという意味でも必要であるとの声をいただいており、学力向上を図る一つの方法として今後とも実施したいと考えています。
要望番号 43 回答担当課名 教育委員会総務課
「要望内容」
就学奨励援助費の修学旅行費については実費全額補助に戻すこと。
「要望回答」
現在の援助の水準を維持することで、経済的に就学が困難と認められる児童生徒への支援に努めてまいります。
要望番号 44 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
各学校施設にエレベーターや多目的トイレの整備を進め、障害児教育等に支障が出ないようにすること。
「要望回答」
従来より、小中学校の耐震化をすすめる際にはエレベーターを設置するなど対応しており、多目的トイレも各学校の実情に応じ検討していきたいと考えています。
要望番号 45 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
学校図書館司書の充実と幼・小・中学校の図書予算の増額を一層すすめること。
「要望回答」
今年度から学校図書館指導員１４名（５名増員）を、小手島中学校を除く全小中学校に配置しています。
小中学校の図書予算についても、できるだけ各学校の要望に沿うよう検討したいと考えています。
要望番号 46 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
「青い鳥教室」は、ゆとりを持って保育ができるよう増設も含め施設の改善を図ること。
「要望回答」
「青い鳥教室」は、市内１５校区、２３箇所で実施しておりますが、保育スペースが狭くなっている教室に関しては、計画的に改善を行いたいと考えています。
要望番号 47 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
学校行事の振り替え休日にも「青い鳥教室」を開室すること。
「要望回答」
「青い鳥教室」については、今後とも利用者のニーズにあった適切な運営方法を検討していきたいと考えています。
要望番号 48 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
放課後子ども教室の増設に向け、具体的な援助を行うこと。
「要望回答」
放課後子ども教室は、放課後の子どもの居場所として設置数の増加を図るとともに、開室に必要な援助は行なっていきたいと考えています。
要望番号 49 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
中学部活動の四国大会・全国大会の宿泊費・大会参加費に補助をすること。
「要望回答」
現在の補助要綱の水準を維持し、部活動の振興を図ってまいりたいと考えています。
要望番号 50 回答担当課名 教育部図書館
「要望内容」
市立図書館は以下の内容で充実すること。
（ア） 図書予算を抜本的に増額すること。新刊が３館に入るようにすること。
（イ） 綾歌・飯山図書館の運営形態を直営に戻すこと。
（ウ） 正規職員の図書館司書を増やすこと。
「要望回答」
（ア） 平成２４年度に引き続き、平成２５年度についてもできるだけ図書費の 確保に努め、３図書館の資料充実を図っていきたいと考えています。
新刊については、平成２３年度で中央図書館（移動図書館車含む）8,709冊
綾歌図書館3,442冊、飯山図書館 8,449冊ほど入っています。
（イ） 綾歌・飯山図書館については、一部事務事業を受託事業者に委託して
い
るものの、それぞれ正規職員の館長の下で、現在、直営で運営しています。
（ウ） 現在、３図書館ともに司書資格を有する者が配置されておりますが、 正規職員の配置については、関係部課との協議・検討に努めます。
同和対策
要望番号 51 回答担当課名 スポーツ推進課
「要望内容」
綾歌総合運動公園テニスコートをオムニコートに整備をすること。
「要望回答」
綾歌総合運動公園テニスコートは、平成１９年度にクレーコートの土の入替と修繕を実施しております。今後の施設整備につきましては、他の施設の利用状況等を考慮し、指定管理者とも協議しながら計画的にすすめてまいりたいと考えております。
要望番号 52 回答担当課名 スポーツ推進課
「要望内容」
プールの新設にあたっては低廉な料金で誰もが使いやすい施設とすること。
「要望回答」
プールの新設についての具体的な計画はできておりませんが、今後、競技団体や市民の要望と広域的な需要等を調査したうえで、スポーツ推進審議会のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
○要望番号 53 回答担当課名 人権課
「要望内容」
人権課を廃止し、各事業が該当する課において必要な対応を行うこと。
「要望回答」
人権課の業務は、人権政策の企画・調整、人権に関する調査研究、人権に関する啓発及び研修に関することを主な業務とし、人権政策推進審議会の事務局をはじめ本市における人権政策を総合的に推進するために必要な課であります。
要望番号 54 回答担当課名 人権課
「要望内容」
一運動団体への多額な委託料は抜本的に見直すこと。
「要望回答」
当該人権運動団体は、同和問題だけでなく、あらゆる差別の解消に向けた運動を展開しておりますので委託するものであります。
要望番号 55 回答担当課名 人権課
「要望内容」
市単独の事業は廃止し、「職業・相談員事業」「隣保館学習」は、名実ともに全市民対象の一般対策化をすすめること。人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化すること。
「要望回答」
(1) 職業・相談員事業にいて
教育・職業相談員設置事業は、一般対策事業として、隣保館に相談員を配置して行っている事業であり、地区内外の人たちの不安定な就労問題・不登校問題、学校中退者の問題などの課題解決のために、本相談業務を行っております。
(2) 隣保館学習について
隣保館（児童館）学習は、地区内外の小・中学生を対象に補習学習を行っております。この学習は科目学習に限らず、将来の人材育成を見据えた人権に対する正しい理解と認識をもってもらうことを目的としています。また、地域内の子どもたちの交流の場でもあります。
(3) 人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化すること。
「人権教育・啓発推進法」の基本理念及び地方公共団体の責務において、人権教育及び人権啓発は「実施機関の中立性の確保」や「施策の策定及び実施する責務」が規定されており、市として同和問題に限らずあらゆる人権について啓発を実施しております。
農業･産業
○要望番号 56 回答担当課名 産業振興課
「要望内容」
地域経済活性化の起爆剤として「住宅リフォーム助成制度」を作ること。
「要望回答」
当該制度が地域活性化に繋がるという報告も出ておりますが、本市といたしましては、現下の厳しい財政状況の中での財源確保や、個人財産への助成が適切かどうかなどの課題を踏まえ、今後の全国的な動向を注視するなかで、引き続き方向性を探ってまいります。
要望番号 57 回答担当課名 農林水産課
「要望内容」
すべての農業者が農業を続けられるよう、地産地消等を進め農業経営を支援すること。特に地元米を使った米飯給食を進めること。
「要望回答」
地産地消推進対策として、産地直売所へ出荷する園芸作物生産者を対象に、パイプハウス等の導入について一部を助成する事業があり、この事業により、農業経営を支援しております。
要望番号 58 回答担当課名 管財課
「要望内容」
小規模工事希望者登録制度を導入し、小規模事業者を支援すること。
「要望回答」
現在、建設業の許可を受け、市の指名競争入札参加資格審査を経た事業所を基本としております。今後とも品質確保等、他の自治体の動向も注視してまいります。
防災
要望番号 59 回答担当課名 政策課
「要望内容」
耐震化未実施の大手町周辺の庁舎等公共施設の整備に早急に着手すること。
「要望回答」
市庁舎・市民会館・生涯学習センター・資料館については、今年度、耐震診断を実施しています。年度内には、耐震診断結果が出ることから、その結果を踏まえ、今後のあり方について検討します。
要望番号 60 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
ハザードマップにもとづいて、危険区域とされた地域での防災対策をとること。また、西汐入川、古子川、大束川の洪水対策をとること。
「要望回答」
本市には、洪水ハザードマップと防災マップの２種類のそれぞれ内容の違ったマップがありますので十分に内容を確認していただくとともに、災害発生時においては、自分の身は自ら守る「自助」、地域みんなで互いに助け合って守る「共助」、行政による「公助」の繋がりにより、被害の軽減を図ることができますので、ぜひ、地域で実施する防災訓練等には積極的に参加をしていただきたいと考えております。
また、古子川・大束川の河川改修事業の早期完成ほか、西汐入川での洪水対策として、２４年度に嵩上げコンクリートを施工していただきましたが、さらに洪水緩和を実施いただけるよう引き続き管理者である香川県に強く要望してまいります。
○要望番号 61 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
浸水など被災が固定化している地域を中心に防災行政無線の屋外拡声器を増設し、避難困難者である高齢者・障害者世帯には戸別受信機を設置すること。
「要望回答」
基本計画に基づいて、防災行政無線の屋外拡声子局を４２箇所設置、昨年度、空白地域に３箇所追加設置し、防災行政無線の整備は完了しておりますことから、増やす予定はございません。
そこで、台風等で冠水する地域については、防災行政無線での放送はもとより、消防団の地域巡回や市広報車により周知徹底を図っており、さらには、状況により、職員の戸別訪問で対応をいたしております。
また、戸別受信機の設置につきましては、今後、災害時要援護者施設などには設置してまいりますが、各家庭等の設置は考えておりません。なお、避難困難者につきましては、消防本部に登録申請することで、緊急時に迅速な援護活動を図ってまいりたいと思います。
○要望番号 62 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
コミュニティセンターが避難所としての機能を果たせるよう、建て替え・調理施設の整備等すすめること。
「要望回答」
コミュニティセンターが地域の活動拠点施設との認識のもと、避難所としての機能も果たせるように早急な対策が必要なところから順次整備していますので、それまでは近隣施設を活用していただきたいと考えております。
要望番号 63 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
コミュニティが取り組むハザードマップや防災計画作りなど個別の補助・人的援助を行うこと。
「要望回答」
平成２４～２７年度までの４年間の内、各小学校区１回限りではございますが、地域における防災力向上のため、自主防災組織が主体となって、小学校区単位で行う実践的な防災訓練に要する資機材等の購入に係る経費等を助成する、丸亀市自主防災力強化事業補助金交付要綱の制度を活用していただきたいと考えております。
2012年12月02日
元気いっぱい。
よく通る声だよ。
2012年11月09日
市政考える会が来年度予算で丸亀市と話し合い
亀市政を考える会で５日、来年度予算についての丸亀市との話し合いをもちました｡考える会からは市民10人と尾崎淳一郎、中谷まゆみ市議が参加。市からは副市長、総務部長が話を聞ききました。
考える会が提出した63項目の要求のうち重点20項目を中心に発言して早急な対策を求めました。国保税を引き上げないことを求めたのに市はは介護分については引き上げやむを得ないという態度でした。住民税減免や滞納対策をめぐっては滞納者に対する理不尽な回収がまかり通っていると実例をあげて強い抗議をしました。
市民の健康を守るために「すこやか丸亀」実現のためにも女性のがん検診の毎年実施、集団検診の複数実施などを求める発言をしました。
いま進められている保育所の統廃合については当事者の父母会から参加した市民が発言しました。原田保育所地域では父母を中心に5000人の統廃合反対署名が集まっていること、市の進め方への地域の信頼関係がないことなどをしめして、「子育てハッピープラン丸亀」のいう子どもたちの幸せを第一において再検討することを求めました。市側は地域の反対は当然とのべながら「保育所再編は避けて通れない」と答えました。
教育では30人学級、旧市内の幼稚園給食について発言しました｡幼稚園給食は郡家幼稚園改築後の平成二七年以降の実施と教育委員会が決めているという答弁でした。
各地で実施が始まっている「住宅リフォーム助成制度」「小規模工事希望者登録制」について、実施自治体での地域への経済的波及効果が大きいことをしめして丸亀市での早期実施を求めました。
防災については避難所でのトイレ対策がとくに大事なことを阪神大震災の経験を通して求めました。
2012年10月28日
笑顔
中谷まゆみ市議。
2012年09月17日
台風をついて中谷まゆみ丸亀市議
消費税、原発ノー｡台風１６号の雨風の中元気いっぱい。
2012年08月20日
実りの風をうけて元気いっぱい
丸亀市政に市民の風を
2012年07月31日
街頭で
消費税は社会保障に使う、がかすんで見えなくなるほど素早く出てきたのが大型開発のはなし。はしゃぐんじゃないよ。こんなこと聞き捨てにはできません。
と炎天下励ましに出ておいでたおじさんとともに訴え中は中谷まゆみ丸亀市議。
2012年06月22日
２９日に市政を考える会
「丸亀市政を考える会」のこ案内
梅雨らしい日が続いています。国政も目が離せない緊迫した情勢ですが、“市民の暮らしを守る’という市政の役割がますます大切になってきていると実感します。下記の日程で例会を開さます。ぜひご参加ください。
日時 6月29臼（金）午後7時～8時半
場所 市民会舘 第11会議室
内容 1、6月義会の報告 報告：市議会議員尾崎淳一郎・中谷真裕実
2、丸亀市政で⊂れから取り組んでいく課題について
3、意見交換
4、その他
丸亀市政を考える会世話人代表
細谷国子 22－3118
宮武信幸 23－3353
2012年05月27日
丸亀革新懇賑やかに設立
丸亀革新懇設立総会にたくさんの方々がおいでいただき盛大な集まりとすることが出来ました｡ありがとうございます。
いまお話しいただいた二宮厚美先生のご講演を聴かせていただきましても､日本に「国民が主人公」の政府をつくろうという機運が国民のなかに大きく広がろうとしてる。そのことを強く感じました｡そのような中で「生活向上」「民主主義」「平和」というの革新懇の三つの目標に基づく国民的共同をこの丸亀の地ですすめることの大切さをしっかりと刻みつけました。
私たち、この会をすすめてきた世話人一同をご紹介させていただきます。
尾崎淳一郎さん、小早川加代子さん、佐々原義幸さん、篠崎文雄さん、高木国広さん、中谷まゆみさん、近石美智子さん、宮武信幸さん、吉沢宏明さん、それにはねだ鉱造です。
丸亀にも革新懇の活動があったらいいのにというお声はひさしく聞こえておりました。経過はいろいろとあるやに聞いておりますが、そんなお声を受けて今年1月29日に初めてのこの日のための相談会を開きをました。
それから月1回とか2回のペースでいろいろな場面で呼びかけ､幅広い人々とのつながりをつくりながら今ご紹介したメンバーで今日の会合にこぎつけました。会の趣旨、会則、アンケートなどはお手元にお渡ししてございます。
準備を進める中ですでにいくつかの団体や個人の方からの参加申込や賛同表明をいただいております。これからはきょうみなさんにお願いいたしておりますアンケートなどを中心の丸亀市から暮らしをよくし､国政を変えるために様々な動き、声を発信していくことをめざして旺盛な働きをすすめてまいりたいと考えています。三っつの目標のどれか一つにでも「アいいな」と思われる方々はご一緒この仕事に取り組んでいこうではありませんか。
講師の先生、オカリナの小路さんたちはじめきょうの会合のためのスタッフのみなさんありがとうございました。
そのことを申し述べて発足宣言とさせていただきます。
2012年04月25日
トラブルの元は？
4月21日付けの四国や毎日新聞にアレット思う記事がありました。「丸亀競艇場で現金一時盗難、翌日職員が全額発見」というものです｡どこがおかしいかというと事件が今年２月末のことだというのです｡何で今頃と思うのが自然。
どうやら３月１１日に私が書いた市議さんの戒告処分と関係があるみたい｡不適切発言の中身がこの件についてだったようですね。なぜ盗難事件が秘密扱いになるのか市民には理解できません｡ことの顚末は競艇場内部のことのようではありますが、だからといってかくしておいてよいものではないし、事件から二ヶ月もたってから市が公表するのか､それをいかにも発表の通りに新聞が記事にするのか。よくわかりません。
市議会と市の関係、競艇場問題はトラブルの種みたいであります。かって綾歌市民センター近くに舟券売り場を作る話があったときにも､似たような秘密を明るみに出したの出さないのといったことがあったような。
つい先日岡田コミュニティーの総会でわが市長さんは「競艇場のリニューアルが完成した｡市民のみなさんは博打をするのではなく競艇場を見に来てほしい｡博打は全国の人にやってもらって…」なんてあいさつされていました。丸亀市にとっても市民にとっても競艇場はトラブルの元？ ない方がよさそう。
はなから透明な市政、市民に明かせないことなど無い市政にしていただきたいですね。
2012年03月22日
中谷まゆみ市議、元気よくまちかど演説
春の夕方、よく通る声で消費税ノー。財源こうすればと共産党の提言を話しかけます。また市議会では「中学生までの入院医療費は４月１日から無料化されることになりました」と。春にうれしい報告であります。
2012年03月12日
３・１１ 寒風をついて
３・１１ 原発ノーの行動。丸亀城大手門前で街頭署名訴えました。
2012年03月11日
丸亀市議会、会議規則疑問あり
１０日付けの四国新聞で丸亀市議会で不適切発言があり議員を戒告処分という記事があった。非公開の委員会で知ったことを議員さんが発言したようだ。ルールでは非公開の委員会で協議されたことは「理事者側が正式な発表があるまで公表しない」のがルールだという。このルールでは情報公開するかしないかは理事者側の都合だと言うことになる｡市民の代表である議員さんはどんなことであれ議会の場で知り得たことは自らからの判断と良識で市民に知らせることは、議員さんの義務だと思うがいかが。非公開の委員会は市民の傍聴をさせないと言うことのようだが、いま進められている丸亀市議会基本条例では 「すべての会議は原則公開とする」となっている。開かれた議会を目指して基本条例を準備されていおる丸亀市議会としてはこの条例案の重みを生かして画期的前進をしていただきたい。
会議規則も理事者側の都合優先でなく､市民の知る権利優先で運用する｡さらに規則そのものも作り替えようではありませんか。
2012年02月20日
綾川浄水場の１，４ジオキサンで申し入れ
発がん性があるとされ、水道水質基準が定められている化学物質、1,4ジオキサンが1月31日綾川の丸亀市浄水場（綾歌町栗熊、富熊など配水）の浄水、川の流水から検出されました。さらに2月9日には環境基準を上回る0.054㎎/㍑が同じ場所から検出されました。このことについて日本共産党県議団（樫昭二、白川容子県議）、尾崎淳一郎丸亀市議、安藤利光綾川町議らが20日香川県環境森林部に対策をただし、再び汚染を起こさないように申し入れました。
県側は過去に（平成17年）に汚染を起こした発生源である周辺6カ所の産業廃棄物処理場に立ち入り調査をし、処理場地下をパイプで通る雨水排水口の水から11mg/lという高濃度を7日に検出しました。雨水排水パイプなどに異常があると見て処分所地下を通る雨水排水パイプ入り口を閉鎖するなど対策をとりましたが 10日の調査で綾川上流の長柄ダム貯水池で高い値（0.069mg/l)が検出されています。
県側は11日から13日にかけて綾川水系の府中湖までの両岸にある井戸38地点や20日長柄ダムの4地点で調査をするなど対応を進めています。丸亀市浄水場近くの数値は14日には0.011mg/lまで下がっています。
申し入れでは当面の対策と同時に抜本対策とるように強く求めました。水道水源地域に産廃処分場が多数置かれていることそのものに問題があること、原因物質を掘り起こして撤去することも必要なことを指摘しました。
1，4ジオキサンは化学工業だけでなく繊維工業、プラスチック製造、金属製品、電気機械など広く使われているので今後しっかりした対策が求められる問題であります。
2012年02月19日
丸亀市の中卒まで入院費無料化へ。波紋広がる
高松市も丸亀市と同じ８月から入院費無料化にするとか｡もう一踏ん張りして全県で中卒まで医療費すべての窓口無料化にする｡そのために運動を県へ向けても進めようではないですか。
2012年01月19日
丸亀市政を考える会
「丸亀市政を考える会」のこ案内
新年明けましておめでとうこさいます．今年もご－緖に丸亀市政について考え、働きかけていきましょう．
さて、来年度の市の予算概要も徐々に明らかになってきています。「考える会」として粘り強＜取り組んでいる、子ともの医療費についても、2012年度から入院費に限って中学卒業まで無料にするという市の予定も明らかにされ前進の一歩をふみだした感じがしています．これらの今後の運動や12月市議会の報台なとを中心に、次の日程で「考える会」の例会を行います．皆さん どうぞご参加＜ださい。
日時 1月26日（木） 午後7時～8時半
場所 市民会館 第11会議室
内容 1、12月議会の報告
2、この間市政の動き
3、ことしの様々な運動
4、その他
報告：市議会議員 尾崎淳一郎・中谷真裕美
来年度予算の動向（子ともの医療費・敬老祝い金・介護保険等々）
● 手ともの医療費
● 各種計画のパブレリツクコメント募集中
世話人代表 細谷国子 22－3118
宮武信幸 23－3353
2012年01月02日
恒例、元旦宣伝。中谷まゆみ丸亀市議です
三谷団地、雨の中でした。
2011年11月27日
１２年度予算要望への丸亀市の回答。考える会
「丸亀市政を考える会」からの
「２０１２年度予算に関する要望書」に対する回答
行財政全般
要望番号 １ 回答担当課名 職員課
「要望内容」
★ あらゆる分野で職員が不足している。特に新しい事業の着手や事業量の増加にあたっては人的配置が不可欠である。職員削減、それに伴う派遣職員化・民間委託推進の方針を見直し、必要な職員数を確保すること。
「要望回答」
本市は、「丸亀市定員適正化計画」の実行にあたり、職員数の削減に取り組み、原則退職者不補充の方針のもとですが、早期退職者の対応や消防士等臨時職員による対処が難しい職種等におきましては、必要最小限の採用を行ってまいりました。
計画に基づいた職員数の削減の実行と、行財政改革による徹底した事務事業の見直し等により、本市は、財政の健全化が図られてきているところです。
一方で、保育所等において、臨時職員の比率が増加している実態があり、第二次行政改革の着実な進行のもと、臨時職員が行っている事務事業全般について民間委託との比較検討や、施設の統廃合や民営化などを鑑みながら、適正な職員採用を実施したいと考えています。
要望番号 ２ 回答担当課名 財政課
「要望内容」
施設整備にあたっては、防災面（耐震化）など市民の安全を最優先に考えた予算組みとすること。
「要望回答」
本市の最重要課題として、消防庁舎をはじめ、地域の防災拠点としても重要な役割を担う学校教育施設や児童福祉施設の安全安心の確保を最優先に、改築や耐震改修を重点的に進めておりますが、今後とも、国の補助制度や合併特例債等を最大限活用し整備を進めてまいります。
要望番号 ３ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
指定管理者制度を導入している施設全体について総合的な検証を行い、その結果を市民に明らかにすること。検証の手段として、施設設置者として利用者アンケート、現地調査等を実施すること。
「要望回答」
指定管理者制度を導入している施設ごとに、所管課と指定管理者で定期的にモニタリングを行い、その結果については、ホームページで公開しています。
また、そのモニタリングの内容等について、所管課が一堂に会して、年に1回、モニタリング報告会を開催し、指定管理者制度導入の効果や問題点等についての情報の共有を図るとともに、総合的な検証も行っております。
なお、施設利用者のニーズ把握や苦情受付等のため、ほとんどの施設でアンケート調査や意見箱の設置を行っており、施設の運営管理のほか、制度導入効果の検証にも生かされています。
要望番号 ４ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
綾歌・飯山両市民総合センターは総合機能を持つ支所として、必要な職員と権限・情報・予算を与え、機能を強化すること。
「要望回答」
綾歌及び飯山市民総合センターは、今年度の機構改革では、組織の変更は行っていません。両センターのあり方については、今後、サービスの維持や業務量だけでなく老朽化に伴う施設管理などを総合的に判断する必要があると考えています。
自治推進・市民活動
要望番号 ５ 回答担当課名 職員課
「要望内容」
★“協働”は市政の大きな柱である。専任の職員を担当部署に配置すること。
「要望回答」
本市としましても、市民との協働による市政の推進は、丸亀市総合計画に位置づけ、積極的に取り組んでいるところであります。市民との協働の推進にあたりましては、協働によるまちづくりが市の多岐にわたる分野に横断しますので、担当部署だけではなく、各課に協働推進員を設置し、先進地の職員や専門家を招き研修を重ねているほか、相互の意見交換や市民団体等との協働事業の実施など、全庁的に取り組んでいるところであります。
要望番号 ６ 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
市民活動支援センターを設置し、市民活動団体の中間支援ができる人の配置を行うこと。
「要望回答」
ＮＰＯやボランティア団体等の支援体制充実のため、現在「市民活動推進コーナー」を設置していますが、利用頻度が低く、今後の方向性について市民活動団体等と意見交換をしながら、情報発信機能を充実させていきたいと考えています。
また、専門相談員による相談業務を見直して、市民活動団体等を身近で支援していきたく考えております。
要望番号 ７ 回答担当課名 財政課
「要望内容」
市民活動団体の取り組みを促進するため、公共施設全般にわたって使用料の減免ルールを作ること。
「要望回答」
市民団体の自主的な活動を支援する場所の確保は必要と考えておりますが、様々な団体が存在し活動内容も多様化しているため、画一的な減免ルールの整備は困難と考えております。公平性の観点から原則として減免は行わず、公的支援等が必要な場合は関係各課で予算措置などの対応を考えております。
要望番号 ８ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
各審議会委員については公平性が保てるよう、利害関係団体からの委員の制限や、半数を公募委員とすること。
「要望回答」
各審議会委員については「丸亀市附属機関設置条例」により、構成者が定められています。その中には、公共的団体等の構成員が含まれますが、各種団体から推薦をお願いすることもあります。その際、偏ることのないよう、できるだけ様々な方に参加していただけるよう、努めてまいります。
また、公募委員については、「丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例施行規則」により、定数が定められていますが、その割合については、原則として1割以上となるよう定めています。今後、公募委員の適切な割合については、応募状況及び審議会等における審議の内容を踏まえながら検討していきたいと考えております。
要望番号 ９ 回答担当課名 行政管理課
「要望内容」
各審議会の事前公表・議事録の公開は規則どおりの運用(1週間前の公表、ホームページでの会議録公開)を徹底すること。
「要望回答」
会議開催の事前公表は、緊急に開催される会議を除き会議の日の1週間前までに行い、会議録の公表は原則として会議終了後1月以内に行うものでありますので、規則に従い公表するよう周知徹底いたします。
税金
要望番号 10 回答担当課名 保険課
「要望内容」
★ 一般会計からの繰り入れを行い、国保税は引き下げること。
「要望回答」
国民健康保険制度は、公費負担と加入者の保険料負担により支え合う制度でありますが、近年の経済状況などにより、本市でも厳しい財政運営が強いられており、赤字解消に向けあらゆる方策に取り組んでいます。
赤字解消には国保税の引き上げのみでなく、一般会計からの法定外繰り入れも必要と認識しており、本市の財政状況も勘案しながら財政担当課等と協議・検討の上繰り入れを行っています。
要望番号 11 回答担当課名 税務課
「要望内容」
★ 国保税の減免は離職・廃業等による所得激減者も対象となるよう、市民の実態に合ったものに充実させること。また住民税の減免についても要綱を作り、制度として保障すること。
「要望回答」
国保税の減免については、一定の基準を下回る者を生活困窮者として減免対象とする要綱を制定し、平成２３年度課税分より対応しています。それ以外の所得激減者については、当面は従来どおり分納などの方法により対応しながら国や県にさらなる支援を求めてまいりたいと考えております。
また、住民税の減免については、市税条例に所得皆無、災害等により生活が著しく困難となった者などに対する規定があり、これを基に対応してまいりたいと考えています。
要望番号 12 回答担当課名 税務課
「要望内容」
税金の滞納については、分割納入など生活実態に見合った納付方法に対応すること。
「要望回答」
分割納付に関しましては、各納期の納付が困難な方については、ご相談をいただければ現状でも対応しております。今後とも、滞納者の財産調査や現状把握に努め、きめ細やかな対応を心がけてまいりたいと思っております。
競艇
要望番号 13 回答担当課名 競艇事業部経営課
「要望内容」
競艇の事業拡大はやめ、脱競艇の道に進むこと。
「要望回答」
丸亀競艇では、モーターボート競走法第３１条に「収益の使途」として規定しているとおり、社会福祉の増進等を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるため、今後もこの趣旨に沿って事業を展開してまいります。
福祉・健康
要望番号 14 回答担当課名 環境課
「要望内容」
★ 放射線線量計の市民への貸し出しを行うこと。
「要望回答」
大気中の放射線量については、毎日、県の環境保健研究センターで測定されているとともに、丸亀市内においても県が毎月1回測定し、その結果は香川県のホームページ等に掲載されていますので、ご覧いただけたらと思います。放射線線量計の貸し出しについては、ご相談いただけたらと思います。
活用方法については、毎月、市内数か所で測定をしていきたいと考えております。また、庁内各部署での貸し出しの要望に対応していきたいと思っています。
要望番号 15 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
★ 敬老祝い金については維持・拡大を図ること。
「要望回答」
行政評価委員会からの「敬老行事のあり方と合わせ抜本的な見直しが必要である」との御意見を重く受け止め、次期「高齢者福祉計画」の中で目指すべき取組みを検討してまいります。
要望番号 16 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
★一人親家庭への遺児年金・入学祝金は継続すること。
「要望回答」
一人親家庭への支援策として、現状を継続するか、母子世帯の経済的自立を促す支援策に転換すべきかを検討してまいります。
要望番号 17 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護用品等購入補助制度は、対象となる条件を緩和し、紙おむつを使わなければ
ならない世帯を広く援助できる制度にすること。
「要望回答」
寝たきり度等のより高い高齢者の在宅介護者に対して、近隣市町と比較しましても高額の助成を行っているところであり、現在のところ、対象者の要件につきましては変更を考えておりません。
要望番号 18 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
独居・夫婦のみの高齢者で調理困難な世帯への配食サービスを行い、地域で住み続けられるようにすること
「要望回答」
現在、社会福祉協議会で実施している配食サービスも含め、事業の実施主体、有効性、必要性などを、次期「高齢者福祉計画」の中で慎重に検討してまいりたい、と考えております。
要望番号 19 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
いきいきサロンは地域を拠点とする介護予防・生きがい対策としてますます重要となる。補助金増額などの充実を図ること。
「要望回答」
社会福祉協議会では、サロンの内容の充実や新規サロンの開設を目指し、代表者の研修会や広報「かけはし」を活用しており、現在９６箇所で実施しており増加傾向にあります。また、市としても社会福祉協議会の実施する「いきいきサロン」を含めた地域福祉推進事業に対し補助を行っています。
要望番号 20 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
敬老会の開催のための委託金を増額し、委託先の婦人会・コミュニティを支援すること。
「要望回答」
敬老祝い金と同様に、行政評価委員会から御意見をいただいておりますので、次期「高齢者福祉計画」の中で目指すべき取組みを検討してまいります。
要望番号 21 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護保険の保険料・利用料に独自の減免制度を作ること。
「要望回答」
現在の制度の範囲内でも、保険料の負担能力に応じての段階調整・利用料については特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費など、細やかな低所得者対策が実施されておりますことから、本市独自の減免制度を創設することは難しいと考えております。
要望番号 22 回答担当課名 保険課
「要望内容」
特定健診自己負担額８００円を引き下げ、７０歳以上は無料とすること。
「要望回答」
特定健診の自己負担額については、基本的な健診項目の契約単価の約１割として、特定健診と後期高齢者健診の整合性も考慮し決定したものです。
自己負担額の引き下げについては、受診率向上対策の一つとして、他県、他の市町の動向を調査し、国の制度改正の動向も見据えながら検討してまいります。
要望番号 23 回答担当課名 健康課
「要望内容」
各種検診の受診促進のため以下のことを行うこと。
(ア) 人間ドックの再開
(イ) 女性のがん検診の毎年実施
(ウ) 高齢者の多い地域で集団検診の実施
「要望回答」
各種検診の受診率向上のために、ご意見も含めて検討したいと思っております。
要望番号 24 回答担当課名 福祉課 子育て支援課 高齢者支援課
「要望内容」
★ 紙おむつが必要な高齢者・障害者・乳幼児のいる家庭へ有料指定ゴミ袋を支給すること。
「要望回答」
現在のところ考えていません。
要望番号 25 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
★ 子どもの医療費無料制度は対象年齢を中学校卒業まで引き上げること。
「要望回答」
平成２１年度から対象年齢を１歳引き上げ７歳未満としました。これ以上の拡充については、現在の財政状況から直ちに実施することは難しいですが、今後も検討してまいります。
要望番号 26 回答担当課名 健康課
「要望内容」
妊婦健診は自己負担が発生しないよう、受診券は実質無料券とすること。
「要望回答」
検診単価、受診券それぞれの受診項目は県内で統一し、香川県医師会と協議のうえ設定していますので、追加項目を実施した時は、自己負担が生じる場合があります。
要望番号 27 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
塩屋・塩屋北保育所の統廃合民営化については凍結・見直しすること。
「要望回答」
市議会９月定例会において議決をいただき、市社会福祉協議会との協定も締結しております。
要望番号 28 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
★ 現在計画されている残り3箇所の保育所統廃合・民営化計画は見直し、公立保育の充実を図ること。
「要望回答」
待機児童の解消、保育士など職員配置の適正化、特別保育サービスへのニーズに応えるためには、「丸亀市立保育所民営化等方針」の実施が必要と考えます。
生活
要望番号 29 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
★ 公共交通空白地域の解消に対し、コミュニティバス以外に関しては住民の声や相談に親身に対応できていない。地域の実情に応じたシステムを市民と協働で考え、早急に結論を出すこと。
「要望回答」
現在のコミュニティバスの路線を維持しながら、それ以外の公共交通を導入することは初期投資やランニングコストなどの費用も多くかかり困難であると思われます。
要望番号 30 回答担当課名 地域振興課 ・ 建設課
「要望内容」
市役所をはじめあらゆる公共施設、（コミュニティセンター、市民会館、アイレックス、猪熊弦一郎美術館など）のバリアフリー化と洋式トイレ設置を進めること。
「要望回答」
地域振興課が所管するコミュニティセンターは、地域の活動拠点施設として整備を進めており、バリアフリー化や洋式トイレの設置などについては、コミュニティセンター改修に伴い順次整備を行っています。
障害者、高齢者等をはじめすべての人が、住み慣れた地域の中で安心して生活でき、積極的に社会参加できるような福祉のまちづくりを推進するため、公共的施設に誘導点字ブロック、手すり等の設置によるバリアフリー化を進めて施設の整備充実を図っております。
要望番号 31 回答担当課名 環境課
「要望内容」
★ 住宅用太陽光発電システム設置補助予算額を大幅に引き上げること。
「要望回答」
クリーンエネルギーの利用の促進と市民の環境意識の高揚を図り、地球温暖化防止に寄与するため平成23年度より再開いたしております。24年度におきましても国、県の動向を見ながら、予算確保等必要な措置を行ってまいりたいと考えております。
要望番号 32 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化を可能な地域から実施すること。
「要望回答」
現在、プラスチック製容器包装は、クリントピア丸亀にて焼却しております。プラスチック製容器包装は、燃焼力が強いため、補助燃料の消費を抑制するとともに、余熱利用による発電も行なっており、いわゆるサーマルリサイクルを行っております。焼却処理の安全性やごみ処理能力も十分ありますことから、市といたしましては、焼却する手法がベターであると認識しております。よろしくご理解をお願いいたします。
要望番号 33 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
剪定ゴミは無料化し、再資源化を考えること。
「要望回答」
クリーン課として現在、剪定ゴミにつきましては、可燃ごみあるいは、粗大ごみとして収集しておりますので、無料化につきましては、考えておりません。また、再資源化につきましては、分別収集段階での異物の混入問題、製品段階では、製品の品質保持や供給体制の問題等がありますので、慎重に調査・研究をしていきたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
要望番号 34 回答担当課名 上下水道部経営課
「要望内容」
水道の基本料金を引き下げ、使用料が少ない使用者に対応した料金体制にすること。
「要望回答」
料金収入が年々減少する中、施設の更新や耐震化などに多額に資金が必要となることが見込まれるため、単なる基本料金の引き下げは難しいと考えます。
しかしながら、料金体系については、基本水量となります１か月の使用量が、10m3に満たない使用者にも配慮する仕組みを検討してまいりたいと考えております。
要望番号 35 回答担当課名 住宅課
「要望内容」
市営住宅は削減するのではなく、必要な改修を行い市民の需要にこたえること。また、入居の抽選に何度も落ちる人には、一定の配慮をする方法を考えること。
「要望回答」
現在、市営住宅は、計画的に施設の改修を行い、住環境の整備に努めております。また、応募上の優遇措置に関しては、公平性等の観点からも、抽選漏れのみにより優先的入居措置を講ずることは難しいと考えております。
教育
要望番号 36 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
★ 市内小中学校を3学期制に戻すこと。
「要望回答」
２学期制に移行後８年経過しているので、効果についての検証方法について検討を行う時期にきていると考えています。
要望番号 37 回答担当課名 総務課
「要望内容」
岡田小学校は、「低層公共施設を木造に」の政府方針を受け、改築にあたっては木造に。
「要望回答」
新校舎を既存の敷地内に建設するためには、３階建て校舎でなければ配置が難しい状況のため、木造校舎の建設は難しいと考えている。なお内装の仕上げには木質系のものを取り入れ、温かみのある新校舎としたいと考えています。
要望番号 38 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
30人学級実施に市として積極的にとりくむこと。
「要望回答」
３０人学級については、国や県の教員加配基準や内容が明確化され、耐震補強等現在計画中の施設整備が完了後、財政当局とも協議し検討する必要があると考えています。
要望番号 39 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
学校給食における「地産地消」をすすめるための担当職員を配置すること。
「要望回答」
現在、臨時職員を１名配置し、生産農家との納入品目・量の調整、生育状況の把握、生産計画、地産農家の拡大、生産指導の講演会の開催等業務を推進しています。担当職員の重要性を十分認識しており、新年度においても同様の対応を考えています。
要望番号 40 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
★ 行革にもとづく学校給食配送補助員の廃止計画は見直すこと。
「要望回答」
配送補助員は、コンテナの積み下ろし、学校の門扉の開閉、車両の誘導等給食配送作業を行う上で安全性の確保のため重要な職務を担っています。
安全性を確保した上で、より効率的な配送体制を構築できるか、引き続き検討していきたいと考えております。
要望番号 41 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
アレルギー対応給食を早期にはじめること。また専任栄養士を配置し安全確保に万全を期すこと。
「要望回答」
アレルギー対応給食については、児童等の命に関わることから、アレルギー対応マニュアルの作成や学校・給食センターの体制を十分整えてから、開始したいと考えています。
また、アレルギー対応給食に関する栄養士については、当初は栄養教諭等で対応していきたいと考えております。
要望番号 42 回答担当課名 総務課
「要望内容」
市内小中学校へのランチルーム設置をすすめること。
「要望回答」
ランチルームの設置については、収容人数や設置に係る費用等の問題があり、今後の小中学校改築を計画する際に慎重に検討したいと考えています。
要望番号 43 回答担当課名 総務課
「要望内容」
学校施設には消費電気料の大部分をまかなう前提で大型太陽光発電システムを設置すること。
「要望回答」
大規模な太陽光発電システムの導入を検討するためには、国・県等の補助を始めとする支援制度の大幅な整備・拡充や技術革新等による設置費用の低減化などの諸要素が必要となってくるものと考えています。
要望番号 44 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
市内学力調査テストは廃止すること。
「要望回答」
丸亀市学力調査については、学校現場からも、一人ひとりの児童生徒の学習成果を測る意味で必要であるとの声をいただいています。今後とも継続して実施したいと考えています。
要望番号 45 回答担当課名 総務課
「要望内容」
就学奨励援助費の修学旅行費については実費全額補助に戻すこと。
「要望回答」
現在の援助の水準を維持することで、経済的に就学が困難と認められる児童生徒への支援に努めてまいりたいと考えています。
要望番号 46 回答担当課名 総務課
「要望内容」
各学校施設にエレベーターや多目的トイレの整備を進め、障害児教育等に支障が出ないようにすること。
「要望回答」
従来より、小中学校の耐震化をすすめる際にはエレベーターを設置するなど対応しており、多目的トイレも各学校の実情に応じ検討していきたいと考えています。
要望番号 47 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
児童の学習環境にふさわしく、机・いすが古い、たりない、身体に合わない状況を改善すること。
「要望回答」
新年度予算要望による学校訪問などで、現状を調査し、改善に努めたいと考えています。
要望番号 48 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
学校図書館司書の充実と小・中学校の図書予算の増額をさらにすすめること。
「要望回答」
今年度から学校図書館指導員１４名（５名増員）を、小手島中学校を除く全小中学校に配置しています。
小中学校の図書予算についても、できるだけ各学校の要望に沿うよう検討したいと考えています。
要望番号 49 回答担当課名 総務課
「要望内容」
「青い鳥教室」は、ゆとりを持って保育ができるよう増設も含め施設の改善をすること。
「要望回答」
青い鳥教室は、市内15校区、23箇所で実施しておりますが、保育スペースが狭くなっている教室に関しては、計画的に改善を行いたいと思っております。
要望番号 50 回答担当課名 総務課
「要望内容」
放課後子ども教室の設置数を増やし、小学校6年まで対応できるなど充実させること。
「要望回答」
放課後子ども教室は、放課後の子どもの居場所として、今後、さらに地域団体等に働きかけ、設置数の増加を図りたいと考えています。
要望番号 51 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
中学部活動の四国大会・全国大会の宿泊費・大会参加費に補助をすること。
「要望回答」
現在の補助要綱の水準を維持し、部活動の振興を図ってまいりたいと考えています。
要望番号 52 回答担当課名 図書館
「要望内容」
★ 市立図書館は以下の内容で充実すること。
（ア）図書予算を抜本的に増額すること。新刊が3館に入るようにすること。
（イ）綾歌・飯山図書館の運営形態を直営に戻すこと。
（ウ）綾歌・飯山図書館に図書館司書を配置すること。
「要望回答」
（ア） 平成23年度に引き続き、平成24年度についてもできるだけ図書費の増額に努め、3図書館の資料充実を図っていきたいと考えています。新刊については、平成２２年度で中央図書館（ＢＭ含む）7,284冊、綾歌図書館3,100冊、飯山図書館5,366冊ほど入っています。なお、綾歌・飯山図書館共に収蔵能力以上の蔵書数となっています。
（イ） 綾歌・飯山図書館については、一部事務事業について派遣職員又は受託業者に委託しているものの、正規職員の館長の下で、現在、直営で運営しています。
（ウ） 綾歌図書館には不在ですが、飯山図書館には受託業者の職員で司書資格保有者が3名います。このため、中央図書館の司書が綾歌・飯山図書館両館の図書の選定・購入や窓口サービスの指導等を分掌しています。なお、受託事業者に対しても、司書の配置に向けて努力を促したいと考えています。
要望番号 53 回答担当課名 スポーツ推進課
「要望内容」
綾歌総合運動公園テニスコートの整備をすること。
「要望回答」
綾歌総合運動公園テニスコートは、平成１９年度にクレーコートの土の入替と修繕を実施しております。
要望番号 54 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
★ 公共施設の使用料は行政と市民が協働して行う取り組みや、教育や福祉行事の使用については無料にすること。
「要望回答」
生涯学習施設（生涯学習センター、飯山総合学習センター、東小川公民館）については、原則として減免措置はとらないこととしておりますが、使用目的により行政としての措置が必要と判断した場合は、その事業を所管する部局が当該使用料の負担、または減免措置をしております。
同和対策
要望番号 55 回答担当課名 人権課
「要望内容」
★ 人権課を廃止し、各事業が該当する課で必要な対応を行うこと。
「要望回答」
人権課における業務は、人権政策の企画・調整、人権に関する調査研究、人権に関する啓発及び研修に関することを主な業務とし、本市における人権政策を総合的に推進するために必要な課であります。
要望番号 56 回答担当課名 人権課
「要望内容」
一運動団体への多額な委託料は抜本的に見直すこと。
「要望回答」
市が行う差別解消に向けた啓発活動等の人権行政は、庁内体制がどのように変わろうとも継続していかなければなりません。当該人権運動団体については、同和問題に特化したものではなく、あらゆる差別の解消に向けた運動を展開しておりますので委託するものであります。
要望番号 57 回答担当課名 人権課
「要望内容」
市単独の事業は廃止し、「職業・相談員事業」「隣保館学習」は、名実ともに全市民対象の一般対策化をすすめること。人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化すること。
「要望回答」
(1) 職業・相談員事業について
教育・職業相談員設置事業は、一般対策事業として、隣保館に相談員を配置して行っている事業であり、地区内外の人たちの不安定な就労問題・不登校問題、学校中退者の問題などの課題解決のために、本相談業務を行っております。
(2) 隣保館学習について
児童館（隣保館）学習は、地区内外を対象に小・中学校児童生徒の補習学習を行っております。これらの学習は科目学習に限らず、将来の人材育成を見据えた人権問題に対する正しい理解と認識を本質的な目的としています。また、館を利用する地域内外の児童との交流や、さまざまな人権問題に触れ合う場でもあります。
(3) 人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化することについて
平成12年に施行された「人権教育・啓発推進法」の基本理念及び地方公共団体の責務では、「国及び地方公共団体が行なう人権教育及び啓発は、様々な場を通じて効果的な手法によって施策を実施する責務を有する。」となっており、あらゆる人権課題の啓発を実施しております。
農業・産業
要望番号 58 回答担当課名 産業振興課
「要望内容」
★ 地域経済活性化の起爆剤として「住宅リフォーム助成制度」を作ること。
「要望回答」
当該制度が地域活性化に繋がる報告も出ておりますが、本市といたしましては、現下の厳しい財政状況の中での財源確保や、個人財産への助成が適切かどうかなどの課題を踏まえ、今後の全国的な動向を注視するなかで、方向性を探ってまいります。
要望番号 59 回答担当課名 農林水産課・学校給食センター
「要望内容」
すべての農業者が農業を続けられるよう、地産地消等を進め農業経営を支援すること。特に地元米を使った米飯給食を進めること。
「要望回答」
地産地消推進対策として、産地直売所へ出荷する園芸作物生産者を対象に、パイプハウス等の導入について一部を助成する事業があり、この事業により、農業経営を支援しております。
現在、給食用の米については、（財）香川県学校給食会から供給を受けており、炊飯設備の整った中央及び飯山センターにおいては、丸亀産ヒノヒカリが、また委託炊飯を行っている第二センターにおいても、来年４月からは、丸亀産ヒノヒカリによる米飯給食を進める予定です。
要望番号 60 回答担当課名 産業振興課
「要望内容」
産業振興基本計画を各関係団体や市民参加で策定すること。
「要望回答」
各産業分野の意見を反映し、地域経済の発展と市民生活の向上の為の丸亀市産業振興条例を策定し、本年度から施行しており、事業者、消費者、市民の公募委員等を主たる構成員とする産業振興推進会議のなかで、現在基本計画を策定中です。
要望番号 61 回答担当課名 管財課
「要望内容」
小規模工事希望者登録制度を導入し、小規模事業者を支援すること。
「要望回答」
本市では、品質確保の観点から、建設業の許可を受け、市の指名競争入札参加資格審査を受けた事業所にお願いいたしているところですが、今後とも、他の自治体の運用実績を十分見極めた上で検討してまいりたいと考えております。
要望番号 62 回答担当課名 財政課
「要望内容」
耐震化未実施の公共施設の整備計画を早急に策定し、着手すること。
「要望回答」
現在、耐震化整備を進めている学校教育施設や児童福祉施設以外の公共施設については、策定を進めている総合計画の後期基本計画の中で位置付けをし、まずは耐震診断を行い、優先順位を考慮のうえ対応を検討してまいりたいと考えています。
要望番号 63 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
ハザードマップにもとづいて危険区域とされた地域での防災対策をとること。また、西汐入川、古子川、大束川の洪水対策をとること。
「要望回答」
丸亀市防災情報連絡員に洪水ハザードマップで想定されている危険箇所について災害状況、被害状況等について報告をお願いしています。また、危険区域等のあるコミュニティや自治会への自主防災訓練や防災講座も実施し、啓発に努めています。
また、古子川・大束川の河川改修事業の早期完成ほか、西汐入川での洪水対策を実施いただけるよう管理者である香川県に対し強く要望してまいります。
要望番号 64 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
★ 浸水など被災が固定化している地域を中心に防災行政無線の屋外拡声器を増設し、避難困難者である高齢者・障害者世帯には戸別受信機を設置すること。
「要望回答」
災害時や緊急時には、主にモーターサイレン音で周知し、戸別受信機については、災害時要援護者施設などに設置しています。防災行政無線は伝達手段の一つとして捉えており、個別対応として広報車等による周知徹底を図ります。なお、屋外子局の放送が聞き取れない場合は、防災無線放送履歴テレホンサービス（0877-22-1607,1608）をご利用ください。また、避難困難者については、消防本部防災課において、避難困難者登録制度を運用しています。
要望番号 65 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
★ コミュニティセンターが避難所としての機能を果たせるよう、建て替えも含め調理施設などの整備もすすめること。
「要望回答」
コミュニティセンターが、地域の活動拠点施設との認識のもと、避難所としての機能も果たせるように必要に応じて順次整備していきますが、それまでは、近隣施設を活用していただきたく思っております。
要望番号 66 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
コミュニティが取り組むハザードマップや防災計画作りなどの防災対策へ個別の補助を行うこと。
「要望回答」
各コミュニティ活動の核として、自分たちの地域を安全で住みやすい地域づくりや自主防災活動の取り組みとして、防災マップづくりなどの助成については、市コミュニティまちづくり補助金交付要綱の制度を活用していただきたいと考えております。
2011年11月09日
手作りのプラスターでＴＰＰ反対
2011年11月05日
１２年度予算要望交渉 １１・１０・２７
あらゆる分野で職員が不足している。特に新しい事業の着手や事業量の増加にあたっては人的配置が不可欠である。職員削減、それに伴う派遣職員化・民間委託推進の方針を見直し、必要な職員数を確保すること。
★“協働”は市政の大きな柱である。専任の職員を担当部署に配置すること。
Ａ 職員の配置については今後は業務を効率化していく。民に渡せるものは渡していく。協働関係については増員することもある。
市民との協働については各論の部分､事務事業の協働については再考したいと考えている。今後の協働の具体的な取り組みにいては丸亀にはコミュニティーが十七あり、まずそことの連携で進める。無理な協働は避けたいなと思っている。（意味がわかりにくいが､提案型協働を再考したいということか）
★放射線線量計の市民への貸し出しを行うこと
Ａ、放射線量計は三台購入している。環境課に相談していただいたら貸し出しも可能です。すべての小学校については計測した。基準値内です。
★敬老祝い金については維持・拡大を図ること
Ａ，問題の発端は外部評価の委員さんから減らすべきだ言う意見が出たことだ。次期の高齢者福祉計画で結論だす。せめて現状維持をという声は聞いているが､七十七才が増えているという事情もある。予算は二千万円ほどだ。
★子どもの医療費無料制度は対象年齢を中学校卒業まで引き上げること。
Ａ，財政的な余裕ができたときには他市が先行して実施していることでもありその方向で行きたいと考えてはいる。来年度予算で部分的な実施とか予算化することにはなっていない。
★現在計画されている残り3箇所の保育所統廃合・民営化計画は見直し、公立保育の充実を図ること。
Ａ，地域住民の意見､父母の反対を押し切ってはできない。70人以下の小さな公立保育所は統廃合の対象にする。零歳児保育とか時間外などの子育てのニーズにこたえるために地域に公立保育所、民間保育所がそれぞれ一つずつあるイメージで再配置をやる。
★市内小中学校を3学期制に戻すこと。
Ａ，香川県の中学校校長会から要望書が出ているが､小学校からは出ていない。丸亀市は小中一貫教育を進めていることもあって今すぐどうこうはできない。二学期制で八年たっているので検証するために勉強会をはじめた。前向きに現場の声を聞く。
★公共施設の使用料は行政と市民が協働して行う取り組みや、教育や福祉行事の使用については無料にすること。
Ａ，使用目的によって､必要なものには減免している。（教育委員会主催とか丸亀市主催委とか）。冷暖房料は実費でお願いしている。ご理解していただきたい。
★地域経済活性化の起爆剤として「住宅リフォーム助成制度」を作ること。
香川県はまだできていない。耐震はできている。時期が来たら検討さしていただきたい。丸亀は絶対しないとはいえない。
★浸水など被災が固定化している地域を中心に防災行政無線の屋外拡声器を増設し、避難困難者である高齢者・障害者世帯には戸別受信機を設置すること。
Ａ，サイレンや防災無線、広報車でカバーしているが聞き取れないこともある。防災無線テレホンサービスをしている。防災無線のアナウンス、広報車のアナウンス内容を℡22－1607、22－1608で流しています。戸別℡は登録制度がある。
2011年10月19日
TPP反対です｡街頭から訴え
中谷まゆみ丸亀市議
2011年10月10日
12年度の予算要望。交渉は２７日です。
2011年10月6 日
丸亀市長 新井 哲二殿
2012年度予算に関する要望
｢丸亀市政を考える会｣
世話人代表 細谷 国子
貴職の市政における日々のご尽力に敬意を表します。
さて｢丸亀市政を考える会｣では、今年も来年度予算編成への要望書を作成いたしました。
この間、東日本大震災・福島原発事故が起こり、まさに国難に向かい合っているわけですが、こんな時代であるからこそ、地方自治体がしっかり住民の暮らしに寄り添い支えることが求められていると思います。
私たちは、丸亀市政においても憲法25条に基づき、予算は市民の命や暮らしを守ることに最優先で付けるよう求めます。市民の切実な要求を前向きにご検討ください。
お忙しい中とは存じますが、ご検討の上、回答くださるようお願いいたします。 なお、要望書の中の★印は、特に重要な要望項目としております。
１2年度予算に関する要望書
行財政全般
１、 ★ あらゆる分野で職員が不足している。特に新しい事業の着手や事業量の増加にあたっては人的配置が不可欠である。職員削減、それに伴う派遣職員化・民間委託推進の方針を見直し、必要な職員数を確保すること。
２、 施設整備にあたっては、防災面（耐震化）など市民の安全を最優先に考えた予算組みとすること。
３、 指定管理者制度を導入している施設全体について総合的な検証を行い、その結果を市民に明らかにすること。検証の手段として、施設設置者として利用者アンケート、現地調査等を実施すること。
４、 綾歌・飯山両市民総合センターは総合機能を持つ支所として、必要な職員と権限・情報・予算を与え、機能を強化すること。
自治推進・市民活動
５、★“協働”は市政の大きな柱である。専任の職員を担当部署に配置すること。
６、市民活動支援センターを設置し、市民活動団体の中間支援ができる人の配置を行うこと、
７、市民活動団体の取り組みを促進するため、公共施設全般にわたって使用料の減免ルールを作ること。
８、各審議会委員については公平性が保てるよう、利害関係団体からの委員の制限や、半数を公募委員とすること
９、各審議会の事前公表・議事録の公開は規則どおりの運用(1週間前の公表、ホームページでの会議録公開)を徹底すること。
税金
１０、★一般会計からの繰り入れを行い、国保税は引き下げること。
１１、★国保税の減免は離職・廃業等による所得激減者も対象となるよう、市民の実態に合ったものに充実させること。また住民税の減免についても要綱を作り、制度として保障すること。
１２、税金の滞納については、分割納入など生活実態に見合った納付方法に対応すること。
競艇
１３、競艇の事業拡大はやめ、脱競艇の道に進むこと。
福祉・健康
１４、★放射線線量計の市民への貸し出しを行うこと
１５、★敬老祝い金については維持・拡大を図ること
１６、★一人親家庭への遺児年金・入学祝金は継続すること
１７、介護用品等購入補助制度は、対象となる条件を緩和し、紙おむつを使わなければならない世帯を広く援助できる制度にすること。
1８、独居・夫婦のみの高齢者で調理困難な世帯への配食サービスを行い、地域で住み続けられるようにすること
19、いきいきサロンは地域を拠点とする介護予防・生きがい対策としてますます重要となる。補助金増額などの充実を図ること
2０、敬老会の開催のための委託金を増額し、委託先の婦人会・コミュニティを支援すること。
２１、介護保険の保険料・利用料に独自の減免制度を作ること。
２２、特定健診自己負担額８００円を引き下げ、７０歳以上は無料とすること。
２３、各種検診の受診促進のため以下のことを行うこと。
(ア) 人間ドックの再開
(イ) 女性のがん検診の毎年実施
(ウ) 高齢者の多い地域で集団検診の実施
２４、★紙おむつが必要な高齢者・障害者・乳幼児のいる家庭へ有料指定ゴミ袋を支給すること。
２５、★子どもの医療費無料制度は対象年齢を中学校卒業まで引き上げること。
２６、妊婦健診は自己負担が発生しないよう、受診券は実質無料券とすること。
２７、塩屋・塩屋北保育所の統廃合民営化については凍結・見直しすること
２８、★現在計画されている残り3箇所の保育所統廃合・民営化計画は見直し、公立保育の充実を図ること。
生活
２９、★公共交通空白地域の解消に対し、コミュニティバス以外に関しては住民の声や相談に親身に対応できていない。地域の実情に応じたシステムを市民と協働で考え、早急に結論を出すこと。
30、市役所をはじめあらゆる公共施設、（コミュニティセンター、市民会館、アイレックス、猪熊弦一郎美術館など）のバリアフリー化と洋式トイレ設置を進めること。
３１、★住宅用太陽光発電システム設置補助予算額を大幅に引き上げること。
３２、プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化を可能な地域から実施すること。
３３、剪定ゴミは無料化し、再資源化を考えること。
３４、水道の基本料金を引き下げ、使用料が少ない使用者に対応した料金体制にすること。
３５、市営住宅は削減するのではなく、必要な改修を行い市民の需要にこたえること。また、入居の抽選に何度も落ちる人には、一定の配慮をする方法を考えること。
教育
３６、★市内小中学校を3学期制に戻すこと。
３７、岡田小学校は、「低層公共施設を木造に」の政府方針を受け、改築にあたっては木造に。
３８、30人学級実施に市として積極的にとりくむこと。
３９、学校給食における「地産地消」をすすめるための担当職員を配置すること。
４０、★行革にもとづく学校給食配送補助員の廃止計画は見直すこと。
４１、アレルギー対応給食を早期にはじめること。また専任栄養士を配置し安全確保に万全を期すこと。
４２、市内小中学校へのランチルーム設置をすすめること。
４３、学校施設には消費電気料の大部分をまかなう前提で大型太陽光発電システムを設置すること。
４４、市内学力調査テストは廃止すること。
４５、就学奨励援助費の修学旅行費については実費全額補助に戻すこと。
４６、各学校施設にエレベーターや多目的トイレの整備を進め、障害児教育等に支障が出ないようにすること。
４７、児童の学習環境にふさわしく、机・いすが古い、たりない、身体に合わない状況を改善すること。
４８、学校図書館司書の充実と小・中学校の図書予算の増額をさらにすすめること。
４９、「青い鳥教室」は、ゆとりを持って保育ができるよう増設も含め施設の改善をすること。
５０、放課後子ども教室の設置数を増やし、小学校6年まで対応できるなど充実させること。
５１、中学部活動の四国大会・全国大会の宿泊費・大会参加費に補助をすること。
５２、★市立図書館は以下の内容で充実すること。
（ア） 図書予算を抜本的に増額すること。新刊が3館に入るようにすること。
（イ） 綾歌・飯山図書館の運営形態を直営に戻すこと。
（ウ） 綾歌・飯山図書館に図書館司書を配置すること。
５３、綾歌総合運動公園テニスコートの整備をすること。
5４、★公共施設の使用料は行政と市民が協働して行う取り組みや、教育や福祉行事の使用については無料にすること。
同和対策
５５、★人権課を廃止し、各事業が該当する課で必要な対応を行うこと。
５６、一運動団体への多額な委託料は抜本的に見直すこと。
５７、市単独の事業は廃止し、「職業・相談員事業」「隣保館学習」は、名実ともに全市民対象の一
般対策化をすすめること。人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化すること。
農業・産業
５８、★地域経済活性化の起爆剤として「住宅リフォーム助成制度」を作ること。
５９、すべての農業者が農業を続けられるよう、地産地消等を進め農業経営を支援すること。
特に地元米を使った米飯給食を進めること。
60、産業振興基本計画を各関係団体や市民参加で策定すること。
６１、小規模工事希望者登録制度を導入し、小規模事業者を支援すること。
防災
６２、耐震化未実施の公共施設の整備計画を早急に策定し、着手すること。
６３ ハザードマップにもとづいて危険区域とされた地域での防災対策をとること。また、西汐入
川、古子川、大束川の洪水対策をとること。
６４、★浸水など被災が固定化している地域を中心に防災行政無線の屋外拡声器を増設し、避難困難者である高齢者・障害者世帯には戸別受信機を設置すること。
６５、★コミュニティセンターが避難所としての機能を果たせるよう、建て替えも含め調理施設などの整備もすすめること。
６６、コミュニティが取り組むハザードマップや防災計画作りなどの防災対策へ個別の補助を行うこと。
10月２７日の予算に関する要望書です。尚、★印のついている項目は重点項目としています。２７日の予算交渉では、時間も限られておりますので、まずこの重点項目のなかから、１，５，１４，１５，２５，２８、３６，５４，５８，６４ の１０項目を中心にお話をさせて頂き、その後、この日にお答えいただける項目に移りたいと考えています。また、どの項目も短い文章にしてありますので、不明な点もあるかと存じます。内容が分かりづらい点は、ご指摘いただければ説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
多岐にわたりますが、後日、文書による回答をよろしくお願いいたします。
「丸亀市政を考える会」
2011年09月30日
しばらくぶりです｡街頭宣伝
2011年08月11日
丸亀市議会改革特別委員会はおもしろいよ
丸亀市議会改革特別委員会を８月８日に傍聴しました。これまで丸亀市議会の情報公開は市民からすると不満な点が多かったので今回のような委員会は大歓迎です｡是非成果を上げて市民と議会を近づけていただきたいですね。
傍聴の市民が少なかったのは気になります｡もっと宣伝してくださいね。
傍聴者への資料も常に議員と同じレベルにしていただきたい｡予算議会などでも請求すれば予算書も提供していただきたい。
みなさんこの委員会は是非傍聴に行きましょう。次は１８日の予定だそうです。
2011年08月04日
匿名さんからのコメントです。
「なんとかならないでしょうか？
統廃合が勝手に決まり,なのに新園舎が海が近いところ(*_*) 反対者もいて市に申し出しましたが何の回答もなくすべてが進んでいる状態です。
良い案、知恵はないでしょうか？」
丸亀市が今進めている保育園統廃合。新園舎の建設工事は北平山町で始まっている。 私たち新丸亀でこんな声があるよ。どうしてくれると、みなさんにお知らせします｡お知恵を寄せてください。
2011年08月01日
教育長に申し入れ…丸亀市政を考える会
岩根教育長殿
岡田小学校改築について申しいれ
丸亀市政を考える会
これから丸亀市では小学校など学校施設の改築がいくつか行われます。綾歌町岡田では「岡田小学校校舎改築（新築）に伴う地元住民意見聴取会」(五月二八日）が開催されました。その際住民の意見や、岡田小学校保護者会からアンケート結果に基づく要望事項がいくつもだされました。
なかでも学校給食ランチルームについてはぜひ確保してほしいという声が圧倒的でした｡近隣のランチルームについてみると、まんのう町で進行中の仲南小学校改修事業がランチルームと給食調理室です｡またまんのう中学校改築が進行しています｡2013年の完成予定ですが、ここでは全校の教師生徒500人規模のランチルームがつくられることになっています。地域との交流を視野に入れた多目的施設です。
学校はいうまでもなく地域の拠点として大事な施設です｡同時に地域の教育力を学校に導入するうえでも交流の場が必要です。そこで少子化がすすんでいるこの時期、地域の防災拠点としても，地域と子どもたちの交流の場としても生かせる多目的施設にすることがとりわけ大事と考えています。それらを踏まえていくつか申しいれさせていただきます。
①ランチルームの確保について
現在綾歌町内の三小学校にはいずれもランチルームがあります｡ランチルームは学校給食の場として大いに役立っています。丸亀市議会で貴委員会が再三答弁されているように綾歌町三小学校、綾歌中学校での残菜率の低さ(綾歌0･2％，綾中0.92％ そのほかは5％以上)に現れています｡食育の点、エコ教育の点からいってもこれからは市内すべての小中学校に多目的施設としてのランチルームを確保する必要があると考えます｡
②トイレについて
洋式トイレにして、ウオッシュレットをつけ、手洗いを温水にする、スペースも広く、明るくする、などＰＴＡアンケートの要望を可能な限り生かしてください｡あわせて体育館の地下トイレを同様に改善していただきたい。その際障害者、高齢者が使用しやすいバリアフリーを念頭に設計していただきたい。
またＰＴＡアンケートはトイレ以外も同様にできるだけ実現の方向で検討していただきたい。
③教室について
３０人以下学級を前提にして各学年二教室づつ確保していただきたい。
④木造校舎について
低層の公共建物については木造が望ましいとの国の通達も出されていると聞きます。これからの学校建築はどでかいものをコンクリートで建てるのではなく，木造など地域になじむ校舎，きめこまかく配慮のゆきとどいた建築にしていただきたい。
⑤太陽光発電
屋根には太陽光発電を取り付け地域の電源に。これからの節電、環境教育に役立たせてください。
2011年01月13日
21日に丸亀市政を考える会
第２０回丸亀市政を考える会のご案内
新しい年を迎え皆さんいかがお過ごしですか。
国政では民主党がいよいよ古い自民党政治に逆戻り、丸亀市政を見ても古い箱モノ行政に逆戻りをしているような気がしてなりません。「丸亀市政を考える会」もはや20回目の例会を迎えます。［これはおかしいぞ］という幅広い市民の声を運動に組織していくカナメを私たちがになうつもりで、今年もみんなで知恵と元気を出しあいましょう。
定例の「市政を考える会」では、12月市議会や各分野からの取り組みの報告、また、これからの活動について考えていきます。是非ご参加ください。
日時： １月2１日（金） 19時～
場所： 丸亀市民会館 第11会議室
内容 ： １、12月議会の報告
２、来年度予算交渉の結果
３、各種運動の報告
・子どもの医療費
・小中一貫教育・エアコン設置・35人学級など
・所得税法56条
・国保税の減免 等
４、今年の活動についての提案
「丸亀市政を考える会」
連絡先 細谷国子 22－3118
2011年01月03日
2011丸亀市議団、元日宣伝
冬の厳しい風をついて、尾崎淳一郞、中谷まゆみ両議員が訴えました。
2010年12月12日
中学生まで医療費を無料にして１７０９の署名提出
11月25日、丸亀市に署名を提出しました｡その後市議会の一般質問で中谷まゆみ議員に「年齢をいくつか引き上げるとか、入院費は無料にするとか前向きに考える」という趣旨の答弁がありました｡時期は明示しませんでした。
2010年11月02日
新丸亀、綾歌まちだより
2010年10月10日
丸亀市議団、秋空の下、街頭演説
2010年09月16日
第１９回丸亀市政を考える会のお知らせ
第19回丸亀市政を考える会のご案内
やっと感じられるようになった秋の気配に心休まるこのごろです。
選挙の夏も終わり、はや丸亀市でも来年度の予算編成の時期となりました。
定例の「市政を考える会」では、市議会や各種取り組みの報告とともに、予
算要望の準備もしていきます。
それぞれの団体やまた個人で、市に要望していきたい項目を持ち寄りましょう。
日時：9月24日（金） 19時～
場所：丸亀市民会館 簑11会議室
内容：1、この間の動き
・子どもの医療費・小中一貫校
・所得税法56条・国保税の減免 等
2、9月議会報告
3、来年度の予算要望
市との予算交渉の白時は10月7日午前10時です
． 「丸亀市政を考える会」
連格先 細谷国子 22－3118
2010年09月14日
丸亀市９月議会「おやっ」と思ったこと
ちょっと旧聞ですが、丸亀市議会一般質問で、中谷市議が「３０人学級についてどう思うか」と聞いたのに対して教育長は少人数学級の効果について「有効と思う」といいながら、「慎重に対処する」という。「よいことだから積極的に取り組みたい」と答えるのかと思いきや、「慎重に」というのはいかにも消極的。「やりたくない」ということかな。
2010年08月27日
8月26日の定例丸亀市教育委員会を傍聴して
岩根教育長から次のような提案がありまず協議されました。議会の論議を聞いてからにしたいという一部委員の発言が入れられ9月定例まで継続審議ということになった。
「提案」
方針
平成21年11月20日開催の定例教育委員会において、本市の義務教育がかかえる諸問題を解決し、教育環境をよりよいものにしていくためには、小中一貫教育の導入が極めて有効であるとの考えから「平成22年度より、丸亀市立の小学校・中学校の全校において小中一貫教育に取り組みます。（中略）綾歌中学校区においては（中略）3小学校・1中学校による一体型の小中一貫教育を推進してまいりたい。」ということとした。
変更（案）
綾歌中学校区においてはー体型の小中一貫教育を推進してまいりたい。」としていたが、ー体型の小中一貫教育を推進することが望ましいが、今回は見送る。」こととする。
なお、丸亀市全域で推進している連携型の小中一貫教育については、今後さらに積極的に進めていくものとする。
変更する理由
教育委員会は綾歌中学校区における一体型の小中一貫教育を推進するためには地元住民の理解と協力を得ることが重要であると考え、地域の保護者等を対象に15回にわたる説明会を開催してきた。
また、平成22年になってからは地域の方々による「綾歌地区小中一貫教育等協譲委員会」が組織されたので、引き続き協議を行ってきた。
平成22年7月28日、綾歌町の3地区から地域の意見が提出されたが、綾歌地区全体の意見を集約した意見書は提出されなかった。
3地区の意見は別紙のとおりであり、十分に理解が得られている状況にはなく、地域の大半の理解を得るためには、なお時間を要することが想定されるので、綾歌中学校区においては一体型の小中一貫教育を推進することが望ましいが、今回は見送ることとする。
栗熊コミュニティー・条件付き賛成 富熊コミュニティー・一部賛成。その他は、一体型について、十分理解できていないので意見表明できない。 岡田コミュニティー・時期尚早。
「綾歌地区小中一貫教育等協議委員会」に参加して協議してきた私からすると教育長提案は理解できる｡この協議会委員会の議事録は公開されているのでまず発言した教育委員さんにはそれをちゃんと読んでもらいたい｡その上でご自分が判断されるようにおすすめする。
2010年08月22日
子どもの医療費
みなさん ご署名よろしく
2010年06月30日
消費税ノー
2010年06月05日
頑張る中谷まゆみ市議ら
アメリカにも財界にもしっかりものがいえる党、日本共産党を
2009年10月05日
丸亀の公共交通活性化会議から
１０月１日に第３回丸亀市地域公共交通活性化協議会が開かれました 会では丸亀市の総合計画との連携した地域交通､公共交通空白地の課題などについて市が説明しました。しかし具体案の提示はありませんでした。それをうけて協議会委の出席者全員が発言しました｡空白地については､飯山、綾歌の住民から意見を聞く場をつくることを強く求める声がだされました。
また９月議会で中谷まゆみ議員がこの問題で質問しました。｢いずれの業者からも地域へ出て行って声を聞くといわれている」が答弁でした。
市民の声をきかずに具体策をつくることは出来ないと思います｡協議会は飯山、綾歌でのコミュニティー対象にした聞き取りを進めるといっています。公共交通活性化事業は３年間の国庫補助事業で今根戸中に事業計画が出来ればあと二年の運行テストができます。具体案つくりを急いでもらいましょう。
また飯山・綾歌の考える会では次のような提案もしています。
☆
提案
一昨年の丸亀市コミュニティーバスの改革以来、お出かけバスなどが廃止された飯山、綾歌地域では「足の便がなくなり困っております」という市民の声が広がっています。
そういう時期に公共交通会議が発足して市内の交通不便地域の問題も検討されていることは大変喜ばしい限りです｡市民としてもできることはなんでも協力をしたいと考えています。
綾歌・飯山地域の交通を考える時､これまでの経過から見ても空のバスをどんどん走らせるわけには参らないと思います。となると予約方式のバスまたはタクシーが現実的な手段であろうと考えられます。
そこでデマンド方式で取り組んでいる全国の経験や専門的な研究についてぜひ勉強したいのです｡たとえば四国中央市とか地域の様子や人口規模など考え合わせて成功例、または試行中のものでも行政、運営主体など､また大学などの研究者を丸亀市に招いて利用したいと考えている市民も参加しての集まりを計画したいのです｡こうした勉強会をするためには公共交通会議のイニシアチ
ブは欠かすことはできません｡どうぞ意のあるところお汲み下さいましてよろしくお願いいたします。
丸亀市地域公共交通活性化協議会御中
2009年7月27日 飯山・綾歌の公共交通を考える会
2009年03月28日
飯山・綾歌の循環バスで申し入れ
申し入れ
２００９年３月２７日
丸亀コミュニティーバスについてご検討頂きたいことがあります。
現在運行中のコミュニティーバスは利用者も若干増加しているようです｡さらに市民の利便性を考えた路線改善案が作られていると聞いています。しかし二〇〇七年秋の大改悪で市内南部地域（飯山、綾歌）の公共交通空白地域が大きく広がりました。高齢者、免許証返納者や障害者、園児、児童、生徒など交通弱者は難渋を極めております。
｢高齢化した現在の生活者は交通の手段としては貧しくなっていると思う｡綾歌町時代にあった『お出かけバス』がなくなって困っているお年寄りが多い｡また走ってほしい｡若い人に言うのが気兼ねで送ってもらうのがつらいとか｡タクシーは高いし…。」昨年春綾歌町・岡田コミュニティー祭りでのアンケートに寄せられたこの声をみても事態ははっきりしていると思います。
隣のまんのう町ではデマンド型乗合タクシーの実証運行が今年秋から始まることになっています。
そこで丸亀市として次のことを検討する場を市民参加でつくって頂きたいのです。
デマンド型バスまたはタクシーを市内公共交通空白地域に走らせることを具体化するための検討委員会を早急に発足させることです。
現在走っているコミュニティーバスとデマンド型の交通手段をを組み合わせることでコミュニティーバスの利便性と採算性を一段と向上させることが可能になります。市民のニーズに応えることができるだけでなく新しいニーズを掘り起こします。財源的なことでは「ふるさと雇用再生特別交付金」の対象事業
としてあげられている「高齢者、障害者、育児従事者当外出困難者向けデマンドバス運行を行う事業｣委託を活用するならば地域再生、雇用確保にもつながります。
さらにデマンドシステム構築の初期投資も複数の事業者がかかわり費用軽減が進んでいるという情報もあります。
私たちはこの間四国中央市の調査、丸亀市生活部との話し合い、各コミュニティーでの話し合いなど公共交通空白地域をなくすために取り組みを強めてまいりました｡この経験から今の時期の市としての政策展開を強く求めます。
どうぞ意のあるところお汲み下さいますように強く申し入れます。
飯山・綾歌市民有志
新井哲二市長殿
2008年07月21日
暑さ吹き飛ばす勢いで
またれる総選挙は「政治の中身を変えることが最大の焦点」と訴える。
2008年07月12日
丸亀市政を考える会、7月23日に開きます
「丸亀市政を考える会」のご案内
七夕も過ぎ暑さも本番となってきました。皆さんいかがお過ごしでしょうか。
さて、以下の日程で「考える会」の例会を行います。６月議会の報告をはじめ、新丸亀市発足後４年の検証を皆さんとご一緒にしながら、これからの市政の問題を話しあいたいと思います。皆さんどうぞご参加ください。
日時 ７月２３日（水） 午後７時～８時半
場所 市民会館 第１０会議室
内容 1、６月議会の報告 尾崎淳一郎、高田重明、中谷まゆみ各市議
2、 ４年間の市政を振り返って
3、 意見交換
丸亀市政を考える会」
世話人代表 細谷国子 ２２―３１１８
2008年05月21日
丸亀市議会に後期高齢者医療制度で陳情
後期高齢者医療制度に関する陳情
丸亀市議会議長
横田 隼人 殿
【陳情趣旨】
政府は、７５歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」を０８年４月から実施し、７０～７４歳の窓口負担も０９年４月から２割に引き上げようとしています。新しい制度は、もっぱら医療費削減を目的にしたもので、高齢者に過酷な負担を押し付け、医療内容を制限するものとなっています。
具体的には、①７５歳以上の高齢者を国保や建保から追い出し、すべての高齢者から保険料（平均月額６２００円、厚労省試算）を取り立てる、②受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を設ける、③保険料は年金から天引きする、④保険料を払えない人からは保険証を取り上げ、医療を受けられなくする、などです。これまで保険料を負担していなかった扶養家族も、０８年１０月から徴収されます。
これに対し、まさに「姥捨て山ではないか」の怒りの声が全国でまき起こり、地方議会でも中止や見直しの決議があいついでいます。
そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにすべきです。このことはヨーロッパ諸国では常識であり、高齢者を別扱いにして高負担と差別医療を押し付けている国はどこにもありません。
したがって、以下の点を強く求めるものです。
【陳情項目】
以下のことを国に求める意見書をあげてください。
１、 後期高齢者医療制度については実施を中止し、廃止すること。
２、 ７０～７４歳の窓口負担２割への引き上げをやめること。
２００８年５月２０日
丸亀市政を考える会、新日本婦人の会、民商、年金者組合、共産党丸亀市市委員会の五団体が連名で提出しました。
2008年03月18日
丸亀３月市議会、中谷まゆみ議員の代表質問
H20年度の市政方針および予算案に対し日本共産党を代表して質問をいたします。まず昨年の予算議会で私どもが求めていました、妊婦健診の無料受診券の増加や要介護者への障害者控除認定、また、この間市民に皆さんと繰り返し要望を続けていた生ごみ処理機の購入補助増額が20年度予算案で提案されていることを歓迎します。厳しい財政状況の中でも市民の暮らし応援のセさくに可能なことからこたえていく姿勢を、子の20年度予算案の審議についても持っていただくことを期待をして質問に入らせていただきます。
格差や貧困の問題にどう向き合うのか
はじめに、今大変深刻になっている格差と貧困の問題にどう向き合うのかという市長の姿勢をお尋ねします。
格差と貧困が広がっていることは誰しも認めるところとなっています、これは個人の努力の問題や自然現象でなく、雇用を不安定にし、社会保障を後退させ、庶民増税を続けてきた政治の結果です。
丸亀市でも生活保護需給世帯数を見ますと、H12年度が１誌２町合わせて１０２０程度だったのがH17年には、１７１３世帯、５年間で70％ふえ、就学援助費も合併後、小中学校あわせて毎年１０００万円ずつ増え続けています。
そういった中で、一昨年・昨年の増税は家計に追い討ちをかけました、また、禁じて友言われる障害者福祉の制度も削り、障害年金がなくなった方からは｢年間たった１００００円のことと思うかもしれないけど、月額３０万４０万の収入がある人と、私たちの１００００円は重みが違う。お米２月ぶんをけずられる痛みが分るのか、と悲痛な声が出されました。
格差や貧困を拡大してきた政治の責任一端を、丸亀市も握ってきたのが現実です。いま、市民が市政に望んでいることは、しんどくなる一方の暮らしをなんとかしてほしい。毎日の生活を応援してほしいことだと思うのです
そういった視点で市長の施政方針を読ませていただきましたが、感じたことは、市政運営に市民の生活の視点が感じられないということです。物価の上昇が生活に重くのしかかっているということには触れつつ、じゃあその生活をどう助けるのかといったことはわかりません。施政方針で繰り返されてるのは、まずは歳出を抑制して、、財政再建を最優先。ということです。その抑制する歳出に市民の生活が深く関係しているのではないでしょうか。
また、２０年度予算編成方針に当たって市長は国や県が補助金制度をやめた場合は「安易に市が肩代わりをすることは現に慎むこと」と各部に徹底しています。つまり、国や県の補助制度がなくなって、そのしわよせがストレートに市民にかかっても市は助けてはいけませんよと言うことです。 これではますます格差と貧困は広がります。
市長は、市民の生活に広がる格差と貧困の問題をどうら得て、２０年度の市政運営に反映しようとしているのか、基本的な姿勢をお尋ねします。
＝｢安全で安心して暮らせるまちづくり｣について＝
次に｢安全で安心して暮らせるまちづくり｣についてお尋ねします。
市長が安全安心のまちづくりとあげている中身を見ますと、合併特例債事業を中心とする施設の整備が中心です。もちろん、消防庁舎の建設や耐震化率が全国最下位の県として、学校の耐震化を進めることは当然ですが、市民のみなさんが安心・安全を感じるには、施設の整備だけでなく、毎日の生活に密着した、医療や福祉、社会保障の充実も、欠くことができないと私たちは考えます。
そこで、施政方針ではあまり触れられていないこれらについて５点お尋ねをしたいと思います。
医療制度
１点目は医療制度と健康づくりについてです。２０年度から予定されている後期高齢者医療制度についておたずねします。７５歳以上の型約１万３千人が対象となりますから大変影響の大きい問題です。この制度の内容が明らかになるにつれ、あまりの内容のひどさに中止を求める声が強まっています。現在国会では、私ども日本共産党と、民主党、社民党、国民新党の４野党が共同で廃止を求める法案を提出しているところです。この医療制度が実施されようとしていることについて市長はどうお考えか、次の３つの問題点についての見解をお尋ねします。
１つ目は、高齢者への重い負担です。７５歳以上の人をすべてを別立ての後期高齢者だけの保険に入れて、保険料を徴収する。年金から取れる人は天引きする。その保険料の額も年間４万７千７００円に所得割り額がプラスされたもので上限５０万というものです。
２つめは保険料が払えなかった場合。現在では資産や能力があるにもかかわらず、保険料を払わない悪質滞納者だけ適用される資格証明書が、後期高齢者医療制度では１年間保険料が払えなかったら保険証取上げ、資格証明書になる。
３つめは、後期高齢者医療制度では保険で受けられる医療費に上限をつける。複数の医療機関での受診を制限するなど、７４歳以下の人と受けられ医療に差がつけられるという点です。
高齢者は医療費がかかると邪魔者扱いし、切り捨てるこの医療制度の改悪を、元厚生労働省局長の堤氏は｢姥捨て山｣だと表現しました。こういった制度を実施させてはならないと思うのです。以上のような問題点について市長はどのようにお考えか伺います。
次に、福祉医療制度の一部自己負担導入についてお尋ねします。
香川県が行革の一環だとして、重度心身障害者・母子家庭を対称にしている医療費制度に、８月から一部自己負担を導入しようとしていることは社会的弱者をさらにいじめる大きな問題です。県が重度心身障害者と母子家庭の医療を有料化しても志が対応して無料にしていくことを求めますがこの点について見解を求めます。
健康づくり
次に健康づくりについてお尋ねします。20年度から検診の制度が大きく変わり、各医療保険者がおこなうメタ母リックシンドロームの予防・改善が中心の特定検診・特定保健指導が始まります。｢特定検診｣はその最大の目的を｢医療費の削減｣とし、検診の受信率や改善率が悪かったら、医療費抑制を怠っているとして、｢特定保険料｣の加算と言うペナルティーを与えるというものです。ですから、こういったペナルティーを避けようと企業の中には｢メタボ体形の人の採用を見送る方針を検討中｣などと言う事態が発生しています。
しかし、本来検診と言うのは憲法25条を元に一人一人の国民の健康を国・地方自治他の責任で向上させるのが目的のはずです。こういった健康づくりも｢自己責任｣でペナルティーを貸すといういまの国の流に大変危機感を感じます。
丸亀市は今年度すこやか丸亀21を策定して、健康増進に市民とともにスタートしたばかりです。「自己責任」の名で行政が果たすべき健康増進の役割が交代することがあってはならないと思うのです。
制度が大きく変わる節目の年に当たって、健康づくりについての市長の基本的な姿勢をお尋ねします。
次に特定検診やがん検診の受診促進についてお尋ねします。
施政方針では健康増進計画「すこやか丸亀２１」の着実な推進や各種健診の受診向上にとりくむとされています。具体的にどのような受診促進の計画をもっているのかまずお尋ねします。
丸亀市の基本健康診査の受診率はH１５年度２７,２％県下の市では最下位でした。それを３年間で４０，６％と大きく受信者を増やしてきています。受診率が上がった要因として、受診啓発の努力とともに、合併の折に自己負担を無料にしたことと、人間ドックの補助制度が導入されたことの２つが大きいと考えます。ところが予算案を見ますと、人間ドックへの補助制度が２０年度廃止されています。また、特定健診となることで、これまで基本検診の自己負担は無料だったものが自己負担１０００円前後の有料になるよていとお聞きします。これでは受診の促進策どころか、受信者が減るのではないでしょうか。そこでお尋ねしますが、
人間ドックの廃止は特定検診だけでなくがん検診も含めて受診率を下げるのではないかと心配されますが、なぜ廃止なのでしょうか。
また、特定検診の自己負担１０００円前後の予定とお聞きします。 せっかく無料にしてこれまで受診しやすくしてきたのです。さらに多くの人が検診を受けようと思えるように、一般会計からの繰り入れなどによって、自己負担を安くおさえることについてどうお考えかお尋ねします。
つぎに、子育て支援と教育の分野でお尋ねします。
・ 子育て支援 と教育
最近、周辺自治体を見ますと、高松市が独自にこどもの医療費の無料化年齢を引き上る、善通寺が保育料の値下げを打ち出すなど、子育て支援にそれぞれの個性を生かした支援策を打ち出しています。ほんしでも２０年度、妊婦検診の無料券が５枚になることは評価すべき少子化対策ですが、生まれてきた子ども達や保護者にも、この町で子育てできて良かったなと思ってもらえる丸亀市らしい子育支援策,とくに前回子育てハッピープラン丸亀前期のニーズ調査で市民が行政に対して一番望んでいた、経済的負担軽減の支援策を打ち出すことを求めますが、これについての見解を伺います。またこの間、私どもが求めている紙おむつ使用世帯へのごみ袋を無料至急する方法は子育て中の家庭の支援として大変身近で有効な支援と考えますが実施の考えを伺います。
次に小中学校における少人数学級の実施についてお尋ねします。
昨年４０年ぶりに門仮称が公立学校教員の勤務調査を行い「子供と向き合う時間の拡充」を進める方針を打ち出しました。今学校が抱える問題はいじめや不登校、授業がせり津市内など大変複雑化しています。一人一人の子供に十分目の届く環境作りを考えれば、香川県ではまず、少人数学級を実施することが求められます。
本市が現在進めている「学校適正配置等検討委員会」で、先ごろ望ましい学校規模や学級人数のアンケートを市内小中学校の先生２００人を対象に行われました。児童生徒への授業を効果的に行うためには１学級の児童・生徒数は何人ぐらいが適切と考えるか、という問いに、適切な人数を２１人から３５人までの範囲で答えた先生の割合が全体の９６％ ３６人から４０人まで出こたえた先生の割合はわずか１％でした。
少人数学級の導入は子供たちの健やかな成長を望む誰しも野願いです。
県は県として予算はつけないが市や長が導入するならば協議いたしますという姿勢で高松市は市の予算で３５人学級導入を決めています。本旨も、予算面・施設面で一度にすることは不可能でも、まず１学年からでも実施をすることが必要ではないでしょうか。少人数学級導入への考え方をお尋ねします。
・地域公共交通
次に地域公共交通についてお尋ねします。安心・安全なまちづくりを考えるとき、高齢になっても・車を運転しなくても生活ができる。すみ続けられるというのが大切なポイントだと考えます。２０年度、広島町内に地元NPOがバス運行をすると報告がありました。今後有償ボランティア輸送や乗り合いタクシーなどコミュニティーバス以外にも様々な運営主体や方法が考えられるようになってきます。19年度に設置された「地域公共交通会議」はまさにそういった多様な公共交通を実現させていくための機関です。しかし現在のシステムを見ますとは、「地域公共交通会議」にはかる内容は、「バス運営委員会」で決めたコミュニティーバスのみに対象が限られて今す。そこで、現在の「バス運営委員会」をコミュニティーバスだけに限らない公共交通全体を視野に入れた会に充実し、実際の利用者、公募の委員も広く入れて、会議の会議録も公開して審議会の形式にすることを求めますが、見解を伺います。
」
環境政策について
続いて環境政策についてお尋ねをします。市長は施政方針で、「環境への付加の少ない暮らしや事業活動を推進し、循環が他社機の構築を見座してまいりたい」とのべています。
しかし、２０年度に市が行おうとしていることは、先進的資源化を進めていた綾歌地区の廃プラスティックを資源回収せず、焼却処分にすることです。資源化をするためには市の持ち出しの費用がかかる。燃やしてもダイオキシンは出ない、こういうことを地域住民に説明をしていましたが、燃やせば、ダイオキシンはかりに出なくてもＣO2は出ます。熱回収をして発電に使えるのはわずか１０％程度 循環型社会の実現からも地球温暖化防止からも逆行しています。循環型社会の構築をめざすといっても、お金がかかることはやめる。するのは予算額１０万でできる「エコファミリープラン」事業を実施するのが２０年度の市の環境政策だというのでは、地球環境は守れません。目先の経費節減で子や孫の時代に付けを回すような政策でよいのでしょうか。環境政策についての見解をお尋ねします。
さて、今述べてきたような、安心安全に暮らすための生活に密着したセ策を充実するためには、必要な施策には、財政が厳しい折にも予算をつけていくという政治判断と、あわせて、限られた財源をどこに使うのか、不要不急のものへに支出はきっぱりやめて、本当に必要なところにまわすと言うお金使い方の問題だと考えます。
そこで次に、不要不急の事業の中止と言うことで総合運動公園多目的広場と土器川生物公園の整備事業についてお尋ねします。
・不要不急の事業の中止を
・ 総合運動公園の多目的広場の整備にH２０年度も4500万円が計上されています。これは、整備の緊急性の点と、そもそも作ること事態、必要なのかと言う問題があります。この総合運動公園の計画を立てたのは合併のずっと以前です。その後合併をして、すでに多目的ひろばを整備している飯山総合運動公園ができたのですから、同じ施設が2ついるのかと言うことになります。整備はいったん中止をして、市全体にある施設と市が持っているスポーツ新興の背策とをつき合わせて、これから市民にとって必要なスポーツ施設は何か検討しなおすことが必要ではないでしょうか。すでに１つある多目的広場にまだこれから1億7900万円かけて2つめを作る。と言うのは市民の理解が得られると思いません。
・ 土器側生物公園
また、H20 年度予算案では土器側生物公園整備事業費として２２７４万円が計上されています。土器側生物後援へのアクセス道路と大型バスも停められる駐車場の整備をすると言うことで、１７年度からこれまでに1億5473万円が投入されています。この整備計画についても本来、土器側生物後援ゲートプラザと言う大変大掛かりな整備構想があったけれども、根本的に変更になっているのですから、整備はきっぱりやめるべきです。
財政が厳しいと言っているときに、限られた財源の使い方として、この２つの事業を中止見直し、暮らしや福祉を充実することに予算を回すべきと考えます。見解をお示しください。
＝行財政改革＝
次に市長が掲げる重点課題のうち行財政改革について４点お尋ねをします。
職員数について
まず職員数についてです。丸亀市の職員数はH18年 4月１日現在で、すでに類似団体と比べ少なくなっていました。普通会計部門での、丸亀市の職員数は1012人でしたが,類似団体の平均と比べると７０人程度少なくなっています。その上早期退職者が増え、19年度も計画では５６名となっていた退職者が、現在８０名になるとも聞こています。どんな企業であったって、それまで重ねてきた経験や知識が継承されるよう計画的に職員を採用します。本誌がこのまま退職者不補充 980人体制までさらに持っていくのなら、自治体として市民に十分なサービスを提供したり、円滑な市政運営のための継承ができなくなるのではないでしょうか。
実際体調を崩す職員が多く出ています。目先のことだけでなく、20年、30年先の丸亀市のことを考えれば、とにかく減らせるだけ減らして、その中でやりくりするのだという考えは限界が来ていると感じます。
・ 退職者原色冨補充でH22年には980人体制と言う定員適正化計画は見直し、業務量に見合った職員数を計画的に確保することが必要と考えますが市長の見解をお尋ねします。
民間委託について
次に民間委託についてお尋ねします。
全国の自治体が同じように国から押し付けられた集中改革プランの策定・実行の中で民間委託がすすんでいますが、経費削減・合理化のための民間委託と言う流は市民サービスと自治体の公的責任を大きく後退させるものです。
同時に学校給食、図書館業務、保育所などの民間委託における｢偽装請負｣があちこちで問題になってきていますが、本市のこの間の民間委託の検討では、この法的な問題が一切検証されていません。現在あたり前のように行われていた大企業における違法な雇用形態の是正が始まっていますが、最も法を遵守しなければならない自治体において、法的に問題がないかの検証が、それぞれの民間委託の検討のまず一に必要と考えます。これについての見解をお尋ねします。
三財団の統合について
次に三財団の統合の問題についてお尋ねします。
今年度出てきた、福祉事業団。ミモカ財団、体育協会の三財団を統合する構想は、市民の理解も得られないことが各団体の統合に反対する書名や陳情で明らかになり、新財団の２０年度設立は見送られています。しかし、直近の文化振興審議会では、三財団の統合が議題に揚げられ、20年12月をめどに形を整えたいといった報告がされた屋にお聞きします。この問題は市民の意見をよく聞きながら慎重にしたいといっていたはずなのにどうなっているのか、又市民の知らないところで計画がすすんでいては困ります。市長は２０年度に向けてこの三財団の統合問題にどういう考えを持っているのかお尋ねします。
財政運営の課題について
次に財政についてお尋ねします
この間集中改革プランで、財政状況をよくするため、人件費を削る、使用料手数料を上げる。補助金を見直すとやってきましたが、使用料・手数料の値上げなんて、市民を直接なかせるにもかかわらず、わずかな収入で、全体にはほとんど影響しません。市の財政で何よりも影響の大きいのは、合併特例債だけで２０６億円になるという借金です。又、H20年度の決算から財政健全化法が適用され、早期是正との名目で国の統制が厳しくなります。
そこで３点お尋ねをしますが
まず、合併特例債の発行は極力控えるべきです。現在計画されている２４０億の対象事業意外にまだ増えることはあるのでしょうか。合併特例債事業の今後の見通しについてお尋ねします。
2点目は、市民の皆さんからはよく、市の借金はどれくらいあるのか、一般会計以外の借金も含めたら大変な額になるのではと聞かれます。現状では丸亀市の市債は少なく健全ですが、平成２０年から２６年度までの間に３７０億円程度の市の借金のピークを迎えるとお聞きします。このピーク時において財政再建化法による新しい財政指標に照らした場合、「健全度」はどのようになると想定しているのかお尋ねします。
三つ目は、財政情報の市民との共有です。
夕張市が財政破綻をした要員に、出納整理期間の間にこっそり年度にまたがる会計操作していたため、財政状況を市民も議会も長年気づいていなかったことにあるといわれています。おなじように今大阪府が危機的状況になっているのも財政情報の開示の不十分さといわれています。市民に分りやすく財政情報を開示し、情報の共有を進め、財政状況の正しい共通認識を持っていくことが、市民とともに本当の財政健全化や行財政改革進める基盤になると考えます。財政情報の共有についてどういった具体的な取り組みが２０年度考えられているのかお尋ねします。
＝市民参画と協働によるまちづくりについて＝
次に市民参画と協働によるまち作りについてお尋ねします。現在「丸亀市協働推進計画」の策定が進んでいるところですが、この案にあるように、協働のスタイルは市民の自発的な参加から始まり、行政と市民がそれぞれの立場で活動しながら結果としてお互いの利益になるというものが望ましいあり方だと考えます。一方では、総務省の「新地方行革指針」を元に、自治体のスリム化のため、儲からない公務はNPOや市民団体に安上がりに下請けに出す。これを協働という名で進めようとする流れもあります。市民との間で共同のルール作りをすすめるにあたって市町の考える本誌の協働の理想像をお示しください。
また、２０年度設置の市民活動支援センターに中間支援を行うコーディネーターの配置を求める点については、昨日の代表質問の答弁で、２０年度にはまだ配置がされないようにお聞きしました。人的配置がなければ実質上子のセンターはただの作業部屋になってしまう恐れがあります。行政の責任で行政と団体と市民を有機的に結ぶ人を配置することが不可欠です。人的配置の見通しについてお尋ねします。
＝自治体として求められること＝
最後に、丸亀市が自治体として求められるていることとして２点挙げて市長の見解をお尋ねしたいと思います。
まず一点目ですが、２０年度も地方は国の政策に翻弄されます。後期高齢者医療制度はまさにその典型です。国はひどい内容の法律だけ決め、保険料の徴収や滞納処理は市の仕事。８０歳や９０歳の高齢の方から保険証を取り上げるという鬼のようなことをするのも市の役割になります。地方交付税の削減でも、社会保障費の抑制も、地方の格差がいっそう広がる中で、市は市民の間にはさまれて苦労することになります。市民と一番身近に接する自治体として、国の地方切捨て、福祉・社会保障費の抑制で市民がどんな目にあっているかというリアルな実態を明らかにして、是正をしなければならないものにははっきり是正を求める声を国にあげていただきたい。
２点目は、市長の市政運営に貫かれている、「小さな政府」にすること自体が目的のような市政運営では、市民が希望を持ってともにまちづくりを進めようと思えません。財政を良好な状態にする努力はもちろん必要ですが、同時に自治体の役割である福祉を充実ささなければ、何のための「財政再建」かわかりません。、市政運営の軸足を都市経営への偏重から市民の暮らしに置き換えることを求めます。
以上の２点への見解をお尋ねし、日本共産党の代表質問といたします。
（まもなく丸亀市議団のホームページが開かれます。お待ちください）
2008年01月26日
12月丸亀市議会をめぐって。これは許せない発言と抗議
議会は言論の府・良識の府
民主的運営を求める
新井市長は12月議会の終わりの年末のあいいさつで、「少数の議員ガ議案に反対をして残念だ」と言う発言をしました。議会とは市民を代表してさまざまな孝えを持つ議員が議論・審議をする場であり、「みんなが賛成」でないことを問題視するような市長の発言は、民主主義のルールが分ってないとしかいえません。この市長の発言に共産党市議員団として抗議しました。
12月市議会では、意見書の取り扱いをめぐっても、大きな問題がありました。「道路特定財源の暫定税率延長」を求める意見書を「全会一致」で揚げるために、「反対する共産党は議場から退席すればよい」という趣旨の一委員からの発言が議会運営委員会でされました。反対・賛成を表明する最も基本的な議員の権利を侵す発言は許されないと、委員長に民主的な運営を求めました。（新丸亀から）
2007年12月18日
12月議会、中谷まゆみ議員の一般質問
１、自治基本条例施行1年での課題
毎年多くの自治体から丸亀市にも行政視察にみえますが、昨年度、本市の視察・研修の対象として最も多かったのが「丸亀市自治基本条例」でした。全国の都市でこういった自治のルールを定めようという機運があります。
自治基本条例は市民が主権者として、行政と対等な立場で市政に参画し、共同のまちづくりを進めていこうというもので、すべての市政運営にかかわる理念条例であることから、自治体の憲法とも言われています。この条例が施行されてから1年がたちました。
それにもとずく条例や規則の制定、進行状況を確認する自治推進委員会の設置など体制の整備がすすんできました。
後はそれらを十分に機能させて、市民の皆さんに、行政の情報は自 分達も共有しているのだ、重要な政策を決めるときは、市民も意見 を結うチャンスが保障されているんだ、行政と対等な立場で自覚を 持って、まちづくりを進めていくのだということを一つ一つ理解していってもらうことだと思う。
こういった自治基本条例の精神を十分生かす環境整備のさらなる推進を求める立場で、この間の評価と今後の課題について大きく3点からお尋ねをしたいと思います。
①
まず1点目はこの1年を振り返って、自治基本条例の精神が市政運営に反映されてきたのだろうか、というその位置づけです。
条例や規則や審議会等ができて、体制はできてきた反面、本当に市民と対等な立場で協働を進めようと思っているのだろうかと疑う場面が多々ありました。
たとえば、行政がどんな風に市民活動を捕らえているか、行革プランでと見ますと、学校ボランティア組織の設立で草刈り、樹木剪定の委託料150万円削減目標とか、学校安全ボランティア組織の設立で巡視員の廃止258万円削減目標と、計画をたてています。経費の削減が市民活動の目標として最初からあからさまにおかれるというのは、行政と対等な立場の市民活動といえるのでしょうか。
また、政策決定の仕方も、民間委託・民間譲渡という大きな問題について、本来なら、保育所、養護老人ホーム、ごみ収集にしても、民間委託にしていいのか、という議論があってしかるべきだと思いますが、この間の進め方は、総合計画に「行財政改革の推進 行政改革推進の指針となる丸亀市行政改革大綱を元に市民の視点に立ち・・・・・・より効率的な行財政運営を進めます」と一文だけかかれている。この総合計画が議決されたのだから、書いてある集中改革プランもそこに書いてある山ほどの民間委託も「決まったこと」という扱いをし、民間委託の是非についての議論を避けてとおろうとする。
こういった、市民活動の取り扱い、旧態依然とした行政主導の物事の決め方を見ると、お互いに対等な対場で協働を進めるとか、政策形成への市民の参画といった自治基本条例の基本理念がどうなっているのかと大きな疑問を感じてきました。自治基本条例を市政運営の最高規範と位置づけた意義がこの間反映されているのか、市長の見解をお尋ねします。
②２点目に情報の共有と市民参画の取り組みについてお尋ねします
市民と行政が対等な立場でまちづくり進めていくとされています。しかし市民と行政では断然行政が有利なわけで、これを対等にする方法が、情報の共有と、市民参画の機会の保障です。そのために、自治基本条例制定後、重要な政策を決めていく付属機関を公開にし、会議録を広く公表する、付属機関に市民からの公募委員を加える。パブリックコメントやタウンミーティングを実施し市民からの意見を徴収するなど、取り組みが進められてきました。この間の情報共有と市民三角を進める取り組みの評価と今後の課題について、理事者の見解を求めます。
又、これらのとりくみを定着させ、実効性あるものにするためいくつか提案をしたいと思います。あわせて見解をお示しください。
まず、付属機関の会議の公開と会議録の公表についてですが、
行革推進委員会や給食や保育所の民間委託の検討会、報酬審議会などいろんな会が一般の市民の皆さんに公開されていますが、そのこと事態があまり知られていません。開催日時などの周知をホームページ以外でできる工夫をしていただきたい。たとえば、市役所玄関前の本日の会議と言う掲示板には、こういった付属機関の案内がされていることはあまり見かけません。又期間的に可能なものは広報でお知らせすることもできると思います。又、会議録の公表をしなければならないと、規則で定められているにもかかわらず、十分にできていません。18年度に開かれた付属機関のの会議録がずっと準備中と言う表示のまま、掲載されずに彫っておかれています。速やかに規則どおり情報公開コーナーとホームページ上で公開するのは当然ですが、こういった事態を招かないために、会議開催移行何日以内に会議録を公表するという項目を付属機関会議公開条例施行規則に足していただきたい。
またパブリックコメントの実施についてですが、公共施設、コミュニティーセンターの窓口にパブリックコメント実施中、といろんな計画案が市民の皆さんに向けて置かれています。最近では、一般廃棄物処理基本計画書案、健康増進計画「すこやかまるがめ２１」、男女共同参画推進条例案などへのパブリックコメントが実施されましたが、これらに意見を寄せた人数は、わずか1人とか2人という状況です。
パブリックコメントは、市民の皆さんが計画案などの資料を読み、自分の意見をまとめるという作業ですので、一定の時間の保障が必要です。現在パブリックコメントの実施は3週間以上という期間が定められていますが、他の先進的な自治体で実施しているように、それ以前の事前予告つまり、もうしばらくしたらこういう内容についてパブリックコメントがありますという予告を広報、ホームページ上で行っては同でしょうか。テーマに関心のアル市民は興味を持って待つことができるでしょうし、この制度の啓発にもなります。
また、まだまだこういう制度自体になじみがありません。これらの制度解説も含めて、啓発のために自治基本条例施行1周年の特集を広報等で組お知らせする。
また、職員の研修も必要だと思います。先に触れました付属機関の会議録の公表が十分できていない点も、決算特別委員会でお尋ねしたのは10月のことですが、2ヶ月たっても何も改善されていません。これは技術的な問題ではなく職員の意識の問題だと思います。自治基本条例に沿った市政運営ができる職員研修と全庁体制の強化を求めます。
③ 3点目は市民活動の促進についてです
自治基本条例を元に市民と行政が協働でまちづくりにとりくんでいくためには、市民活動への支援が大切です。来年度、必要だと言われていた市民活動支援センターが設置の予定となっています。ＮＰＯやボランティア、各種サークル、コミュニティーなど市民活動をする人々の拠点となり、活動に必要な事務機器や会議室を提供し、相談活動や経験交流ができる場所である、と全国の事例から推察します。この場所が中心となって、市内で活動する人たちが経験を交流でき、また地域の課題解決に知恵や力を貸してくれる団体と出会えたりすれば、豊な街づくりが開けてくるのではと期待しています。私はこのセンターを設置するに当たってぜひ、市民団体の相談役、団体同志や団体と行政とをうまくコーディネイトしてまちづくりにつなげることができる、中間支援組織を行政が責任をもっておいてほしいと考えます。
そこで、３点お尋ねします
・現在、予定されている市民活動支援センターの役割・運営主体・設置場所等どのような計画になっているのでしょうか。また、相談活動に当たる中間支援組織は市民活動の専門知識と市内の現状を把握した人材が必要だと考えます。この対象についてどう
お考えでしょうか。・さらに、市民活動にはＮＰＯやボランティアだけでなく、コミュニ
ティの活動も含まれています。コミュニティーには活動場所としてはコミュニティーセンターがありますが、コミュニティー同士や広域で活動するＮＰＯ等の市民団体との情報交換・経験交流などソフト面で、市民活動促進センターに期待できる点があるのではないかと考えます。この間市民活動、と言うとき、コミュニティーの活動には余り焦点が当たっていなかったようですので、市民活動支援センターの設置にあたり、コミュニティはどういう位置づけかお尋ねをしたいと思います。
以上、自治基本条例施行１年の課題について、大きく3点からお尋ねをいたします。
２、コミュニティーセンターの指定管理者制度導入について
今年度城北コミュニティセンターにモデル的に指定管理者制度が導入され、来年度は今議会の議案にもなっておりますが、さらに2箇所に導入される予定となっています。市民の皆さんに身近な施設だけに、指定管理者制度によってどういった影響があるのか、関心をもたれています。
指定管理者制度を導入するメリットがコミュニティーやまちづくりにとって何なのか昨年の一般質問でもお聞きしましたが、正直言って漠然としていました。一年たち、一定の検証もすすんだと思いますので以下4点について理事者の見解を伺います。
1、指定管理者制度の検証がどうなっているかです。
コミュニティーセンターの設置目的は、地域住民の連帯意識を醸成し心触れ合うまちづくり、です。この設置目的を効果的に達成できると判断されるときに指定管理者制度を導入するわけですが、今年度モデルとして導入されているコミュニティーセンターで、この設置目的を効果的に達成できている事例として、どんなものがあげられるでしょうか。又、自立と活性化が図られるといわれますが、現在どういった観点で指定管理者制度の検証が進められているのかお尋ねします。
２ 利用料金収入について
指定管理者となるコミュニティーのメリットとして、「自己財源を確保することができる」と理事者は説明しています。しかし、指定管理者の収入となる施設の使用料金の額や、「公共または公益のための使用は無料にする」、といった取り扱いは条例で定められていますから、指定管理者になったからといって、条例以外に新たに財源となるものはありません。確かに、直営のときは、市の収入であった使用料はコミュニティーの収入となりますが、それとて、たとえば今年度制度導入した城北コミュニティーの年間の使用料収入6千円、今回議案が出ている飯山北コミュニティーは年間1万4900円・場今コミュニティーは比較的多く約6万円と言うのが使用料収入の実績です。この額を持って、事故財源といえるほどの収入増になる状況は考えにくいと思います。理事者が言う、「有料の使用が増えれば収入増になる」とはどういった状況を想定しているのかお尋ねします。
又、仮にコミュニティーの努力で何らかの収入増が定着した場合、指定管理委託料を減額するのでしょうか、お尋ねします。
3点目に指定管理委託料のあり方についてお尋ねします
指定管理者となることでコミュニティーの自主的な運営ができる、自由な発想で地域の実情にあった運営ができるということも説明がされています。
そういったメリットこそあってほしいと願うわけですが、そのためにも、指定管理委託料を直営のときの補助金のように、1年ごと1年ごとに市の予算の範囲内で決めるという方式ではなく、指定管理の機関2年とか3年の期間を通しての委託料を一括して決めることで、先を見据えた長期の計画がたてられ、予算配分も独自性のあるとりくみが可能となるのではないかと思うのです。また、指定管理者制度本来の趣旨からも、債務負担行為を起こして、指定管理の機関を通した委託料設定が当然と考えます。これについての見解をお聞きします。
4点目に市として、コミュニティーセンターへの指定管理者制度導入の今後の方針をお尋ねします。
コミュニティーセンターの指定管理者制度は他の施設と少し性格が違います。まず、指定管理者は地元コミュニティー以外には考えられませんし、そのコミュニティーが管理者であるのと同時にサービスを受ける利用者であるという点で特異です。ですから、この制度を導入するかどうかは、地元コミュニティーの自主的判断に任せるべきで、コミュニティーが自分達のまちづくりにプラスになるなと判断すれば制度を使えば言いし、今は環境が整わないなと思えばやめればいいのです。行政が、何年までに市内コミュニティーに制度導入を完了といった行政主導の進め方をするべきでないと考えます。今後どういった方針をお持ちかお尋ねします。
３、病時・病後児保育について
来年度から３ヵ年の本旨の総合計画実施計画では、Ｈ２２年度に病後時保育の実施と計画がされています。共働きの子育て世代から大変望まれている施策です。
病児保育が、入院にはいたらないものの、病気中の子供を対称にし、医療機関に併設される場合が多いのに対し、病後時保育は病気の急性期は過ぎて回復期にある子どもを対象とし多くが保育所等に併設されています。
いずれも、看護し・保育し・医師等の専門家が連携する体制がしかれています。県内の実施状況を見ると、高松・さぬき・善通寺の３市と綾川１町で、病児保育が５箇所、病後時保育が２箇所行われています。
子どもはたびたび病気になるものですし、回復するまでに日数がかかります。そのたびに、父親かまたは母親がすぐに仕事を休める、保育所にいけるようになるまでの期間、休みが取れる。これが理想です。しかし現実は看護休暇など法的には整ってきたものの、簡単に休みが取れるような職場環境にはなく、突然の子どもの病気に子どもと一緒になきたい気持ちになった、そんな経験を持つ父母の皆さんも多いと思います。各家族化が進む中、 県下第２の市で、しかも子どもの数が減っていないという、ありがたい特徴ある丸亀市だからこそ、早く病字・病後時保育の市内での実施をと昨年も質問をいたしました。
病児・病後時保育実施に向けてのこれからの検討に期待をするものですが、検討に当たっては、病後時保育事業を一ヶ所実施するということだけでなく、「子どもが病気になったとき、働く親を支えるためにどんな社会的整備が必要か・可能なのか」という総合的・多角的な検討を、この際していただくことを求めたいと思います。
そこで、４点お尋ねをします。
１、現在Ｈ２２年実施と計画されている病後時保育はどのようなものを想定しているのでしょうか。
２、病気の回復期間が長い子どもにとって、一定症状が落ち着いてからの病後時保育も当然ありがたいものですが、やはり、朝起きてみたら熱が出ていた、どうしても仕事は休めない、といった、いざと言うときの最後の頼みの綱になる秒時保育に保護者のニーズは高いものがあります。
また、子どもの病気は急変することが多々あり、そのリスクを考えると、医師とすぐ連携が取れる医療機関に併設した、病児保育に対応する施設が必要だと思うのです。秒字保育の実施についての見解を求めます。
３、派遣型の病児・病後時保育の位置づけです。
国はじゅうらい進めてきた施設型の秒時・病後時保育を補完するものとして、保護者に変わり、地域の有資格者や子育て経験者が一時的に病気の子どもを預かる「緊急サポートネットワーク事業」を一昨年から始めています。現在香川県が団体に事業委託をして行っていますが、本誌における利用状況をまずお尋ねします。
また、派遣型の秒時保育は、利用者の自宅へスタッフに来てもらうなど密室での病後時保育となりやすく、医療機関との連携が個人レベルの対応なる点などの課題もあり、本誌が以前から行っている子育てホームヘルプサービスにも見られるようにあまり浸透していないようです。これらの派遣型病児・病後児保育事業の今後の位置づけをどうお考えかお尋ねします。
４点目は男女共同参画推進条例を持つ本市としてのとりくみです。
「子どもの病気」は、育児の負担が偏りがちな女性が仕事を続けていくための大きな壁となっています。Ｈ１７年度から小学校就学前の子どもが病気になったとき、年間５日間看護のために休暇をとることができるようになりました。このかんごきゅうかを働くおやが気持ちよく取れる社会にしていくことが必要です。男女共同参画推進条例を持つ本市として、どのような取り組みが考えられるでしょうか。
以上４点お尋ねします。
12月議会、尾崎純一郎議員の一般質問
はじめに、多重債務者救済の取り組みについて ５点ほどお聞きします。今年、３月議会の総括質疑でもお聞きしましたが、どうしても、多重債務者救済の特別な取り組みをしていただきたいという思いで、再度、お聞きします。
少し古いですが、２００６年８月６日の読売新聞の記事を引用させていただきます。
消費者金融などの返済に苦心する多重債務者。その数は全国では約２００万人とも言われる。奄美市は、積極的に市民の債務問題の解決に向き合い、生活再建を促し、市税徴収率の向上や生活保護関連の扶助費抑制につなげようと、独自の取り組みを進めている。
ユニークな点は市の各課や関係機関の連携ぶり。税の訪問徴収や保護世帯の家庭訪問で職員がそれぞれ多重債務の状況をつかむと、まず消費生活相談窓口の市民課市民生活係に連絡する。同係は弁護士、司法書士と協力。債務整理のほか、金利の過払い対策や破産申し立てといった手続きを進める。
「家族が食卓を囲んで笑い合えるようになりました。１０年ぶりに」。多重債務に苦しんでいた奄美市の女性（３６）はこう話す。２００４年１１月、生活保護担当のケースワーカーの紹介で市民生活係を訪れた。小、中学生の二人の子を抱える母子家庭。消費者金融など１０社に借金があった。
夫が生活費を渡さず、家賃支払いのために初めて消費者金融を利用した。１９９５年に離婚。パートで稼ぐ約８万円のほとんどは利払いに消えた。生きるため借金を重ねるしかなかった。
やがて取り立ての電話におびえ、ドアに人影が見えるとトイレに隠れるようになった。胃薬や頭痛薬を大量に飲むようになって体を壊し、仕事もできなくなった。子どもにつらく当ることもしばしばで、包丁を突きつけたこともあった。
混乱状態のある日、何時間も粘る学習教材の訪問販売員を断りきれず、１００万円の商品を買ってしまった。支払いが滞り提訴された。それをケースワーカーが知り、相談を勧めたのだった。市民生活係長の喜久孝一さん（５２）は弁護士と相談し、債務の整理に取りかかった。すぐに取り立ての電話は止まった。相談から約１年後の１０月にはすべての債務整理が終わった。
以前から市の相談窓口は知っていたが、「生活保護の身で借金をしたことが負い目だった」という。「今も消費者金融から勧誘があるけど、もう二度と利用しない」と女性は固く誓う。７月から働き始めた。
債務整理後のフォローも欠かせない。家計簿を提出させ、子どもの非行など家庭内の諸問題にも目を配る。これまで相談者の９割は生活再建に成功し、滞納した税の納付に努めているという。
奄美市の「奄美ひまわり基金法律事務所」の高橋広篤弁護士によると、昨年度にクレジット・消費者金融の問題で相談に来た５３人のうち、遊興目的で借金した人は１割以下だった。「もともと所得が低く、生活費やちょっとした出費のために消費者金融を利用し、返済できなくなってしまう例が目立ちます」
中には、子どもの部活動の遠征費や親類の結婚式に出席するために１万円程度を借りたのがきっかけで、多重債務に陥った例もあったという。
昨年度、市民生活係が受けた相談は７８７件。うち約１００件が市役所各課からの紹介で、その半分は生活保護を担当する自立支援課からだった。各課の連携が救済に大きな力となっている。
これまでは「多重債務は個人の問題」と放置してきた行政機関がほとんどだろう。格差社会がクローズアップされる中、低所得者に関連する問題は社会が向き合う問題だ。「市民が安心して暮らせる環境づくりは行政の仕事。ひいては税金滞納の解消や扶助費の抑制にもつながるはず」。喜久さんは全国の自治体への広がりを期待した。
長い引用でしたが、学ぶところが沢山あったと思います。そこで５点お聞きします。
１点目は、月２回の弁護士による無料法律相談（年に１回のみ、２０分以内）や月曜日から金曜日まで毎日午前９時から午後４時まで専門相談員による市民相談以外に、多重債務者専門の相談窓口を設置できないでしょうか。
２点目は、市の広報誌、ホームページ等あらゆる媒体により、相談窓口の周知を徹底できないでしょうか。
３点目は、一つの相談部門、福祉部門、税徴収部門等の庁内連絡会を設置するなどして連携を図り、相談者に対し、必要とされる施策を横断的に行えるようにできないでしょうか。
４点目は、既存の公的低金利融資制度の広報と、当面の生活資金に充てるための低利の貸付制度の創設を、金融機関と連携して実現できないでしょうか。
５点目は、相談窓口における対応として、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し考えられる解決方法の選択肢を検討・助言し、必要に応じて費用のかからない専門機関に紹介できないでしょうか。以上、お応えください。
次に、特別支援教育の取り組みについて、５点お聞きします。２００４年の３月議会の総括質疑の中でも取り上げましたが、再度お聞きします。
私は、特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育を、また、障害児教育の前進のために、お聞きいたします。
今年、４月１日より施行された学校教育法等一部改正法は、盲・ろう・養護学校を「特別支援学校」に一本化し、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症の障害を持つ児童に特別の支援の必要性を明記しました。
通級指導（通常の学級に在籍する軽度障害児が障害の状態に応じて受ける指導）の充実が求められています。通級指導に通う子どもは年々増え、小学校では２、３２３教室（３７、１３４人）、中学校で１４７教室（１，６０４人）です。今回の改正では通級指導の対象を拡大しましたが、受け皿が不足しています。
子どもの教育や発達の保障のため専門性や障害に対する知識が不可欠です。専門性を持った教員を適正に配置し、研修の機会を確保するなど改善が求められています。
そこで５点お聞きします。
１点目は、本市における特別支援教育の取り組みの成果と課題についてお聞きします。
２点目は、ＬＤ（学習障害），ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの子どもたちの成長をていねいに支える体制づくりはできていますか。
３点目は、現制度（特別支援教育）導入前の障害児教育の水準を低下させずに前進できていますか。
４点目は、一定規模の地域を「支援地域」として，学校や医療、福祉機関等の公的な機関が中心となって、障害のある子どもへの支援をおこなうネットワークをつくる、という「支援地域」構想は実質あるものになっていますか。
５点目は、現制度「特別支援教育」について保護者への周知は徹底できていますか。 お答えください。
最後に、放課後子どもプランの取り組みについて３点お聞きします。
「放課後子どもプラン」は、原則としてすべての小学校区（２万ヶ所）で、放課後の子どもの活動場所を確保することを目的に実施することが、昨年５月に発表されました。
具体的には、文部科学省がすすめてきた「地域子ども教室」と厚生労働省がすすめてきた「放課後児童健全育成事業」（学童保育）を、一体的あるいは連携してすすめるとしていました。
「地域子ども教室」は０４年度からはじまり、国が全額を実施主体の民間団体に委託する事業で、昨年度は１万カ所で実施されています。「放課後子どもプラン」は，「地域子ども教室」事業（０６年度、６６億４，４００万円）を廃止し、新たに「放課後子ども教室」（６８億２，０００万円）として、国が３分の１を補助し、地方自治体が実施する事業に転換し、今年度は１万カ所で実施する、としています。経費の３分の２は、地方自治体負担（都道府県・市区町村それぞれ３分の１）となりますが、地方交付税で措置されます。
国の方針は、以上でありますが、本市の放課後子どもプランの取り組みについて３点お聞きします。
１点目は、本市における「放課後子ども教室」事業の進捗状況はどうなっていますか。県内では、さぬき市（２ヵ所）、宇多津町（１ヵ所）、琴平町（３ヵ所）、土庄町（２ヵ所）、直島町（１ヵ所）の１市４町の９ヵ所で実施されています。お応えください。
２点目は、今年度、運営委員会の設置を計画していましたが、その設置及び開催の状況についてお聞きします。
３点目は、厚生労働省（平成１９年１０月１９日）発表、「放課後児童クラブガイドライン」よれば、「対象児童」の説明で、健全育成上指導を要する児童（特別支援学校の小学部の児童及び小学校４年生以上の児童）も加えることができる。とあり、また、「開所日・開所時間」の説明で、新１年生については、保育所との連続を考慮し、４月１日より受け入れること。としています。このガイドラインによれば、本市でも実施すべきだと考えますが、理事者の見解をお聞きします。
以上で、私の一般質問を終わります。
2007年12月03日
中谷真裕美市議の決算反対討論
日本共産党を代表し、認定1号 平成18年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定に、反対の立場で討論を行います。
認定に反対するのは、Ｈ１８年度一般会計・競艇特別会計・国民健康保険特別会計および養護老人ホーム特別会計の4会計です。
まず、一般会計についてですが、私ども日本共産党はこの１８年度の予算編成に当たり、この年度、定率減税の半減や配偶者特別控除・老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小による増税、また、障害者には自立支援法による応益負担導入など、市民への負担が大きくなり、しかも高齢者や障害者という社会的弱者といわれるかたがたに特にしわ寄せがくることをあげ、そのような中で、市民に最も身近な行政として、丸亀市が市民の暮らしを守るという自治体本来の役割を行財政運営でも一番の柱にするよう求めてまいりました。
市民のくらしを支えるという見地からＨ１８年度の行財政を見るとどうだったでしょうか。
たとえば、私ども日本共産党がぜひ実施をと求めていた、低所得者層への保険料値上げをさけるために介護保険料の段階を標準の６段階から７段階としたこと、障害者セ策のタイムケアー事業の開始やかねてから働く母親からの強い要望であった、留守家庭児童会の会室時間の延長など、市民が困っている現状に目を向けくらしや福祉を支える新しいとりくみがあったことはおおいに評価したいと思います。
しかし、全体としてみると、この年度の行財政が行財政改革集中改革プラン・職員を９８０人にまで削減、が第一目的にくみたてられ、それによる経費の削減が市民生活にどういう影響を与えるか、これまで丸亀市として進めてきた政策、今進めている個別計画と整合性があるかといったことを、考慮したとは思えない内容が多数見受けられました。
私ども日本共産党がこういった見地から認定できないと考えるのは、図書館の図書購入費を一気に半分にするという極端な予算削減、合併浄化槽設置の市単独補助金の廃止といった市民サービスの後退、また人間ドックの自己負担、留守家庭児童会・幼稚園保育料・預かり負担金・丸亀城天守観覧料などの値上げによる市民負担の増加です。これらは市民に更なる負担を押し付けたというだけでなく、同時に、先に触れたように個別計画の内容と矛盾している点でも問題です。たとえば、人間ドックの値上げ・６５歳以上を受診対象外にしたことは、総合計画や健康増進計画に「健やか丸亀２１」で掲げている、健康診査の受診率の向上に逆行します。子育てハッピープランでつどいの広場事業など母子交流の場が重要だとしながら、子とものために床暖房などの立派な設備投資したつばめ教室の部屋をお金を賭けて壊して、事務所に改修してしまったのも、長期的なビジョンがないとしかいえません。外にもいくつもこういった事例が見られました。
また、教育の分野で 市内小中学校で実施された学力調査は、いくら結果は公表しなくても、共通の一斉テストを繰り返していけば、できる学校、できない学校というイメージを作りかねません。指導のあり方の参考にするのならば、学校ごとに対応すればよいのであり、統一学力調査をいっせいにする必要はないと考えます
また、学校給食の問題でも、新学校給食センターの新築移転事業に伴う、基本・実施設計業務委託料 4330万が債務負担行為として予算化されましたが、この新施設は、現在の中央給食センターと綾歌給食センターの２つの施設を統合した6500食もの大規模給食センターにする前提です。6500食もの大規模では地元の野菜などを使うことはまず困難です。調理場の大規模化は、財政の効率化になっても教育としての地産地消や食育からはかけ離れてしまいます。子どもの教育や健康にかかわるところで財政効率を優先すべききではない、と考えます。同様の見地から飯山学校給食センターの民間委託を継続する予算執行にも反対をするものです。
さて、以上述べてきたように お金がない 行財政改革だから、と市民に我慢と負担を強いる対応が顕著ですが、私どもは、お金がないというならば、市民負担・サービス低下より先に抜本的に見直す大きな施策があるではないかと指摘をしてまいりました。それは、総合運動公園多目的ひろば・市民ひろば・土器側生物後援ゲートプラザの整備事業です。
この年度、総合運動公園多目的ひろば周辺整備事業に1億6千万円以上がかけられました。この事業費のうち、浸水対策の調整地の整備はせざるを得ないと理解しますが、多目的広場をつくることについては、飯山総合運動公園にすでに整備されているのだから、あえて今の時期に、新たに多額の税金をつぎ込んで同じ施設をもうひとつ作る必要は認められません。ただちに整備はストップし、まず合併により市内３箇所になった総合運動公園をどう一体的に考えて今後の整備をするかの計画を立てることが先決です。
又、市民ひろばと土器側生物公園ゲートプラザ整備事業に、あわせて約７０００万円の事業費が執行されました。これらも、いま整備を急ぐ事業ではありません。もとＪＡ跡地の市民ひろばの整備は将来隣接の公園と一体的に整備するまでの臨時的な措置といいます。臨時的な措置に４０００万円ものお金をこの時期につぎ込む必要があるでしょうか。市民からは、お城の前のスペースはこれまでどおり車が止められるほうが役に立つとの意見も出されてます。この市民広場・土器川生物公園整備事業２つの事業は前年度の土地購入からあわせて総事業費１１億円の計画です。 市民に次々と負担を求めている現実を見ると、お金がないという問題より、限られた予算をどう使うかの問題だと実感します。こういった、緊急性のないものに何億円も使う事業を、みなおしすることこそ、本当の改革ではないでしょうか。
また、この市民ひろばと土器川生物公園ゲートプラザ整備事業の２つは合併特例債事業である点でも問題です。有利な条件とはいえ合併特例債はあくまで借金であり、返さなければなりません。１０年間で２０６億の合併特例債が発行予定であることを考えれば、その償還が将来の市の財政の大きな重荷になることは必至です。「安心・安全のまちづくりにどうしてもしなければならない、学校の耐震化などだけにその使い道を厳しく限定すべきであり、緊急性のない市民広場と土器側生物公園ゲートプラザ整備事業を１８年度も進めたことは認められません。
また、同和対策特別法がすべて終了した現財もなお、市単独で『教育・職業相談員設置事業』として７２５万円の事業費が執行されています。地域住民に必要な相談業務は、特別に隣保館に相談員を配置するのではなく、一般対策である各種の相談業務を質・量ともに拡充させることで対応することが適切だと考えます。また未だに1運動団体への７９４万円と高額な援助費も、広く市民の理解を得られる予算執行ではありません。速やかな見直しこそが差別の解消につながると考えます。
さて、１８年度は丸亀市にも自治基本条例が制定されました。市民が主権者として対等な立場で市政に参画し、行政と協働して市政を進めていこうという理念を、自治体の憲法として条例化した画期的な年であります。しかし飯山・綾歌地区の有線放送の廃止を決めるに当たってもたれた有線放送しんぎかいのあり方は、継続や廃止時期の延期を強く望む審議会の意見を一顧だにしない、行政が政策決定をするための通過儀礼としての役割だけを担わされました。こういった審議会のあつかい方は、自治基本条例を基にした市民との協働を築くどころか、行政への不信感を助長するだけです。
又、いわゆる国民保護法が成立したことにより、本市においても国民保護計画が策定されました。名前は国民保護ですが、この計画の本質は有事に軍事行動を最優先させるための国民総動員計画であり、国民を守るためのものではありません。また、日常的に学校等で有事に備える訓練を行うとされており、日本が憲法９条で戦争の放棄をうたっていることを市民の意識の中で形骸化させることになります。こういった平和行政に逆行をする計画はとても認められません
以上述べてきた理由により、Ｈ１８年度一般会計決算の認定に反対をいたします。
次に各特別会計についてですが、
国民健康保険特別会計では、この年度、新市として税率が統一されましたが、これにより、それまで最も国保税が低かった飯山地域の被保険者には、年間保険料が6万円・7万円増などの大きな値上げとなる世帯も生まれました。合併調整でも国保税率の統一にあたっては、急激な負担の変化が起こらないよう配慮しなければならない、と見解が示されていたのですから、激変緩和措置として、数年かけて統一するのが住民感情からも当然求められる対応であったと考えます。
競艇事業特別会計では、この年度の予算時に、民間からの人材登用に２０００万円をかけることが議論になりました。その方達がチームを組んで経営改善に努力をされたことは理解をしますが、その一環として、綾歌庁舎敷地内の、地域のいわゆる文教地区と言う通常では考えられない場所に、ミニ場外フナ県売り場を設置する構想を立てたことは、地元住民の間に大きな混乱と不安を引き起こしました。その責任は重大だといわざるをえません。
また、養護老人ホーム特別会計では、この年度綾歌老人ホームを民間に譲渡するため、
の予算が執行がされました。高齢者福祉と言う観点からの議論もなされないまま、突然補正予算で民間譲渡への予算付けとなった点、又、これまで税金を投入してきたいわば市民の財産である建物や設備・備品を、建物を増築した際の起債の償還もまだ残っている段階で民間に無償譲渡するのが妥当なのか、という点で大きな疑義が残ります。
以上の理由から、国民健康保険特別会計 競艇事業特別会計 養護護老人ホーム特別会計 の三特別会計の決算認定に反対をするものです。
さて、この１８年度も前年度に引き続きどの会計も、行政改革の影響が色濃く現れたものでした。市長はこの18年度当初、広報まるがめの紙上で「全庁体制で徹底した経費の節減に取り組み、そこで捻出した財源の効果的・重点的な配分により市民サービスの維持・向上に勤めています。」と市民の皆さんに説明されています。果たしてこの年度、市長の言葉どおり前兆体制で経費削減をしたことはよく見えましたが、その結果捻出した財源でどんな市民へのプラス面につながっているのか。まったく見えません。「将来持続可能な財政規模にするため」、と言う理由だけで片付けるには、あまりにも市民の負担・サービス低下は多く、矛盾は大きいと感じます。市民のための行革と言う理念と結果が見える今後の行財政運営にすることを理事者に強く求めて、日本共産党の反対討論といたします。
2007年08月20日
丸亀市政を考える会は２９日水曜日です
丸亀市政を考える会
29日(水)夜です
「猛暑」が続く今日この頃です。
さて９月３日から９月定例丸亀市議会が始まります。市政のいまの動向や９月議会の問題について共産党市議団からおはなしをききます。、「丸亀市政を考える会」では、この間ほぼ３ヶ月に１度の割合で会を持ち、丸亀市政の課題を話し合い、貴重な意見がだされています。
第６回目を迎える２９日には、来年度予算要望を「考える会」として行うため、各分野からの意見・要望を出していただきたいと考えています。
来年度に向けて、福祉や市民サービスの切捨てにつながる市の動きが速度を増しているように思われます。福祉・暮らし第一の市政にするため、私たちの意見をきちんと行政に反映させられるよう力をあわせましょう。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
日時 ８月２９日（水） 午後7時から8時半
場所 丸亀市民会館１階 展示室
内容 ・丸亀市の最近の動き
･来年度予算要望にむけて意見交換
世話人代表 はねだ鉱造 86-5238
宮武 信幸 23-3353
2007年07月17日
おでかけバスが危ない……６月議会報告
飯山・綾歌地区循環線廃止の案が浮上
地域の知恵を生かした代替策の検討急がれる
７月６日に行われた生活環境常任委員会の勉強会で、市は今年１０月から飯山・綾歌の循環線を廃止し、丸亀市街地への直通便の路線新設及び、増便を図りたいとの案を示しました。
この間開いてきたコミュニティーバス運営委員会で、最終的に飯山・綾歌の循環線を廃止し、かわりに直通便を充実させたほうがよいとの意見が主流になったとの報告がありましたが、多くの議員から、現在利用している人たちの足をどうするか、将来高齢者の生活をどう支えるかなどの課題を解決しないままの廃止案に、疑問が出されました。
乗車率が極端に低いままバスを走らせることに、市民の批判が出るのは当然ですが、それではどうやって交通弱者の足を守っていくか、NPOやコミュニティーやボランティアなど地域の知恵を集めて、行政との協働で代替案を考えることが急がれます。
３財団の統合に疑問……６月議会報告
丸亀市３財団の統合構想
（ミモカ美術振興財団、市体育協会、市福祉事業団）
拙速な効率化では市の文化施策失う
市当局は、６月定例会最終日の２１日に行われた全員協議会で、現在のミ
モカ美術振興財団、市体育協会、市福祉事業団の３財団をひとつにまとめ、
『丸亀市教育文化振興財団（仮称）』為るものを設立したいという構想を説
明しました。
しかし、それぞれの財団の理事会でも、この構想の説明も十分でなく認
められていないにもかかわらず、「来年の４月には設立させたい」とする市
当局の一方的な計画に、各分野から疑問の声が上がっています。
また、「丸亀城と並び市の文化の中心となる猪熊現代美術館が、体育館や駐車場の管理と同じ扱いになるのでは、この美術館の設立の趣旨が守れると思えない』と危惧の声が上がっています。
日本共産党市議団は、効率化を最優先させる、一方的な統合構想を進めさせず、まず、時間をとり財団での検討を十分行うことと、市の文化政策をきちんと持つことを求めていきます。
介護認定者の税金……６月議会報告
要介護認定者の障害者控除認できます
丸亀市 『来年の申告に間に合うよう認定の要綱を作成する』
障害者手帳がなくても、市長が『障害者に準ずる』と認定した要介護認定者の方は、障害者控除が受けられるようになります。
６月定例会一般質問で中谷まゆみ市議の『大増税の年、市民の負担軽減の方法として、丸亀市でも要介護認定者へ障害者控除認定を実施せよ』との求めに、年内に要綱を作成し、実施すると約束しました。
税負担の軽減に
障害者控除の対象と市が認定書を発行すれば、所得から２７万円が控除されます。また、１２５万円（所得）の住民税に非課税限度額も適用になります。
１２月３１日付で市からこの認定書を受ければ、来年の税金の申告時に間に合います。
また、６５歳以上で、６ヶ月以上『寝たきり』の方は、市の認定がなくても障害者控除の対象となります。
現在市では、『障害者に準ずる』との判断基準をきめる要綱を作成中です。
該当すると思われる方は、来年の申告にあわせ福祉課に申請しましょう。
2007年06月15日
高田重明議員の一般質問
一般質問を行います。ミニ場外舟券売場オラレの綾歌町への建設計画の断念を市長理事者に強く求める立場から質問いたします。
綾歌市民総合センターの敷地内へ建設計画については６月７日の同両議員の質問に対する部長の答弁で地元自治会から説明会は受け入れられないとの文書回答を受け取り、地元の同意をうるのは厳しく建設が難しいと述べられたのであります。しかもその内容が６月８日の新聞各紙が詳しく報じており関係住民を始め市民の多くの人たちの知るところであります。
部長の答弁で地元烏田自治会が説明会を受け入れないとした背景に綾歌町有権者の約４割が反対署名していることが後ろ盾になったのではといった内容のことを述べられましたが私どももその通りだと考えます。
ミニ場外舟券売場設置反対連絡協議会の設立総会に私ども日本共産党市議団も１参加者として参加いたしましたが反対連絡協議会のみなさんが地元自治会に反対、賛成の態度表明をさせるにはあまりにもこくであり責任が大きい。地元自治会を励ますためにも短期間で多くの建設反対署名をとろうと話し合い確認しあっていたことが昨日ことのように思い起こすのであります。
建設反対署名は瞬く間に広がり多くの町民の心をとらえ大きな世論となっていったのであります 。
綾歌町民の建設反対の意思は早くからはっきりしていたのであります。そこで私どもは先の３月定例議会で綾歌町民の反対意思を尊重して市長理事者に決断を求めたのであります。また５月１１日は監督官庁である国土交通省四国運輸局に対しオラレの計画を認めることがないようにと申し入れを行い、許認可を満たす３条件のうち１条件である地元住民が反対しており同意が得られていなければ、丸亀市は申請できない状況だとの確認と回答をもたっらのであります。その直後の５月１４日には設置反対連絡協議会の代表が同じく国土省四国運輸局に対して同趣旨の申し入れを行い同じ回答をもらったと聞き及んでいます。従いまして今議会での部長の地元自治会の同意を得るには厳しく建設が難しいとの答弁は当然と私どもは理解するものであります。
同時に私どもは綾歌町民が自分たちの暮らしや生活と教育環境などを悪化させるものは自分たちの地域にいらない。そのためにともに力を合わせ見事にに自分たちのまちは自分たちで守ったこと、この取り組みの経験と大きな成果は自分たちの地域やよりよい町を自分たちの手と力でとのこれからのまちつくりに活かされるものと確信するものであります。
設置反対連絡協議会のみなさんの活動と綾歌町民の良心に対して私どもは敬意と喜びの拍手を送るものです。本市が自治基本条例を制定し今後のまちつくりを自治会やコミュニティーなどと協働して推進していくことを最大の柱としている立場から考えると住民のまちつくりの意思を最大限尊重すべきであります。ところが担当部長の答弁は３２号線沿いにつくりたいという気持ちは変わらないと述べております。
それは綾歌町民を分断し対立させるものであり本市が掲げ推進しようとしているまちつくりに逆行するものです。
そこで３点質問します。①４５００筆を超える設置反対署名を市長はどのように受け止めているか。お示しください
②自治基本条例制定の下市民が主役のまちつくりの推進を掲げ自分たちの地域は自分たちで守りつくろうとしている住民の中に建設計画に反対する人、賛成する人をつくり出し地元住民を分断して苦しめていることに市長は胸が痛まないのか。お示しください。
③建設計画に対する地元住民の意思は建設反対とはっきりしております。綾歌町民の意思に基づき白紙撤回するのが当然であります。そして今後においても綾歌町民の意思を正面から真摯に受け止めそのまちつくりの思いを尊重することを表明する考えが市長おありか。併せてお示しください。
中谷まゆみ議員の一般質問
要介護者控除について
ちょうど今日から、市民のみなさんのお手元に市民税の納付書が届きます。今年は納付書が来るのが恐ろしい、封をあけるのが怖いな、などという会話も早くから耳にします。定率減税の廃止、課税所得200万円以下の人の税率が倍になります。すでに納付書が届いている他事地帯からは、昨年と比べ2倍になった4倍になったという声も聞こえてきて、気が気ではありません。
昨年度の老年者控除の廃止や高齢者非課限度額の廃止もふくめて、いま一番しわ寄せがきているのが所得の低い高齢者です。
こんな弱いものいじめの税改正を、国会で与党が決めてしまったわけですが、市民に重くのしかかる負担を、少しでも軽減する方法が市のレベルでいくつかあります。そのひとつが何度も申し上げていますが、介護の認定を受けている方への障害者控除認定書の発行です。
これは65歳以上の介護認定を受けている高齢者のうち、市町村長が「障害の程度が身体障害者手帳の交付を受けている人と同程度である」と認めた人に、「認定証」を発行することで、所得税や住民税で障害者控除を受けられるというものです。
この控除が受けられれば、所得から27万円の控除がされたり、昨年度廃止をされた65歳以上の非課税限度額125万円が適用されたりし、今回大きな増税となった住民税の負担を軽減することができます。
ですから私ども日本共産党の議員団も、新市発足以降、介護認定を受けている方や家族の負担を減らすため、障害者に準じると判断できる基準を作り、障害者控除認定書を発行するように求めてきました。
県内他の自治体はこの障害者控除認定書についてどう対応しているかみてみますと。
高松から西の６市では、丸亀市以外すべてが実施しています。
高松市では、市のホームページに重度の要介護認定を受けている人はほぼ全員が対象になります。対象者には、長寿社会対策かで『障害者控除対象者認定書』を発行していますのでお問い合わせください。と案内もされています。また、介護認定を受けた方個別にも郵送する書類の中にも、そのお知らせを同封し申請を呼びかけているそうです。
三豊市も要介護度４・５の方を対象に、観音寺市・善通寺市では独自の基準定めて、坂出市でも寝たきりの６５歳以上の方を対称に子の障害者控除認定書を発行しています。
このように少しでも要介護認定者やその家族の負担が減る、障害者控除の認定書発行を丸亀でも速く発行していただきたいのです。
これは丸亀市の独自予算で独自の事業を行えといっているわけではありません。地方税法所得税法でできるといっていることを、きちんと運用しましょうといっているのです。
昨年、９月議会でも、理事者からはすることはできるが、介護度の区分を自動的に適応して判断するのは問題があるから、認定の基準等については関係機関、担当者会などにおいて協議をし、不公平がないように努めたい と、基準をつくるという答弁がされております。
そこで、現在、障害者控除の対象となる「障害者に順ずる」人の基準作成は、どこまで競技ができているでしょうか。今年の確定申告までに間に合うようなスケジュールになっているでしょうか。お尋ねします。
また、基準を作るまでもなく『寝たきりの方』は障害者手帳がなくても障害者控除の対象になっていることは、はっきりしています。障害者控除または特別障害者控除対象として対応していただきたい。
子の対象者は市で把握できているはずです。本旨の福祉施策である『介護用品等購入助成』の対象が６５歳以上６ヶ月以上寝たきりの方で、障害者控除ができる条件がぴたりと一致しています。H1７年度では２０２人いらっしゃいました。精神的にも経済的にも大変な思いをされている皆さんに少しでも手助けになるよう、障害者控除の対象になりますよ、必要な認定書を出しますよという周知はすぐできるのではないでしょうか。
以上2点障害者控除の認定書発行についてお尋ねします。
健診を受けやすくする体制作りついて
6月から基本検診が始まっています。この基本検診と来年度からこれに変わる特定検診、これらの検診を受診する市民をどのように増やしていこうとしているのか、その体制作りについてお尋ねしたいと思います。
健康診査のあり方は、これまでの病気の早期発見早期治療から、リスクの高い人の早期抽出・早期指導へとその重点を移し、生活習慣病予防の保険指導。６５歳以上においては、介護予防事業。これらの取り組みが重視されています。予防の指導や事業を進めるためには、それを必要とするリスクの高い人たちをきちんと把握しないと始めようがありません。その把握する場が、基本健康診査であり、今後それに変わる特定検診の場になります。
ですから、多くの人に健診をうけてもらえる体制を着々と整えているかどうかが、これからの丸亀市民の健康づくりを左右するといっても過言でないと思います。
また、来年度からの特定健診は医療費適正化という結果を出すことがストレートに求められる制度です。健診の受診率など数値目標の達成が十分にできていないと、後期高齢者医療への拠出金を割り増しされる財政的なペナルティーが貸せられます。まだまだ健診の受診率が低く、県下でも国保一人当たりの医療費が一番高い丸亀市は、これまで以上に受診促進に効果的な取り組みが求められます。
そこで、まずお尋ねするのは、今年は、健康づくりを個人・地域・行政が協力し合って進めていこうという１０年計画『すこやか丸亀２１』が制定された初年度に当たります。この計画にも定期的に検診を受診するという目標を掲げ、行政のとりくみとして検診のＰＲ，受けやすくなる体制作り、地域と連携し受診するよう指導。と記されています。、これらについて今年度はどのように具体化をし、市民に健診を広めていこうとしているのかお尋ねします。
さて、これまでの丸亀市の基本健診の受診状況を見てみると、H１５年度は、受診率は２７％県下自治体で下からかぞえて３番目という低い状態でした。しかし、H18年度の実績では４０％まで延びています。この間の関係者の努力の現われだと思います。
この受診率が伸びた要員をよく把握して、プラスの要因はさらに伸ばし、マイナスの要因は取り除くことで、さらなる受診の促進がはかれるし、特定検診へと円滑に進むことになると考えます。そこで、進士発足後の２年間の経緯をふまえて3点お尋ねをします。
基本健診の受信者がこの間大きく伸びているのは、地域的にハッキリしていて、旧丸亀地区です。合併前と比べると、２年間で２３００人も受信者を増やしています。子の原因は、合併以前は１２００円かかっていた自己負担がいらなくなったことがやはりおおきな要因だと思います。新丸亀市の方針として基本検診の無料化と言うのは英断であったと思います。
しかし来年度からの特定検診では、それぞれの保険者が自己負担額を決めることとなります。市民が受診しやすい環境作りを考えれば、有料に戻すことは適切でないと考えますが、受診促進の立場から自己負担について、現在どのようにお考えかお尋ねします。。
受信者が増えたもうひとつの要因として人間ドッグへの助成制度ができたことがあげられます。一日で基本健診からがん検診まで終わらせてしまえる便利さが好評で、初年度は応募数が多すぎて、公開で抽選まで下とお聞きします。今後この人間ドックの扱いはどうなるのか
丸亀市全体として受信者が順調に増えてきていますが、その内訳をよく見ると、飯山綾歌地域ではこの２年間で４４０人も受信者を減らしています。受診促進に力を入れている今、これまで受けていた人たちが、何百人とはなれていっているという状況は見過ごせない実態です。しかし、少し見方を変えれば、基本検診受けるのもうやめたと為ったマイナスの要因さえ取り除けば、これまで受けていた人たちですから、簡単に戻ってきてもらえると思うのです。私も去年は受けんかったいう方にお聞きしますと、受診票をどこおいたわからんようにした、どこに聞いたら演歌も分らんし、とか、病院に行く機会があったら仕様思うとったら終わってしまった、わざわざ遠くの病院まで出かけるのは大変だしというと、ちょっと手助けをしてあげたらいける方達が多いなと言う感じなのです。「もう行く必要はない」と思っているわけではないのです。
綾歌飯山地区で健診から離れてしまったその要因は、合併以前と周知方法が変わり案内が徹底していないこと。また、身近なところで受けられていた巡回検診がなくなったことです。
そこでこれらの障害となっている要因を取り除くために次のことを具体的に検討していただきたいと思います。ひとつはきめ細かな基本健診の案内周知、また、受診のための周知や啓発などに保健福祉推進委員さんの協力を得ること、そして、個別健診と平行して、コミュニティー単位等で行う巡回検診の実施です。特に６５歳以上の方の健診は介護予防の対象となる特定高齢者を把握する生活機能評価とセットで行うことが望ましいとされています。子の年齢層の肩に多く受けてもらうには、やはり身近なところでの実施が必要になると思うのです。基本検診・特定検診の浸透が生活習慣病予防とともに介護予防事業も進めるという観点で全市的に巡回健診を取り入れていただきたい。
これらを具体化することで、離れていっている受信者を取り戻すことを求めたいと思います
以上あわせて４点健診の体制作りについてお伺いいたします。
幼稚園給食について
いま、学校給食については、新しくする施設やその運営の方法について、議論が先行していますが、私は、これを機会に、丸亀市の学校給食全般について、学校給食を豊にして子ども達にどんな効果を与えることができるのか、教育としての可能性をしっかり探るべきだと思います。その中で、幼稚園給食の問題についてお尋ねします。
幼稚園指導要領には、設置するよう努力する施設として、給食施設があげられています。幼稚園でも給食を行うことが求められているわけですが、現在丸亀市内１０の幼稚園での給食実施状況は、飯山・綾歌地域の3円は小中学校と同様に完全給食ですが、それ以外の7円は週3日はお弁当、２日は簡易給食の菓子パンと牛乳だけとなっています。
3歳から５歳の子ども達が、パンと牛乳だけで昼ごはんをすごすというのは、発育上も食習慣の上からもどう考えても問題です。食育の推進を掲げる丸亀市として、すべての幼稚園で完全給食の実施が求められます。
人間の味覚は幼少期から少年期にかけて作られるといいます。日本マクドナルドの創始者である藤田社長は、「人間は12歳まで食べていたものを一生食べていく」が持論で、この時期にマクドナルドの味をお袋の味としておけば、一生食べ続けるし、自分の子どもができれば、おふくろの味として食べさせ、それは代々受け継がれていくだろう。子どもにターゲットを絞っていく、と公言していました。おもちゃ付きのハンバーガーセット、お店に併設された子どもの遊具、これらにひきつけられる幼児期の味覚形成がいかに将来の食習慣を左右するか、藤田社長の作戦は心理をついているといえます。
つまりこういった幼児期の子ども達に、偏食にならないようにいろんなものを食べさせれば、子ども達の望ましい食習慣をつくる基礎になります。幼稚園の給食で、熱い夏に、冷たい温度に管理されて出てくれば、苦手な酢の物だって子どもは嫌がらずに食べるようになります。寒い冬にあったかい具沢山のお汁が出てくれば、にんじんは嫌いごぼうは嫌いと言う子もお野菜も自然と食べれるようになります。そうした給食を行い、子ども達の食生活を支えることが、３０年４0年後の生活習慣病予防に大きく貢献しますし、そしてこの子達が父親・母親となったときに、家庭での食生活を支え、また次の世代の食を守っていく保障となっていく。
又、幼稚園での給食は家庭にも大きな影響を与えます。我が家の子供たちも幼稚園給食にお世話になりましたが、こどもは、友達に触発されて母親が食べれない納豆をたべられるようになったり、今日でたこんなメニューがおいしかったから、給食センターにどうやって作る書き気に入って、家でも作ってとせがまれたこともあります。給食こんだてには子ども達に好評だったメニューの作り方が紹介されています。給食を通じて家庭の食卓も豊かになります。時代は大きく変わっています。個食・朝食の欠食、などに見られるように家庭だけで、子ども達の食生活を守ることが、難しくなっているのが現実です。市内幼稚園に完全給食を実施することは、丸亀市の子ども達の又家庭の大きな食育になることは間違いありません。
幼稚園の給食を受け入れる施設が幼稚園側にない、などこれからの課題はありますが、条件をひとつ筒整えながら、順次完全給食を実施していく計画を立てることを求めます。望ましい幼稚園での給食をどのようにお考えか見解をお伺いします。
又、すでに幼稚園でも完全給食を実施している飯山・綾歌地域では、保育所・幼稚園制度の統一が検討されている中で、制度が同一されれば、給食についても同じようになり、幼稚園給食がなくなるのではないかという不安が広がっています。これは何も対象年齢のお子さんをもつ親だけではなく、給食に地元の野菜を提供し手いる皆さん、幼稚園の活動に参加している年齢も幅広い皆さんが、これだけ食育食育といいながら、幼稚園給食がなくなるのか、と心配しているのです。
この点では合併前に、飯山町議会から合併協議会に出した要望書のなかでも幼稚園給食を続けるよう求め、これへの回答として「継続していく」との返答を得ている経緯は、当時副会長だった新井市長も認識されていることとおもいます。 何よりも今、子供たちが喜んでいる給食を行政の都合で後退させるなどということは、教育上とても考えられないと思います。私はこの問題、先に述べたようにしない全体に順次完全給食を広げることでしか解決できないと考えますが、現在地域住民が心配している、飯山・綾歌幼稚園の給食についてもあわせて見解を求めます。
尾崎淳一郎議員の一般質問
日本共産党の尾崎淳一郎です。１６番目の一般質問をおこないます。１６番目の質問となりますと同僚議員の質問とかなり重複しますが、質問者の思いを汲んでいただき、積極的なご答弁を期待して一般質問を行います。
私は、「本市の公立幼稚園の教員配置状況について」、「子育て支援の進捗状況について」、「市民プールの一般開放中止について」、「渇水にともなう学校のプール使用中止について」、
以上、四項目についてお聞きします。
はじめに、本市の公立幼稚園の教員配置状況について、お聞きします。
現場の先生から、ある研修会の討論の中で、クラス担任の子どもたちが多すぎて、一人では手が回らなくて指導ができないとの声が出され、また、障害児を担当している先生からは、一人で何人もの障害児を見るのは大変だとの声が出されたと聞いています。また、教員の補充を要望したが、待遇や勤務条件が合わないなどの理由で来てくれないとの話でした。私は、幼児期の教育は教育の中でも、もっとも大切な時期の教育だと考えています。
そこで、本市の公立幼稚園の教員配置状況について３点お聞きします。
１点目は、園児数に応じた教員配置になっていますか。不足しているのなら新規採用で補充すべきではないでしょうか。
２点目は、年齢に応じ一学級の園児数は規定どおりになっていますか。
お聞きしたところでは、現在の園児数であれば、本来６７クラスの編成が必要ですが、５８クラスの編成で指導しているそうです。正規の教諭は５４名、園長・主任はクラス担任をしないので、３４名の教諭がクラス担任をしています。あと、最低24名の教員がクラス担任として必要です。それを補うために講師を26名配置しています。しかし、本来６７クラスの編成が必要なところを、５８クラスの編成で指導しているので、当然、一クラスの園児数は多くなり、一人で指導するのは大変です。それを補うために、クラス担任補助を12名配置（一日5.5時間の勤務）しているようです。
３点目は、障害児に対する教員配置は充分にできていますか。33名の障害児が在籍していると聞いています。お応えください。
次に、子育て支援の進捗状況についてお聞きしますが、その前に、子育てハッピープランを絵に描いたもちにせず、具体的にプランを実践し、少子化対策を進めていただきたいと強く思います。
さて、丸亀市総合計画の実施計画によれば、平成１９年度から21年度の３ヵ年で子育て支援の各事業を推進する計画が示されています。初年度の各事業の進捗状況について7点お聞きします。
地域子育て支援センター事業・つどいの広場の充実について、具体的な取り組みを示してください。
延長保育の推進について、１０保育所で実施する計画ですがどうなっていますか。
一時保育の推進について、７保育所で実施する計画ですがどうなっていますか。
休日保育の推進について、１保育所で実施する計画ですがどうなっていますか。
病後児保育の推進について、検討している内容を示してください。
放課後子どもプランについて、特に、放課後子ども教室の具体化についての検討 内容を示してください。また、運営委員会の設置はどうなっていますか。
家庭教育の充実について、具体的な取り組みを示してください。
次に、市民プールの一般開放中止について お聞きします。
子どもたちにとって、特に利用しやすいプールとして活用されてきた市民プールの一般開放を中止すると聞いたときは、本当に驚きました。廃止の理由は、「近年では、近隣に温水プール施設やレジャー性の高いプール施設が整備されたことから、一般開放による利用者は減少傾向にある。また、施設は昭和48年度から50年度にかけて整備されたものであり、経年劣化による維持管理費用は今後増加することが予想される。本市の厳しい財政状況を勘案し、今年度から原則として一般開放は中止する。」との同僚議員の質問に対する答弁がありました。市民プールは、完成後30年以上経過していますので、施設の経年劣化が多く見られ、近々に大規模な修繕が予想されるのは理解できます。しかし、近年、一般開放による利用者は減少傾向にあるというのは、事実でありません。
財団法人丸亀市体育協会が出している「事業報告及び収支決算書」の平成１４年度から18年度の5年間の市民プールの利用人数と使用料収入を調べてみると、次のようになっています。平成14年度、利用人数 5,720人、使用料収入 763,620円。平成15年度、利用人数 5,249人、使用料収入 631,850円。平成１６年度、利用人数 5,800人、使用料収入 779,830円。平成17年度は、渇水のため使用中止。平成18年度、利用人数5,934人、使用料収入 821,120円 となっています。平成15年度を除けば、毎年利用者は増えています。特に、平成18年度は、プールの排水口での事故が発生し、全国の公営プールの点検作業が実施されましたので、開放日数は例年よりも減少していると思います。そんな中で、利用人数は平成16年度より134人増えています。どこに減少傾向があるといえるのですか。
そこで3点お聞きします。
１点目は、開放中止の決め方について、利用者の声は反映されていません。何故、利用者の意見を聞かないのですか。
２点目は、利用者が減少傾向にあることを開放中止の理由の一つに上げていますが、利用者は増えているのではないですか。
３点目は、子どもたちがとても楽しみにしている一般開放の中止は撤回すべきではないでしょうか。 お応えください。
最後に、渇水にともなう学校のプール使用中止について お聞きします。
子どもたちは、この時期になると水泳の学習をとても楽しみにしています。プール清掃は何時だろうか。プール開きはいつかなーと楽しみに待っています。ところが、例年にない、異常渇水だということで、市教育委員会はプール清掃を実施させ、新しい水を入れて、いつでも水泳ができる状態で待機させ、降雨を待ったが降る状況にならなかったので、プール使用の中止を決定しました。この判断については、心情的には仕方ないかなと考えますが、子どもたちには水泳の学習をさせてやりたい思いで一杯です。
プールに水を満たしているのに何故、泳がせないのか。沢山の水を使用するわけでもないのにと、率直に思います。また、水泳指導は子どもたちにとって大変重要な学習内容だと考えます。その学習の機会を奪うことになってしまいます。そんなことがあって良いのでしょうか。あらゆる節水の手立てを尽くしたうえでの、最終の判断であれば理解します。
そこで、３点お聞きします。
１点目は、今年、実施できなかった水泳指導は何時おこなうのですか。
２点目は、泳げない（浮いて、息継ぎができ、前に進む ことの出来ない）子どもの指導はどうするのですか。
３点目は、浄化装置のあるプールは清掃して新しい水を満たしているとのことですが、何故、水泳指導を実施しないのですか。 お応えください。
以上で、私の一般質問を終わります。
2007年06月09日
綾歌の舟券売ﾘ場断念を
丸亀市は７日の市議会一般質問に答える形で綾歌市民総合センター（同市綾歌町栗熊西）の敷地内に計画している丸亀競艇の場外舟券売場「オラレ」設置について地元自治会の同意は得られず「現状は、厳しい状況になった」と表明しました。
この問題では綾歌町内の小中学校PTA はじめ幼稚園、保育所や子ども会、地元自治会、コミュニティーが参加して「場外舟券売場設置反対連絡協議会」をつくり、４５００筆を超える市民の反対意思を署名として市長に提出、許可権者の国道交通大臣に申し入れるなど計画撤回を求める運動を進めてきました。
日本共産党は昨年秋の計画が明らかになったときにいち早く市民に知らせるとともに署名運動にも協力してきました。５月１１日には近石みち子参院選挙区候補、笹岡優四国衆院比例候補とともに党市議団（高田重明団長）が「この舟券売場計画を認めることがないように」申し入れをしました。
この中でも同一敷地内に丸亀市立綾歌図書館があること、署名に示されているように地元の反対意思がはっきりしていることなどを強調して市民運動と力を合わせてとり組んできました。
市側は綾歌地域の国道３２号線沿線に「設置したいとの思いは変わらない」として答弁でも「今後も地域住民のと議論できる土壌の醸成につとめる」と述べるなどきっぱりと断念していません。
日本共産党市議団は１２日に高田団長が一般質問に立ち市長に「住民の舟券売場はいらないという意思は明確である以上、きっぱり断念すること」を求めることにしています。
2007年06月05日
丸亀市議会の傍聴よろしく
丸亀市議会６月定例会が始まりました。６日の本会議質疑には日本共産党の中谷まゆみ議員が「丸亀市立学校適正配置等検討委員会」の設置問題を取り上げてただしました。小学校の統廃合につながるおそれがあります。
共産党議員の一般質問は１１日月曜日と１２日火曜日です。
１１日のトップが中谷まゆみ議員、幼稚園の給食問題や、介護控除の問題などを質問する予定です。
１２日の３番目は尾崎淳一郎議員、４番目に高田重明議員が立ちます。
高田議員は綾歌の舟券売場を取り上げて「住民の反対意思は明確である。市長に計画断念せよ」と迫ります。
どうぞ傍聴においでください。
2007年05月15日
丸亀市議団が舟券売場で国土相に申し入れ
香川県丸亀市の綾歌市民総合センター（綾歌町）に隣接して場外舟券売り場が計画されている問題で日本共産党の丸亀市議団（高田重明団長）は十一日、国土交通省四国運輸局に申し入れをしました。
日本共産党の笹岡まさる衆院比例四国ブロック候補、近石みち子参院香川選挙区候補、白川容子県議、刎田鉱造元綾歌町議らが同席。四国運輸局から竹田規央海事振興部長らが応対しました。
申し入れは「建設計画地は、総合支所の敷地内であり、地元自治会などから計画撤回を求める署名運動がすすんでいる」として、「設置手続きでは、地元住民の意志が反映されるよう民主的手続きが大事であることが確認されている。住民の意志ははっきりしている。国として認めないように」と求めています。
竹田部長は「設置は許可制となり、地元自治会、町内会の同意と首長の同意、議会の反対意見がないことが絶対条件。そのうえで設置基準と照らし合わせることになる。要望があったことは本省に伝える」と答えました。
高田市議団長は「今後のまちづくりはみんなが参加して、責任を市がどう果たしていくかが大切。特に合併で綾歌は職員を減らす一方で舟券売り場を持ってくる。そういうやり方に地元の反感がある」と発言。刎田元町議は「地元の意思は署名で明確。支所のなかに売り場をつくっていいのかということ」と理解を求めました。（しんぶん赤旗・５月１２日付けから）
国土交通大臣
冬柴 鐵蔵 殿 日本共産党丸亀市議団
団長 高田重明
丸亀市の場外舟券売場計画についての申し入れ
昨年度より丸亀市は丸亀競艇場の場外舟券売場（オラレ）を綾歌町総合市民センター敷地内つくる構想をすすめています。このことについて以下の現状をふまえ、この場外舟券売場（オラレ）計画を認めることがないよう申し入れるものです。
建設が計画されている場所は丸亀市の総合支所である綾歌市民総合センターの敷地内で、同センターに隣接しており、総合センターの２階には丸亀市綾歌図書館があります。計画地の前の道路は中学生らの通学路であります。また南側は琴電を挟んでアイレックス（総合文化会館）があります。
これらのことから綾歌町内の中学校はじめ３小学校、幼稚園、保育所、子ども会育成部から反対の動きが始まり、地元自治会、コミュニティーを含めた形での計画撤回を求める署名運動がすすめられいます。また反対を訴える数多くの立て看板が立てられています。
４月２７日時点で４４００筆を超える署名が新井丸亀市長宛に提出されています。地元烏田自治会２４世帯のうち１９世帯５２人が署名に応じていると設置反対連絡協議会は発表しています。
３月月２３日、２７日の衆議院国土交通委員会のモーターボート競争法改定審議の中で場外舟券売場設置手続きと設置基準についての論議がされています。設置手続きでは地元住民の意思は反映されるように十分に調整することの必要性と民主的な手続きが大事であることが確認されています。ミニ場外（オラレ）の場合住民自身の手で署名がされていることから考えて設置してほしくないという意思ははっきりしているといえます。
設置基準についても「文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれのないこと」と定めています。この点について富士原政府参考人が「今後位置基準の運用に当たりましては、従来の運用を変更するつもりはない」と答弁しています。
その点からいっても同じ敷地の中で図書館が存在するということは元々この場所に設置をすることが無理なのです。さらに先ほど申しましたように通学路であること。近くに他の文教施設があること，医院も中学校よりうんと近い場所にあることなどを考えると、これまで示されてきた位置基準からかけ離れています。
以上申し入れるものです。
2007年05月13日
１８日に丸亀市政を考える会。どうぞご参加よろしく
丸亀市発足から２年。
折り返し迎えた丸亀市政を検証しましょう
日本共産党市議団や各種団体からの市政報告、意見交換を行います。
お気軽にご参加ください。
とき ５月１８日（金） 午後７時から
ところ 丸亀市民会館 第２・３会議室
こんなテーマを考えています……
━２年間の新井市政はなんだったのか━
・市長は次の夕張は丸亀など度と財政危機を叫んでいる．ほんとうか。
・財政危機に市民はどう対処すればよいのか
・共産党市議団の取り組みと成果
・２年後の市長・市議選向けてどう市政を変えるのか。
主催 丸亀市政を考える会
2007年03月27日
３月議会、高田重明議員の反対討論
日本共産党を代表して、反対討論を行います。反対する議案は
議案第16号 平成19年度丸亀市一般会計予算
議案第20号 平成19年度丸亀市公共下水道特別会計予算
議案第24号 平成19年度丸亀市農業集落排水特別会計予算
議案第33号 丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正について
議案第34号 丸亀市市民福祉年金条例の一部改正について
以上5議案です。
私たち日本共産党は今議会、19年度の予算編成にあたり、昨年に引き続く定率減税の全廃などによる増税、また社会保障制度の後退で、市民の生活が苦しくなる中で、限られた本市の予算を、不要不急の建設事業に何千万円、億の単位で使うのでなく、市民生活を支える経済的援助の施策を進めるために使うべきという立場で議論をしてきました。
今議会提案されている予算の中には、子どもたちの安全を守る学校耐震補強事業、綾歌・飯山地区で心配されている消火栓整備への着手、増税が保育料値上げにつながらないよう、厚生労働省の是正通知に従い所得基準額の変更を速やかに行うなど、市民の要望にこたえた評価すべき点も種々含まれています。
しかし全体としてみたとき、19年度予算は行財政改革のもと、経費削減・職員削減を最優先した予算組みであり、その結果、市民生活を支えるどころか、市民の負担がさらに増え、市民サービスが遠のきまた、自治体として禁じ手とも言える、福祉予算まで削る結果となっています。
まず、反対の第１の理由は障害者福祉制度の後退、下水道料金等の値上げによる負担増加、有線放送廃止、コミュニティーバス予算の減額によるサービスの低下の問題です。
今、格差社会が大きく問題になる中で、本市でもその傾向は顕著に現れています。たとえば、経済的な理由により、小・中学校への就学が困難な児童生徒に対して、学用品費、給食費を支給する就学援助費は、18年度、前年度と比べ15％増加しました。19年度予算ではさらに増加を見込んだ予算となっています。
生活保護費も年々増え、生活扶助費で見れば、予算ベースで19年度予算は前年度比23％増となっています。経済的に困窮している世帯が増えてきていることは明らかです。こうした中で市民の暮らしに最もみじかな政治である丸亀市政がすべきことは、必要な経済的支援を行い、市民の生活を支えることであり、市民に新たな負担を押し付けることなどはすべきではありません。
H19年度予算において、本市が独自セ策として行ってきた、障害者年金の支給対象を狭めたり、支給額を減額をする。又、障害者医療費助成制度に所得制限を設けて受けられない人が出る、これらの障害者福祉制度の後退はとても認められるものではありません。障害を持つ子供さんの保護者から、今の制度を廃止や縮小はしないでほしいと陳情が出されていたことは、対象となる方々の不安の大きさを物語っています。
この、障害者福祉制度の縮小問題では会議、委員会審議の中でも、廃止や削減の対象は一定所得のある人である、又生活に影響の少ないものである。と理事者は答弁されましたが、たとえば今回医療助成の対象から漏れる方は２００名、年金が減らされたり、受けられなくなる人は２３０名にもなります。いま、これだけ税金、介護保険料などがあがり、自立支援法の元、負担が増える中で、これら数百名の方がみんな経済的に困っていないなどとは到底考えられません。
また、障害を持つ子どもさんが、保護者がなくなった後年金を受け取る扶養共済制度の掛け金に対して、丸亀市が行う助成を、新規分からは廃止するとされています。現在、この制度を利用している方は、「自分達が年老いてなくなった後、残る子どもがどうやって生きていくかが、何よりも心配である。この扶養共済制度があることは少しでも救いになるし、丸亀市が掛け金へ助成してくれることは大変助かっているのに、なぜ、新規の助成をやめるのか、親の願いに丸亀市は背を向けるのか」と、納得できない思いを語っていました。
又、１９年度から実施される下水道料金の値上げ、浄化槽清掃の許可業者製への移行に伴い予測される値上げも、市民生活の新たな負担増かとなるものです。
負担増かとともに市民サービスの面でも、市民の足であるコミュニティーバスの運行委託料が３００万減額されていることは問題です。利用率の低い路線で求められていることは、効率的な路線やダイヤに改善し、利用しやすい状態に持っていくことであり、予算総額を減らしてしまっては、ただの縮小にしかならず、市民の利便性の向上は望めないと考えます。
また、存続を望む声や合併協議にそむき、廃止を決めた綾歌・飯山地区の有線放送は、施設の撤去に1億４００万円予算計上されています。まだ使える施設は撤去するのではなく、防災無線が完備するまでの施設として活用する方法も十分考えられます。市民サービスを削り、使える施設まで含めて撤去するのに1億以上の税金が使われるというのは理不尽です。
さて、こういった福祉の切捨てや、負担増か、市民サービスの後退は、現在の行革が進行する中、経費削減のために仕方がないということを言われますが、私たちは、その財源は、不要不急の建設事業を辞めることで十分出てくると考えます。
第２の反対の理由は、市民の福祉やサービスを切り捨てる一方で、急がなくてもよいと考えられる建設事業に、億の単位で予算がつけられていることです。私どもは、3つの事業について凍結することを今議会を通じて求めてきました。
1つは、1億5000万円の多額のお金を投じる、総合運動公園整備事業であります。１９年度から整備されようとしている多目的広場には、緊急性がないのであります。なぜならば、本市全体を見ますと、飯山総合運動公園にも、この計画より少し広い多目的広場がすでに整備され、活用されています。市民の利便性を考えて、丸亀市総合運動公園に新たな多目的広場を作るのならば、財政状況が好転してからでよいのであります。
2つ目は、旧JA跡地周辺を4400万円かけて、園路等を整備し、公園として市民ひろばを整備する計画です。
この整備は、暫定的な整備と説明がされております。暫定的なものに4400万円もの多額のお金をかけてまで、急いで整備する必要はありません。公園としての最終的な整備計画が決まり、財政的にも可能となったときに、整備を始めればよいのです。今は現状の利活用でよいではありませんか。
3つ目は、土器川生物公園ゲートプラザの整備であります。19年度駐車場や用へ機の整備に1410万円をかけるものです。
しかし、この生物公園ゲートプラザの整備は、19年度だけにとどまらず、この整備が終われば、トイレや休憩所の建設など来年度以降も継続していく計画であり、今は凍結こそ必要です。
これら3つの事業の19年度の事業総額は、2億810万円です。その一方で、先に述べた削減される市単独事業の障害者福祉の予算は3000万円です。
今、緊急性を感じられない、これら事業を凍結すれば、福祉制度をきり縮めるようなことはしなくてもすみます。
これでは、本市に無いのはお金ではなく福祉の心、といわざるをえないのではないでしょうか。
また、同和対策事業の見直し・廃止も行い、予算を削減すべきであります。
特別法終了後も行われている、一運動団体への活動補助金794万円や、市単独事業の、教育・職業相談員設置事業に723万円などは、税金の使い方として広い市民の理解は得られないと考えます。
さて第３に「集中改革プラン」を元に最優先される行財政改革のありかたに反対をするものです。
本市の総合計画におけるテーマが市民との協創であると言うならば、この行財政改革のあり方も、市民とそのあり方を合意しながら進めていく、又、市民が行財政の効率化によるメリットも実感しながら進められるものでなければなりません。しかし、１９年度予算における行革の影響は、国から示されたとおりの、人件費抑制、使用料・手数料の見直し、補助金の削減、民間委託などをとにかく断行するというもので、市民が将来に希望の持てるようなものではないと考えます。
まず、職員削減では、あらゆる分野でその影響が出ていますが、とくに１９年度では、ほかでは職員を減らせない部署があるから、ここから減らすといわれた、市民総合センターにおいて、19年度予算の減額に顕著に現れています。合併協議の合意事項とは、あきらかにかけ離れたこの縮小は、地域住民の身近な市民サービスと市政への信頼を失わせる結果となっています。
また、新学校給食センター新築移転整備事業費は２つの学校給食センターを統合して6500食もの大規模な新学校給食センターを作る計画をもとにしているものです。これに加え、その調理業務を民間委託することを前提に検討が進められようとしている問題は、子どもたちの健康と命を預かる学校給食のあり方を、経費削減を第一の目的として検討するもので、出発点がまったく誤まっています。学校給食はこんだてを立てるところから、食材の調達、調理、子ども達の口に入る場面まで、切ることのできないひとつの流れとして、生きた教材いわゆる食育なのです。いま子ども達の健やかな成長のために最善のものが求められる教育の分野に、合理化・経費削減は相容れません。
また、現在、偽装請負の是正へと社会が大きく動き出し、直接雇用へのきりかえが厚生労働省からの通達として出される時期に、同じ偽装請負である、調理業務の民間委託が本市の給食センターにあることは問題です。早期に調理員を直接雇用に切り替えるなど見直しが求められると考えます。
さて、行革の中で指定管理者制度は市民サービスの向上よりも、団体への委託料の削減、と言う側面を１９年度予算でますます明らかにしてきています。
本来指定管理者制度は、施設管理先として優れたノウハウを持つさまざまな団体を競争させ、より住民サービスに優れ、かつ経費削減につなげるという趣旨のものですが、この制度自体、儲けになる公の施設を持つ都会を前提にしたものであり、地方都市ではもっぱらこれまで管理を委託していた団体への委託料カットの手段として使われています。
本市においても、１９年度、生涯学習センターへの指定管理委託料を始め、団体の経営改善と言う名目とともに、経営努力をすれば、次年度その分委託料を減らされるという流になっています。本来なら、経営努力で浮いたお金は、新たな市民サービスのために振り向けられるべきです。指定管理者制度が導入されていても、公の施設の設置目的は、福祉の増進のため、であることはいささかも代わりがなく、そこに自治体は責任を持たなければなりません。建物の管理だけ安く上がればいいという姿勢が見える、本市の指定管理者制度の使い方は、本来の公の施設のあり方を忘れているといわざるをえません。
第4の反対理由に、19年度予算化されている国民保護法関連事業があります。
国は地方自治体に、国民保護計画の策定を押し付けております。それに従い、本誌も計画策定に向け、国民保護協議会を3回開催し、この2月に行われた協議会で、計画案を答申する運びとなっています。
しかし、その内容は日本が他国から武力攻撃等を受けた「日本有事」に備え、市民を保護するための計画としながら、実質は戦争への思想を日常、不断に普及していくことを目的としたものです。
しかも、アメリカが起こした戦争に、市民や電力、通信、運輸、病院等々の民間機関を強制的に動員するための仕組みを作ることでもあります。
日本国民は、戦後二度と戦争をする国にはしないという誓いと共に、戦争放棄と軍備禁止という徹底した決意を、日本国憲法によって国の内外に示したのであります。
それによって、憲法9条に守られ、侵略する国ではなくなり、外国の人を戦争で殺害することもなくなりました。
恒久平和主義・不戦の確固たる姿勢を、市民の日常の意識から変え、戦争のできる体制を整えていく、国民保護計画を本市で作り、具体化することは絶対にすべきではありません。
以上、冒頭述べました5議案への反対理由を大きく4つの点から述べましたが、現在、本市がおかれている状況は、地方分権とは名ばかりで、国の地方自治体への歳出は最大限削減され、しかもさまざまな仕組みは国の裁量で決められているものが多く、市民との板ばさみで職員の皆さんをはじめ、大変であると考えます。
しかし、こんな時代だからこそ、自治体として、福祉の増進が目的であるという、本来の役割を発揮すべきであり、その魂を投げ捨てるべきでないということを、申し上げ日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。
2007年03月18日
中谷まゆみ議員の総括質問
総括質疑を行います。まずはじめに
コミュニティーバス等による市民の交通権の保障について お尋ねします
市長は施政方針の中で、中心市街地の将来像を「歩いて暮らせる歴史と文化の香るまち」と掲げています。かたや歩いては買い物にも病院にも、文化施設にもいけない郊外に住む市民は、高齢のご夫婦二人、一人暮らしになり、車の運転ができないから、もうここでは暮らせないと、長年住んだ家を離れざるを得ないケースが増えています。慣れ親しんだ町で生涯安心して暮らしたい。そう願う市民の生活を支えるために、車を使わなくても、日常生活が送れるように移動手段の確保をしていくことは安心安全のまちづくりの重要なポイントです。
19年度、コミュニティバスの見直しが行われるようになっていますが、この見直しを機会に、ただバスをどうするかだけでなく、市民の交通権を保障するという視点から、福祉、介護など各分野で行われている移動困難者への施策も含め、総合的な検討を各課横の連携もとりながら行っていただきたいと思います。
そこで以下５点についてお尋ねします。
まず1点目はH19年度のコミュニティバスの予算についてです。
10月に路線やダイヤ変更をおこなう予定で、これから市民を含めた検討委員会を重ねるとお聞きしています。ところが19年度のコミュニティバス関連の予算を見ますと、すでに路線の縮小を見込んで300万減額されています。
路線を縮小する方向性を理事者が出してきているのは事実ですが、これから市民の皆さんに検討をしていただくという段階で、すでに結論ありきで路線縮小を前提に当初予算を組むことは理解できません。検討委員会の皆さんに失礼です。市民的合意をどうお考えかお尋ねします。
2点目はコミュニティバスの利用促進策についてです
市民の皆さんはコミュニティーバスの現状をどう見ているでしょうか。
お客が乗っていないバスを走らすのは税金の無駄遣いと言う批判が多々あるのは事実です。
その声には真摯に向き合う必要があると思います。しかしそれは今乗っていない路線を廃止すれば解決するという問題ではありません。
四国運輸局が本市のコミュニティーバスについて行ったアンケートで、「効率よくするために見直しや統合をすべき」「利用者に不便をかけない範囲で縮小すべき」と回答した人をあわせると、利用者で５０％非利用者で６０％になります。しかし利用率の悪い路線は廃止すべきと答えた人の割合は、利用者５％、非利用者１０％にとどまっています。この数字は、多くの人が、いまの利用状況のまま走らせるのは見直してほしい、かといって、移動困難者を守る対策も必要で、即廃止は困ると考えていることを物語っていると思います。
理事者は今年度見直しをしても乗車率の上がらない路線は廃止も検討するともいわれています。
見直しをすること自体は、市民の世論から言っても必要でしょう。しかし、縮小や廃止などと言う究極の選択を持ち出す前に、まず市がその利用促進を真剣に行う必要があります。私はこの間、機会を捉えては、あれこれ利用促進のための提案もさせていただきましたが、取り上げられたことはいまだかつてありません。そこで、お尋ねをしますが、１９年度コミュニティーバスの現在の利用者を定着させる方策また、新たな利用者を彫り臆すために、どんな利用促進策を考えているのかお尋ねします。
又、利用促進の働きかけは、生活課だけで行うものではないと思います。総合会館でこんな文化行事があるから、コミュニティーバスでおいでとコミュニティーのいろんなサークルに生涯学習課から呼びかけるとか、ひまわりセンターで健康づくりのこんな講座があるから、コミュニティーバスでおいでと長寿化から老人会に呼びかけようとか、地域包括センターで、コミュニティーバスに乗ってどこかに行くという介護予防策を立ててもらおうとか、関係各課と連携してバス利用を促進させる対策を練っていただきたいと考えますが見解をお尋ねします.
３点目にNPO等団体による福祉有償運送への考え方についてお尋ねします。
道路運送法の改正に伴い、NPO等の団体による福祉有償運送の取り組みが広がりつつあるようです。本市でもその可能性を研究する旨のお話もありました。より地域に密着した新しい移動手段として、期待いたしますが、現実のものとなるまでにはまだまだ課題が多いように予測されます。NPO等による有償運送が可能となる条件整備を求める立場から３点お尋ねします
まず、先進自治体の例を見ますと、NPOや社会福祉協議会当が有償や無償で行っています。本旨でこの福祉有償運送を考えるとき、どういう団体を想定しているのでしょうか
又、これまで特区でしか認められなかったセダン型等の一般の車両での運送が可能となってきていますが、そのためには福祉有償運送の必要性や安全性の確保を関係者間で協議するために、市が主宰し運営協議会を立ち上げることが条件となります。この設置に向けての計画はあるのでしょうか。
又、具体的に受け皿となる団体ができた場合、有償運送に必要となる車
両、保険、運転者への公衆など財政的に支えていく計画はあるでしょう
か。お尋ねします。
４点目に福祉タクシーの充実についてです。
障害をもたれている方の交通手段の確保として、福祉タクシーの事業があります。１回の利用につき５００円を補助するというものですが、この事業の対象は、たとえば高松市が障害者手帳１級２級までとしているのに比べ、本市は１級のみと言う風に対象が狭い。これを、手帳の２級までと言う風に広げ、又、移動困難者と認められる高齢者も対象にするなど、交通手段を持たない肩を支える制度として充実させてはいかがでしょうか。
５点目にはコミュニティーバスの検討委員会のあり方についてお尋ねします
市民の交通権を保障していくためには、大きくはコミュニティーバスですが、福祉や介護など各分野での事業、またNPO当による新しい方法も考えられます。そこで、いまからコミュニティバスの検討委員会が開かれますが、この検討委員会をコミュニティバスをどうするかだけでなく、市の施作全体を見て、どういう移動手段を確保していくか視野を広げた検討委員会、たとえば交通検討委員会といったものに変えていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。
つぎに
就学前教育保育制度の検討について
お尋ねします。
「就学前教育・保育検討委員会」は、保育所・幼稚園の制度が旧１市２町間で大きく異なる問題について、望ましい就学前保育教育の姿を検討するため、昨年９月議会で設置されたものです。設置の根拠となる付属機関条例をみますと、他の審議会では公募委員の任期は１年とか２年と区切られているのに、「就学前教育・保育検討委員会」の公募委員の任期は、答申が出るまで、と言う表現です。なぜ、こういう記述か、と設置当時お聞きをしますと、この問題は、検討課題。調整項目が多く、1年や2年で結論が出るとは考えていないからだ、との説明を受けました。1年半かけた合併協議でも調整がつかなかったんだからそれは創だろうと思いました。
ところが、いざ検討会が設置されると、1、2年では結論が出ないどころか、わずか１年足らず、11月に答申をいただく予定となっています。なぜそんなに急いでいるのか。
その理由は、１１月の行財政特別委員会で出された集中改革プランの進行管理表や、今議会の質疑応答から明らかです。集中改革プランの進行管理表には公記載されています。遅れている計画、保育所の民間譲渡、とりくみ内容、H18年「就学前保育教育検討委員会の答申を受け、保育ケイタイを確立し、民営化計画の策定に取り組んでいく（遅れている）、こうなっています。幼稚園。保育所の民間譲渡・民間委託のためには、制度が確定し入園する乳幼児数が安定しないと事業者にとってもらえない、はやく制度統一をしなければということです。
先日1回目の検討委員会が開かれました、私も傍聴させていただきましが、委員の皆さんは、現在の制度の違いにえっと驚きながらも、保護者の立場から、保育幼稚園現場の立場から、子ども達にとって今の制度がどうなのか、子どものためにどう改善したいのか、とそれぞれの熱心な思いが語られていました。それらの意見をお聞きしても、この検討委員会で最優先される課題は、子ども達の健やかな成長のためには今行政として何をしなければいけないか、であって、制度の統一はその延長線上、ましてや、民間譲渡の条件整備のため制度統一を急がせるなんてことがあってはならない、本末転倒もはなはだしいと考えます。
そこで以下の３点について見解を伺います。
1点目はその目的です・
「就学前教育・保育検討委員会」設置の目的は、それをどこの部署が語るかによって、教育保育の望ましいあり方を見つけるだったり、民営化民間譲渡に向けての条件整備だったりと変わっているようです。そこで確認しますが、この検討委員会の第一の目的は、制度をどこに統一するかではなく、就学前教育・保育の望ましいあり方を見出すことだと理解するが、間違いないか。
２点目は審議機関の問題です
検討委員会での審議は、それぞれの制度が違っている背景を十分理解し、共通理解の上に、子ども達にとって一番望ましいあり方を考えていくことが必要と考えます。方向性を出すには、十分な時間が必要です。議論を尽くす時間を保証し、新議会設置当初の予定よりかなり短縮して１１月に答申をいただくと、はじめから出口を決めるべきでないと考えるがいかがか。
３点目は、保護者の意見の反映です。
「望ましいあり方」を検討する際の参考として、現在保護者が感じている、幼稚園・保育所への問題意識や要望を把握するアンケート調査を行うことを求めたい。 教育長の見解を求めます。
最後に議案第28号「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」に関連し、
市民活動の促進について
お尋ねします。
今議会に提案されている「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」は、名前は協働推進条例ですが、この条例の目的は第1条で明らかにされているように、市民活動と協働、この2つの促進です。
3月議会で理事者側から「市民との協働で」というフレーズが、各分野からたびたび出されました。しかし、一方の市民活動の促進に関して言及されたものはあまり聞かれないように思います。
「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」この名前は、ちょっと長いなあという気もしましたが、この間のワークショップや策定委員会をつうじて、「信頼で築く」とか「さわやか」という言葉をわざわざ市民が選んだのは、協働を行政のコストダウンの道具にしないでねという市民の強い願いが込められていると思うのです。協働促進と市民活動促進、このバランスが崩れて、協働の促進ばかりが先走ると、市民が心配したような行政のコストダウンの道具に為るのだと思います。そこで、協働とともに促進が進められるべき、市民活動への支援の内容について、2点お尋ねをいたします。
まず1点目は中間支援組織発足と「地域市民活動サポートセンター」の設置についてです。
市内のNPO、ボランティア団体、コミュニティ等が、相互の連携や協力を進めていくことは、市民の力が生きる地域づくりに向けて重要なことです。市民活動団体のネットワークを作り情報発信とコーディネーターとしての役割をしていく中間支援組織の発足、そしてその拠点となる「地域市民活動サポートセンター」の設置が、市民活動を促進していく上でかぎになります。これらの具体化はどのような計画になっているかお尋ねします。
２点目は財政的支援の明記についてです。
協働推進条例案第１０条には「市民活動について必要な支援につとめるものとする」とありますが、やはりここでは、各自治体の協働推進条例の積極性を図る目安となっている、「財政的支援等を」といった記述を入れるべきではないでしょうか。
NPOやボランティア等市民団体の活動への認識は、まだ、無償奉仕、もうけないといった誤った考え方が強いが、活動を行ううえでカナラズ経費が発生するのだから、財政基盤の確立が団体として重要な課題であり、市としても発展段階に応じた助成や具体的支援策が必要である、というのは、市の見解として、すでに「丸亀市地域市民活動促進基本方針」で明らかにされていることです。
代表質問において理事者からは、詳しい支援の方法は協働推進計画に入れていくとの答弁でありましたが、どんな財政的支援の種類があるか、とかどうやって財政的支援の公平性、透明性の確保を行うかなどは、条例制定後のその計画に盛り込めばよいと思います。しかし財政的支援との表現は条例でしておくべきです。これが無いと、いかにも市民活動促進への実効性が伴わないように感じます。見解をお尋ねします。
次に提案公募型事業について２点お尋ねします。
1点目は提案公募型事業への評価についてです
提案公募型事業は協働促進を図るためのモデル事業として、市民ニーズや社会的課題の解決に有効で、その市民活動の特性が生かせるものを団体が提案し、行政と共同して行うもので、来年度で３年目となります。これまで、子育てままのほっとタイムや介護予防実践講座などが提案公募型事業として採用されてきたようですが、これらに対する市民的な評価が必要であると考えます。
市民活動団体の特性や自主性が生かされていたか、自立につながっているか又、市民共有の財産である公金の支出が伴っているのですから、それが市民サービスの質や量の向上につながったかなど、第３者がその協働の状態を検証し、相手となる団体が固定化されたり、 団体のしたいことができていない、などがおこっていないかチェックする必要があります。この検証をする第３者的な期間となれば、本旨の状況では自治推進委員会です。自治推進委員会でこの提案公募型事業の評価ができるような体制になっているのでしょうか。お尋ねします。
次に、H19年度からはこの提案公募型事業について、行政からも提案をしていくと計画がされているようです。もちろん協働のテーマをどちらから提案しても問題はないはずですが、本来、市と市民団体は同じ土俵にありません。お金も情報も権力も持っている市が圧倒的に上位に立っているのが現実です。市からの提案といいながら意図的でないとしても、資金誘導的になり、本来の団体の趣旨を曲げる。こんなことがあってはまさに下請けになってしまいます。そうならないための措置が必要です。行政側からも提案を行うにあたって、市民団体と対等な立場で話せるという保証をどのようにお考えかお尋ねします。
３月議会、尾崎淳一郎議員の総括質問
尾崎淳一郎
日本共産党の尾崎淳一郎です。
総括質疑をおこないます。私は、１．子育て支援について、２．ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置について、３．生涯学習について、４．多重債務者救済の取り組みについて、の4項目についてお聞きします。
先ずはじめに、子育て支援についてお聞きします。
この間、柳沢厚生労働大臣の発言に国民のきびしい批判と怒りが集中しました。この発言のどこが問題なのか。
まず柳沢大臣の「女性は子どもを生む機械」という発言が、女性の人格と尊厳を否定する、政治家・閣僚としてはもとより、人間としても絶対に許されない発言であることは論をまちません。
同時に、それにつづく「あとは生む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかない」という発言には、女性を国家の人口政策の道具としてしか考えない思想があらわれていると思います。ドイツのウェルトという新聞は、柳沢発言を痛烈に批判した日本のコラムニストのつぎのような言葉を紹介しています。「女性は、人口問題を解決するために子どもを生むのではない。幸せのためだ」。その通りだと思います。
これは、１９９４年に国連が開催した「国際人口・開発会議」において採択された文書です。ここには、「すべてのカップルと個人が、子どもを生むか生まないか、いつ生むか、何人生むかを自由に決定する基本的権利」をもつこと、個人に国家が「目標や割り当てを強制してはならない」ことが明記されています。私は、日本における少子化問題を克服するうえでも、これは大前提とされるべき原則だと思います。「一人頭で頑張ってもらう」という発言は、この国際的に合意された基本原則に真っ向から反しているところに重大な問題点があります。この発言には、女性を国家の人口政策の道具としてしかとらえない考え方・思想があらわれており、さらには「すべてのカップルと個人が自由に決定する」という国際的な基本原則に反する、ここに反省すべき根本問題があると考えます。
そこで、三点お聞きします。
一点目は、柳沢厚生労働大臣の問題発言にもみられるように、子育て支援を「将来の社会を支えるための、女性は子どもを生む国家の人口政策の道具である」といった誤った認識がありますが、市長は本市の子育て支援をどのように考えているのかお応えください。
二点目は、子育てハッピープランの中には、施策目標として重点事業がたくさん掲げられています。たとえば、病後児保育、児童館事業、妊婦・乳幼児健康診査、青少年教育、教育支援センター、住宅の整備、母子・寡婦福祉資金の貸付、などがあります。１９年度は何を具体的に実施するのですか。お応えください。
三点目は、１９年度の子育て支援に対する増額交付税措置についてお聞きします。 今、大問題になっている「ワーキングプア」働く貧困層の広がりなど、貧困の問題は国民の一部の問題ではありません。国民のあらゆる層、あらゆる年代をとらえて、それは広がっています。高齢者の中での貧困の広がりも大変に深刻ですが、今日はとくに、子どもの貧困、すなわち貧困な家庭のもとで暮らしている子どもが増えています。
子どもの貧困というのはすでに、さまざまな社会問題となって現れています。たとえば、静岡県のある中学校で起こったことですが、修学旅行に行けないと申し出た生徒が３０名に達し、教師と保護者が何度も話し合って、うち２０名は修学旅行に行けたものの、残りの１０名は同級生が修学旅行に出かけている間、図書館で毎日を過ごしたとのことです。「先生、おれ、修学旅行には興味がないから平気だよ」と強がりを言っていた生徒たちでしたが、この１０名は、級友が修学旅行から帰ったあと、集団で暴れだし、親にも教師にも反抗し、授業も抜け出してとうとう卒業式にも参加することがなかったといいます。この子たちのように修学旅行にさえ行けない生徒が全国の中学校で激増しているという事実があります。これは一例です。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、昨年７月に発表した対日経済審査報告書によれば、とくにその中で重視されていることの一つは、日本の子どもの貧困率が高まっているということです。ＯＥＣＤでは、その国の平均的所得の半分を貧困ラインとしています。日本の場合、夫婦子ども一人の世帯で、手取りで年収２４０万円が貧困ラインとなります。その貧困ライン以下の所得しかない家庭のもとで暮らしている子どもの割合、これを子どもの貧困率と規定しているわけですが、これが日本では１４．３％に達し、ＯＥＣＤ諸国平均の１２．２％を上回っている。ＯＥＣＤによりますと、日本の子どもの貧困率はこの間じりじりと増え続け、近い将来には、ＯＥＣＤ諸国平均の２倍にまで高まる危険があるとされています。ＯＥＣＤのこの報告書は、日本における子どもの貧困率が増大していることについて、つぎのように警告しています。
「学校教育や塾の費用の高さを考慮すると、貧しい家庭の子どもは不十分な教育しか受けられず、それゆえ、成長の可能性が阻まれがちで、貧困が次の世代に引き継がれていく危険にさらされている」
ＯＥＣＤのこの報告書は、日本における子どものなかでの貧困の広がりが、一人ひとりの子どもの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくりだしている点でも、日本の未来にとって重大な問題になっていることを指摘しています。
また、この報告書では、日本における子どもの貧困率の増大の原因の一つとして、母子家庭・一人親家庭のなかで貧困が広がっていることを重大視しています。母一人子一人の母子家庭の場合、貧困ラインは手取りで１９５万円。そのライン以下で暮らしている子どもが、なんと５７．９％。圧倒的多数です。ＯＥＣＤ平均が２１．０％ですから３倍近い貧困率になります。アメリカの４０．３％、カナダの２７．７％、イギリスの２０．６％、ドイツの１５．３％、イタリアの１３．４％、フランスの９．６％、こういう諸国と比べてもだんとつに貧困率が高い。
ＮＨＫテレビの「ワーキングプア」の特集番組で紹介された、ある母子家庭の生活実態は、二人の小学生の子どもを育てながら働いている３１歳のお母さんは、昼と夜、二つのパートをかけもちしながら働いている。昼のパートでは時給650円程度にしかならず、手取りが７万円しかありません。そこで夜のパートもかけもちせざるを得なくなりました。帰宅は毎晩真夜中の２時。睡眠時間は４時間から5時間という働きづめの生活が映し出されていました。とりわけ胸にささったのは、このお母さんが番組の中でのべた、「あと１０年がんばれば自分の体がボロボロになっても、子どもたちは巣立つ」という言葉でした。
昼の仕事だけでは生活できない。昼も夜も働き、そのなかで子どもたちと向かい合う時間をどうやってつくりだすかで苦闘している。これは全国の母子家庭の多くの共通した実態です。自分の身も心もボロボロにならなければ、シングルマザーが子どもを育てられない。これはまともな社会とはいえないと思います。
つぎに、子どもの貧困、母子家庭の貧困という大問題に、政治がどう向き合うかについてみてみたいと思います。一つは、国の予算のあり方です。貧困と格差が広がったら、税制と社会保障によって所得の再配分をおこなう。すなわちお金持ちから所得の低い方に所得の移転をおこない、その是正をはかることが予算のはずです。日本の予算はそういう役目を果たしているかどうか。ＯＥＣＤの報告書から作成したグラフによれば、税制と社会保障による所得再配分で、子どもの貧困率が上がるのか下がるのか、これを比較したグラフです。ＯＥＣＤ諸国見ますと、平均で８．３％貧困率が下がっています。すなわち子ども全体の８．３％を、税と社会保障によって貧困から救い出しているのが国際水準です。ほかの国もアメリカで４．９％、カナダで７．５％、ドイツで９．０％、イギリスで１２．９％、フランスで２０．４％、程度の差こそあれ、税制と社会保障によって子どもの貧困率が削減されています。それに対して驚くことに、日本は逆に１．４％貧困率が増大しています。数にして３０万人を超える子どもたちが、税と社会保障によって、逆に貧困ラインの下に突き落とされている。これはびっくりする数字です。これは、所得の低い子育て家庭に対して、あまりにも税金と社会保険料負担が重く、あまりにも子育て支援が貧しいことの結果です。ＯＥＣＤの報告書では、所得配分によって子どもの貧困率が増えるのは、ＯＥＣＤ加盟国２３カ国の調査のうち、日本だけだと指摘しています。
世界でも異常な子どもの貧困、母子家庭の貧困に正面から向き合うことは政治の当然の責任です。低所得の子育て家庭は公的負担が重く給付が貧しいという逆立ちした財政の転
換と、最低賃金の抜本引き上げは避けて通れない課題です。 以上のような現状認識に立った上で、お聞きします。 今年度、国が新たに、妊婦検診や虐待防止の子どもを守るネットワークづくり、地域の子育て支援などの事業に対して、交付税を７００億円増額すると打ち出しています。本市では、この子育て支援への交付税増額をいかに活用する計画かお聞きします。
また、昨年３月議会で、私たち日本共産党が取り上げた、妊婦健康診査の無料受診券の４枚配布の継続を求めた提案について、県費補助が廃止されるとの理由により３枚配布という後退した取り組みになっていますが、平成１９年１月１６日付、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」によれば、少なくとも５回程度の公費負担を実施することが原則である、と書かれています。 これを受けて、本市としても無料券５枚をめざし、まず１９年度、無料券４枚に戻すべきです。そこで、１９年度の無料妊婦健康診査は何回実施する計画かお応えください。
次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置について お聞きします。
１９年度は中学校５校にＡＥＤを配置する計画ですが、子どもたちの命を守るために、心強い取り組みであり、高くこれは評価します。引き続き、小学校や公の施設にも配置を急ぐべきではないかと考えますが、その配置計画についてお聞きします。
次に、生涯学習についてお聞きします。
１９年度の市民講座数・講座開設費ともに縮小されていますが、誰でも気軽に生涯学習に取り組めるように裾野を広げることにならないと考えますが、その見解をお聞きします。
最後に、多重債務者の救済の取り組みについてお聞きします。
代表質問でも、経済的弱者への支援の中で、多重債務者相談の実施を求めましたが、「現在、本庁舎、綾歌・飯山の市民センターを、曜日を決め、巡回という形で実施している市民相談や、市や社会福祉協議会が実施している弁護士による無料法律相談等を紹介している」との答弁でした。
多重債務者は全国に２００万人以上もいて自殺、夜逃げ、離婚、犯罪などの原因となっています。重大な社会問題となっています。
多重債務者のほとんどは、家族に内緒で借金して一人で悩んでいます。自己破産や任意整理といった法的手段でほとんどの多重債務者は救済できます。しかし、法的処理を支援する弁護士や司法書士は国民から見て「敷居が高い」存在となっており、多重債務者はなかなか解決への道筋を見つけられないのです。
そうした状況の中で、住民に身近な自治体が多重債務者救済に積極的に取り組めば大きな効果が上がります。貸金業法成立時の衆院、参院の付帯決議でも「多重債務者に対する相談窓口の設置など多重債務者への支援体制を整備するよう自治体に要請する」といった文言があります。多重債務者対策本部の中の有識者会議では、自治体の多重債務施策の強化の必要性、具体的な強化の仕方が盛んに論じられています。
「借りた人間が悪いのだから、多重債務者の救済に自治体が取り組む必要はない」声も聞きますが、これは明らかに間違いです。借りた人間に問題があることも多いでしょう。しかし、その人が悩んで自殺してしまうのを放置していいのでしょうか。
多重債務者の子どもが思うように進学できない、多重債務が原因で夫婦が離婚して子どもも貧窮生活を余儀なくされる、あるいは子どもの虐待にまでつながる、といったことも珍しくありません。多重債務が解決できれば、本人だけでなく配偶者や子どもなど家中が平穏な生活を取り戻せます。
多重債務者の中には、税金や国民健康保険の保険料、公共住宅の家賃、学校の授業料や給食費などを滞納している人が多いのが実態です。多重債務が解決できれば、こうした滞納が解消します。多重債務者を救うことは自治体への直接的なメリットもあるわけです。
昨年、自殺対策基本法が施行され、国や自治体で自殺対策の取り組みが始まっています。日本の年間の自殺者は３万人を超えており、７，０００人から８，０００人は経済問題が原因です。その大半が多重債務者とみられます。多重債務者救済に取り組むことは、自殺対策でもあるわけです。
そこで、おききします。
一点目は、相談窓口を設ける計画はありませんか。市民相談や無料法律相談では、対応できないと考えますが、お応えください。
二点目は、多重債務者対策協議会を設置する計画はありませんか。お応えください。
三点目は、多重債務者の救済は自治体にとっても大きな影響があると考えますが、その見解をお聞きします。
以上で、私の総括質疑を終わります。
３月議会、１８年度関係議案についての質疑と討論
平成１８年度関係議案について３点お尋ねをいたします。
「テレビ電話」
まず、議案第２号 平成18年度丸亀市一般会計補正予算（第4号）中 総務費 の財産管理費のうち、庁用器具費132万円についてです。
これはテレビ電話の購入費とお聞きします。市役所の8つの課と綾歌・飯山の市民総合センター、ひまわりセンター、生涯学習センターにテレビ電話設置するということです。綾歌や飯山の市民総合センターを訪れた人が市役所に足を運ばなくてもいいように利便性を図るとお聞きをしました。
これまでも、市民総合センターでは、どんな手続きや市民からの相談も、本庁に行ってくださいということなく、センターで最後まで処理する、と言うことを職員の皆さんが努力されながらも、住民からは、そのまどろっこさに不満の声がありました。その状態が解決できることを期待します。
しかし、お聞きをするたびに、誰がこのテレビ電話を使って、どういうことを行うことを想定しているのかはっきりしません。どこの施設にも電話もある、Faxもある、パソコンのメール通信もあるといった中で、テレビ電話があればこそこういうことができるんだというどんな場面を想定しているのでしょうか。
財政が厳しいと、障害者への福祉予算まで削ろうという時に、購入費132万円、工事費60万円、毎月のランニングコストが5万円、という市民の税金を投入するのですから、それに見合うようなこういった新しい市民のサービスを提供できます。こんなとき便利ですという明確なものを市民に示していただきたいと思います。
テレビ電話設置の目的とどういうときに誰が使用するとそうていしているのか、具体的な事例をあげてください
（再）
市民の利便性向上のため、十分生かせる計画を立てていただきたい。
（画面の大きさ）
ただ、ひとつ大きな不安があるので、確認したいと思います。
テレビ電話を活用している全国の自治体の例を調べました。大きく2通りあるように思えます。
一つは、これを使って新しい住民サービスを展開するひとつの事業と捉えているところ。こういう使い方ができるようになればとおもいますが、もうひとつは職員が１・2名しかいない出張所や常駐していない施設につける少しでも安心感を与えるもの。
私は今回の納得できない両市民総合センターの縮小や行財政改革の名で職員削減が進められる中で、テレビ電話の設置がいま述べた後者の例のようにすすむこと、つまりテレビ電話があって、直接本庁の職員とお話できますから、まだまだ市民総合センターから人を減らしても大丈夫ですよ。こういう展開にならないかと心配しています。
再度お尋ねいたしますが、今回のテレビ電話の導入の目的は、いま2つ申し上げたうちの前者新しい、より便利なサービスを提供するためであって、後者のような使い方をするためではないということで間違いありませんね。お答えください。
次に
議案第2号 平成18年度丸亀市一般会計補正予算（第4号）中
衛生費、保健福祉センター費のうち、保健福祉センター3階改修事業費758万円についてお尋ねします。
「つばめ教室」
この福祉センター3階の改修の中には、昨年、わたしども日本共産党も、強くその存続を訴えましたが、廃止されてしまった、障害児のデイサービス事業つばめ教室の部屋を、一般の事務室として改修することも含まれています。
この部屋は、作る当初から、障害を持つ就学前の子供たちが快適に過ごせるように設計され、整備されています。たとえば広い床暖房をして、汚しても善いような床にしてあります・子供用のトイレ、洗面台、シャワー室。プール遊びができるようなサンルームも準備されています。子供たちが使うのには最高の施設といえると思います。ところがこれらの設備を全部壊してしまって、ただの事務室にするという改修です。あまりにももったいないのではありませんか。
この施設にはこれからのいろんな児童福祉の背策をすすめられる可能性があります。
つばめ教室の事業は、受け入れ児童数が少なくなり、補助金がもったいないと、廃止をしてしまいましたが、障害を持つ子供の数が少なくなったわけではありません、新たに障害を持つ乳・幼児への対応策は必要となるでしょう。
また、１２月議会でも提案しましたが、子育てハッピープランでは、計画期間内の２２年までに乳幼児とその保護者が気軽に交流できる場として「集いのひろば事業」を開始するとしています。その場所として、この施設ほど最適なところはありません。
つばめ教室の部屋は、ただの事務室に改造するのではなく、児童福祉でどんな施策がこれから必要か、長いスパンで見て、障害を持つ子供たちや親子の交流の場として活用すべきではないでしょうか。理事者の見解をお伺いします。また、なぜこの立派な施設を壊してまで、この部屋を事務所に改造しなければならないのでしょうか。お尋ねします。
（再）
部屋が足りないから今使ってないツバメ教室の部屋を改造する、こういっても、これだけの整備がされた施設を、とりあえずいらないから壊します、必要になったからまた作ります。ということはできません。2度と作れない施設でしょう。
そして、この部屋を作ったのも市民の税金、わずか10年足らずで設備を壊してしまうのも税金でです。貴重な市民の財産の取り扱いとしても間違っているのではありませんか。
職員を引き上げることから考え直してはいかがですか。
次に議案第9号 平成18年度丸亀市介護保険特別会計補正予算（第1号）中 地域支援事業費 の介護予防事業費の減額についてお尋ねします。
「地域支援事業の減額」
この5200万円当初予算をくんだ介護予防特定高齢者施策事業費を4900万円減額し、290万円にするという減額補正は、今年度の介護保険の改正で新しく始まった、そのまま生活を続けた場合、用支援。要介護になる可能性の高い高齢者を特定高齢者として把握し、予防事業をする。この事業が当初計画を大きく下回ったいうことです。
事業の対象となる特定高齢者を、思ったようには把握できなかったのが要因ですが、これは丸亀市だけの問題でなく全国的にこの新しい制度が実態にあっていないと問題になっています。特定高齢者として把握する人数は、高齢者の約３～5％とされていましたが、県平均で０，２％丸亀市では0,07％わずか16人にとどまっているとお聞きします。
介護予防重視の今回の制度改正で、目玉の一つになったこの事業が初年度思うように進まず、国も、認定時の基準を緩やかにするなどの見直しを急いでいるようです。
そこでお尋ねしますが、特定高齢者を把握するステップはいろいろあると思います。基本検診でのチェックが主ですが、そのほか医療機関、民生委員、保健士からの情報などもあると思います。本市で、この特定高齢者の把握が16人にとどまった理由、どういうところがネックであったのかをお尋ねしたいと思います。
又、今年度の状況を踏まえ、介護予防を高齢者福祉計画に沿って進めていくには何が必要とされているとお考えかお尋ねします。
（再）
地域包括センターのおはなしがでましが、
来年度から地域包括支援センターは業務量がうんと植えると思います。
介護予防プランの介護報酬が8500円が4000円と極端に安かったそのプラン作成の報酬の安さから、事業者に犬猿される、また、来年度から「ケアマネ一人8件」というプランを立てる制限が設けられた、これらのしわ寄せが一気に地域包括支援センターに集まるのではと予想されます。必要な職員を増やした以西を整えないと、また今年度のように十分に特定高齢者を把握で傷、事業が展開できなかったということをくりかえすのではないでしょうか。地域包括支援センターの体制は来年度の向けどのようになっているでしょうか。
１８年度議案への反対討論
日本共産党を代表して反対討論を行います。
反対する議案は、議案第2号 平成18年度丸亀市一般会計補正予算（第4号）中の総務費の財産管理費のうち庁用器具費 １３２万円と保健福祉センター費の保健福祉センター3階改修事業費 758万円、総合運動公園費の土地購入費２，２２３万円についてです。
まず、総務費のテレビ電話の購入費 １３２万円については、反対討論の通告はしていませんでしたが、先ほどの質疑にたいする答弁から判断し、反対をいたします。
テレビ電話の具体的な利用方法はこれから考えるという、はなはだ根拠が薄いものでした。本当に必要ならば、必要と感じたときに、その目的に応じたものを、よく利用計画を立てて購入すればよいことだと考えます。目的があいまいなままでの備品購入はやめていただきたい。
また、先ほどの部長の答弁では、このテレビ電話の設置が市民の利便性よりも、ごく近い将来、更なる職員削減に道を開くという不安が大きいと感じました。そこで今回のテレビ電話購入にかかるこの予算案は認められません。
つぎに、保健福祉センター３階のつばめ教室の改修ですが、障害を持つ就学前の子どもたちが快適に過ごせるように整備された設備を全部壊して、ただの事務室にするのでは、あまりにももったいないと思います。市民のこれだけの財産をゼロにして、ただの事務室に改修するのでなく、児童福祉でどんな施策が必要か、長いスタンスで見て、障害を持つ子どもたちや親子の交流の場として再度活用すべきではないかと考え、反対いたします。
つぎに、総合運動公園費の土地購入費２，２２３万円について、反対理由を述べます。
本市の財政状況が非常に厳しい時、また、とても認められないような市単独事業の打ち切りまで進めている時期に、どうしても急いで土地の購入をしなければいけない理由は考えられません。総合運動公園の事業は凍結し、財政状況が好転したときには、旧一市二町の全体の施設を視野に入れた計画を改めて立てるべきだと考え、反対いたします。
共産党議員団の３月議会（０７）代表質問
市長の施政方針および１９年度予算案に対し、日本共産党議員団を代表して質問を行います。
1 地方自治体の役割は何か
まずはじめに、地方自治体の役割を市長はどうお考えかお尋ねします。
市長は施政方針で、本市財政状況について述べるとともに、「新しい時代に活力のある都市として生き残れる体制を築きたい」と意欲を示しております。
しかし、今日の格差と貧困の広がりの中で、市民生活がどんなに大変な事態にあるかについては、目が向けられているのだろうかと疑問を抱きます。
いま言われている景気回復は格差景気です。法人企業統計に基づく試算によれば、資本金１０億円以上の巨大企業の役員一人あたりの報酬は１０年前の１４３３万円から２８１０万円と約２倍になっているのにくらべ、資本金１０００万円未満の零細企業労働者の賃金は２６２万５０００円から２１８万９０００円にまで引き下がっています。
市内中小業者の人たちを見ましても、消費税の免税店が引き下がったことによる新たな消費税負担額が払えず、早朝や夜間のパートに出る方もいます。
また、大企業には減税をする一方で庶民への増税は過酷です。
昨年の老年者控除の廃止や定率減税の半減による増税は、国保税や介護保険料にも跳ね返り雪だるま式の増税となります。さらに今年も定率減税の全廃による増税がまっています。
こういった国の「強きを助け、弱きをくじく」政治のもとで本市がしなければならないことは、第一に市民を守る立場から、国の誤った政治に対しストップをかけること、第２に国の、くらし・福祉・教育などさまざまな面で不十分なセ策に対し、独自セ策を行い、市民のくらしと命を守ることです。地方自治体の役割は、国民の生存権と国の社会保障的義務をうたった憲法２５条を守り、市民の日々の暮らしを支えることだと考えます。市長は自治体としての役割をどのように認識されているかお示しください。
２、「市民の声を市政に反映する」市長の政治信条について
次に市長の政治信条についてお尋ねします。
市長は、施政方針において、自らの政治信条を「市民の声を市政に反映する」ことだと述べています。しかしこの間の市政運営において、私達が「なぜ、市民の声を聞こうとしないのか」と問いただした事柄がいくつもあります。１９年度、合併浄化槽清掃を市民の負担が増えるにもかかわらず一方的に許可業者せいにする問題。市民総合センターを合併時の約束に反し、また、市民の声も聞かず、縮小する問題、審議会から出された答申を無視して事業廃止を決めたものもありました。こういった、市民軽視の市政運営を批判してきた私たちは、市長が「市民の声を市政に反映する」という、その真意を測りかねます。
市長は１９年度、主権者は市民であるという認識のもと、市民の意見を尊重するという立場で市政運営に当たるのか、あらためてお尋ねします。
また、市長が、民意をいかに尊重するかについて、綾歌庁舎敷地内に計画されている場外船券売り場の問題についてお尋ねします。
綾歌に場外船券売り場を設置する計画は、その計画自体にも、また、進め方にも私たちは賛成できません。
地元住民から反対の声、と新聞各紙が先日大きく取り上げております。
設置計画場所は、市民総合センターの敷地であり、図書館があり、文化施設も近く、ギャンブル施設ができれば教育環境が損なわれるとPTAやコミュニティーを中心に反対連絡協議会が結成され、署名活動が始まっています。
この地元住民の声に市長はどうお答えになるのでしょうか。その政治信条から地元住民・市民の意見を尊重すると理解してよろしいかお示しください。
３、「安全で安心して暮らせるまちづくり」について
つぎに市長が19年度重点的に取り組んでいくと表明している「安全で安心して暮らせるまちづくり」についてお尋ねします。
さて、19年度の予算編成基調でも、財政がいかに厳しくとも、安全安心のまちづくりは重点的に行うとしています。学校の耐震診断・補強も重点事業となっています。災害時の避難場所、又子ども達の命を守るため順次、積極的に進めて言っていただきたいと思います。しかし、「安全安心」は万が一の災害時だけではありません。毎日が不安なく暮らせるかどうか、という問題でもあります。
そこで、本市の１９年度予算について毎日の「安全・安心」を保障する内容になっているかをお聞きします。格差社会を是正するような予算になっているのか。弱者をさらに切り捨てるような予算になっていないか、という観点から６点お尋ねします。
まず、１点目は障害者福祉についてです。
１９度予算案で大変衝撃的なのは、市が独自に行っていた障害者福祉事業を廃止・縮小し、３０００万円近くも削減しようとしていることです。障害者医療に所得制限を設け、約200名の方が制度を受けられなくなります。約230名の方が今まで受けていた福祉年金を受けられなくなったり、減額になります。自立支援法で応益負担が導入されてから、障害者の経済的負担は重くなっています。その深刻さに国も激変緩和策を急遽打ち出さざるを得なくなるほどです。いま本市に求められているのは、その重くなった負担をどうやって軽減するか、であって、さらに追い討ちをかけるように、これまで行ってきた福祉年金や障害者医療の制度を後退させることでは決してありません。なぜ社会的弱者を対象に予算を削らなければならないのかお尋ねします。
２点目は経済的弱者への支援についてです。
国の増税により、貧困と格差が広がり、市民のいのちと暮らしが脅かされている今こそ、経済的弱者への支援をおこない格差是正の施策を市としてとるべきです。具体的な負担軽減策について、私たちは今すぐにでもできるものがあると、この間さまざまな実施を求めてきました。例えば、①多重債務者の相談事業の実施 ②障害者手帳はないが、それに匹敵する高齢者に障害者控除認定書の交付を行えば、増税が少しでも抑えられ助かります。 ③国保税の申請減免は、該当する条例を運用できるように、要綱を定めれば本当に払えない人の助けとなります ④介護保険の保険料や利用料・自立支援法による利用料金の独自助成の実施 また、⑤紙おむつを使用している高齢者・障害者や乳幼児のいる家庭へのゴミ袋の支給は福祉の観点からも必要です。
市民が本当に生活が苦しくなったと実感している今、こういったことをひとつからでもとりくんでいただきたい。19年度、本市はどのような経済的弱者への支援策を考えているのか見解を伺います。
３点目は学校教育について、子ども達の健康と命を預かる学校給食の問題をお尋ねします。
19年度、現在の中央学校給食センターと綾歌学校給食センターを統合した、新学校給食センターの建設に向けて着手するようになっています。学校給食センターを6500食もの大規模化することは、危機管理、食育、地産地消を進める観点からも絶対にしてはならないと考えます。現在給食民間委託の問題について検討委員会がもたれていますが、民間委託の是非だけでなく、給食センターの立て替えに当たって、調理場をどうするかの問題も含め、子ども達への安心安全な給食とは何か、望ましい学校給食のあり方を、一から検討しなおすべきだと考えますが、見解をお聞きします。
また、学校給食の民間委託について、私たちはこの間、教育の一環としてあってはいけないという議論をしてきました。しかし同時に法的な面でも学校給食の民間委託はあってはなりません。現在の調理業務の民間委託の体制は、いま是正がすすんでいる偽装請負です。実態としては調理員という労働者の派遣であるのに、形式的には請負の形を取るもので職業安定法などで禁止されています。今月１日厚生労働省は偽装請負は直接雇用へ是正するよう通達を出しました。自治体が法に触れるようなことをしてはいけません。給食調理業務の民間委託は偽装請負であるという点について見解をお尋ねします。
４点目は、住宅問題についてお聞きします。
市民の生活にとって住居の確保は生きるうえでの基本です。市長は施政方針で、「住み続けたいと思える町、また、新たな方に住んでいただける町にするために」と述べています。しかし今、住みたくても住む家を奪われようとしている市民が大勢います。県営住宅の廃止問題です。昨年私たち日本共産党はこの問題で国土交通省と直接懇談をし、「香川県の計画はとても認められない」という大変明快な国の見解を持って帰りました。それでも県は法律を変えてでも削減したいといっています。市内１９２世帯の市民の居住権を守る立場で、県営住宅削減計画への反対の意向を、再度県に対し表明されることを市長に求めます。見解をお示しください。
さて、市営住宅でも老朽化に伴う住み替え干渉が行われていますが、居住者の合意はとれているのでしょうか。
又、耐震化にもカツヨウできる住宅リフォーム助成制度は１８県８７自治体で実現（05．7.1．現在）しています。生活と隣り合わせの災害への対処として実施する考えはないか。その見解を求めます。
５点目は、健康増進についてお聞きします。
少しでも健康で暮らしたいと健康への市民の関心は大変強くなっています。本市の健康増進計画「すこやか丸亀 ２１」が制定されますが、これにもとづく１９年度の健康増進の取り組み予定についてお聞きします。また、提案理由の説明では国保会計において「市民の健康を守るための施策を積極的に進める」とあります。２０年度から保険者が健康診査を行うことを考えても大変重要だと考えます。どういった施策をお考えかお尋ねします。さて、１９年度計画されている、ひまわりセンターの機能回復訓練室の廃止・縮小や、綾歌・飯山保健福祉センターからの保健士・栄養士の引き上げは、市民が日々の暮らしの中で身近に健康づくりを進めていた取り組みを後退させるものです。市民への影響をどう考えるのか、その見解を求めます。
６点目は、地域経済の活性化についてお聞きします。
市民が安心して住み続けられる町にするためには地域経済の活性化は不可欠です。
地域経済の活性化について各分野の市民が知恵を出し合える、ワークショップ、審議会を設けることについていかがお考えか、伺います。
４、「行財政改革の推進」について
次に市長が特に市政運営で強調している、行財政改革について質問いたします。
本旨行財政の効率的な運営は、市民の大切な税金を財源としている以上当然のことであります。
しかし、そのために、市民の暮らしを応援し、よくするこの本市の使命を放棄するのでは、本末転倒です。効率的運営と市民サービスの充実を両立させてこそ本当の行財政改革だと考えます。
そこで4点行財政改革に関してお尋ねします。
質問の1点目、今、実施されている集中改革プランは、第一に福祉施策などをかつて無い規模で切り捨てるものであり、しかも第二に、本市の業務を民間に渡していくことによって、公的な責任を後退させるものであります。
本市行政の効率的運営と住民サービスの充実を両立させてこそ、本当の行財政改革と考えるが、市長の行財政改革への考え方をお示しください。
質問の2点目は職員削減についてです。
職員削減が絶対視されることで、１９年度もさまざまな市民サービスの低下が見受けられます。先ほどお尋ねした機能回復訓練室の事業の廃止や縮小、又公民館講座の縮小。市民総合センターの縮小、常駐する職員がいなくなり、福祉の増進が目的の公共の施設がからになってしまう、などです。これまでも業務を減らすため青い鳥教室を民間委託と言う形にした結果、 保護者はどこに相談すればよいか混乱する。などがありました。総合計画策定に当たってのアンケート調査では、行革に対し、「一部サービスを削減するが、市民生活への影響が少ない範囲で進めていくべき」「市民サービスが低下するなら行革は進めるべきでない」と回答した市民はあわせて６５％を占めていました。この市民の回答を理事者はどう捕らえているのでしょうか。行革によるこの間の市民サービスの低下をどうお考えか伺います。
質問の3点目は指定管理者制度についてです。
指定管理者制度が、市民サービスの向上よりも、経費削減に重点を置き、その結果、本旨が指定管理料の減額を行うことで、事業の縮小や、さらには数年間という短期契約から、職員の身分が不安定になることは明白ではありませんか。
本市は、市内企業に対し雇用と働くルールを守らせる立場にありながら、本市自身がこのルールを率先して壊すことは絶対にしてはならないことであります。指定管理者に、その元で働く職員に対し、人間らしく働くルールを守らせる考えが市長におありかお示しください。
質問の4点目は集中改革プランであげている、保育所の民営化や給食の民間委託です。
各地方自治体に国が半ば強制的に作成させている集中改革プランの大きな柱である、民間委託や民営化は、その目的が経費の最大限の削減にある以上、教育や福祉の質や量の低下が問題になるのは当然です。
つい先日も、神戸市立保育所の民間への移管が「保護者の権利侵害」と仮差し止めの決定を受けました。横浜地裁でも私立保育園の民営化は裁量権乱用だと保護者への賠償命令を出しました。
保育所の民営化や給食の民間委託が福祉の増進やサービスの向上につながると考えられません。市長の考えをお示しください。
5、税金の使い方の問題について
次に、税金の使い方の問題についてお聞きします。
本市は、財政難を理由に、市民への負担を押し付けるのではなく、不要不急の事業こそまず見直すべきと考えます。
旧JA跡地周辺を公園として整備する、市民広場の整備に4400万円や、土器川生物公園ゲートプラザの整備1410万円、総合運動公園多目的広場の整備1億5000万円、これらについて、私どもは将来的な必要性まで、まったく否定してしまうものではありません。
しかし、お金が無い、市財政が大変だとして、歳出を最大限削減し、必要な市民サービスを切り捨て、市民への負担を強化しているときに、今整備をしなければならない理由は無いと考えます。
整備をする理由について市長の答弁を求めます。
質問の2点目
同和対策事業で、運動団体への活動補助金794万円や、特別法終了後も残っている、市単独事業の教育・職業相談員設置事業に723万円などは、市民の理解は得られず、部落問題の真の解決につながらないものであり、見直すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
質問の3点目
市長が施政方針で検討したいとしている、高齢者向け優良賃貸住宅を建設する事業者への補助制度について、今補助が必要なのは、中心市街地に良質な賃貸住宅を建てられるような事業者ではなく、市民ではないかと疑問を持ちます。
この制度について、詳しい説明を求めます。
６、「市民参画と協働のまちづくり」
さて最後に、市長が19年度重点的に取り組んでいくと表明している3つの課題のひとつ、「市民参画と協働のまちづくり」についてお尋ねします。私たち日本共産党議員団は、市民が主権者として市政に参画し、行政と対等な立場で協働してまちづくりを進めていくことを大いに望みます。その理由は、市民こそ市政の主人公であるという私たち日本共産党の信条の具体化だからです。しかし市長が市民参画と協働が重要だと述べている理由は、「市政を運営する上で欠くことのできない手法である」からです。「手法」とは、今国が進めている「新地方行革指針」の、「小さい政府」にしていくために、民間にできるものは民間に、民間も行わないものはボランティアに、という行革手法のことであると理解します。同じ市民参画と協働を重視しながらも出発点は違っています。
私たちは、市民が主権者というよりも、市政運営の分担を義務付けられ「安上がりのボランティア」として扱われることを危惧しています。
そこで市民参画の考え方についてお尋ねをします。
市長は19年度の市政運営にあたり、市民参画とは行政サービスを執行するときだけに市民を参画させることではなく、「政策の作成、決定、執行、評価」こういった一連の市政への参加を主権者の当然の権利として行政が保障していくことだと認識されているのかお尋ねします。
私たちは、自治基本条例を元に、市民の参画が進み、さまざまな市民活動が活発になり、地域の活性化がはかられることを大いに期待しています。その共同の指針となる協働推進条例が今議会上程されていますが、この条例案の策定に当たっては審議会の中で必要な支援とは何かということで議論になったとお聞きしています。市民活動団体は、行政の支援が無ければ育ちません。今後どういう支援を予定されているのかお尋ねします。
さて、協働の担い手は市民団体とコミュニティーといわれています。市長は施政方針で「地域コミュニティまちづくり計画」の策定を支援すると述べられています。自分たちの地域のことを考え将来のまちづくりをコミュニティーで考えていく。住民自治を進める上で大変重要なことだと思います。しかし、どんなにすばらしい計画を立てても、予算権限・政策決定はすべて市にお任せでは計画は現実味のあるものになりません。
今、全国的には、地域自治組織をおき、自分たちで町を治めていく住民自治の動きが広がっています。本当にコミュニティーが地域に責任を持ち、まちづくりを計画し、一人一人の市民が市政に参画をしていくには、一定の予算と権限が与えられる、地域内分権としての、地域自治区をおいていく必要があると考えます。理事者は必要性は否定しないが機が熟してないとの答弁を以前にされていました。状況は働きかけなければ変わりません。コミュニティー等の単位で地域自治組織にしていく方向性を考えるべきではないかと思いますが見解をお伺いします。
給食再質問
どんなに多くの民間委託の実例があろうとも、又、過去、杉並区のように偽装請負だと違法性を訴える裁判でそれが認められなかった１つのケースがあっても、時代は確実に変わってきています。法の目をかいくぐっていた偽装請負が、もうまかりならんと言う流れがいま起こっているのです。大手企業で直接雇用へと切り替わったり、この給食の民間委託でも京丹後市で、市が設立した派遣会社から、給食調理へ派遣をしようとして、京都労働局から指導を受けています。 こういった、どう見ても違法である給食調理業務の委託を自治体が行っていいのですか。
たとえば、偽装請負でなく、真の請負であるためには職安法施行規則で４つの要件を満たすこととなっていますが、そのひとつに、「委託を受けた業者が、自ら提供する機械、設備、機材、もしくはその作業に必要な材料・資材を使用する」という条件があります。給食の調理業務委託にこれが当てはまりますか？給食センターや、調理施設や調理器具は、業者が提供していますか。お答えください。
2006年12月21日
１２月議会最終日、日本共産党議員団の反対討論（中谷まゆみ議員）
日本共産党を代表して反対討論を行います。
まず、議案第８５号H18年度丸亀市一般会計補正予算第三号中、債務負担行為補正の飯山学校給食センター調理業務委託料 についてです。この億１千４６６万円の債務負担行為は、飯山学校給食センターの調理等業務を１９年度から３年間あらたに民間業者の選定を行い委託するための、委託料の上限をさだめるものです。私ども日本共産党議員団が学校給食の民間委託の問題点とあげているひとつが、この業者を新たに選定しなおすということで、具体的に現れてきています。
１億１千４６６万円の債務負担行為は、飯山学校給食センターの調理等業務をH１９年度から３年間あらたに民間業者の選定を行い委託するための、委託料の上限をさだめるものです。私ども日本共産党議員団が学校給食の民間委託の問題点とあげているひとつが、この業者を新たに選定しなおすということで、具体的に現れてきています。
飯山学校給食センターは15年度に開設した新しいセンターです。最新の設備がそろっていること、給食センターとしては比較的小規模の２０００食であることなどの条件を生かし、地元の生産者の方の協力を得て地産地祥も進み、県下でも先進事例とされています。給食センターの職員・栄養士や調理員、学校、地元生産者、こんだて委員会等でも参加する保護者など、各関係者が「子ども達に安全でおいしい給食を食べさせたい」と言う一念で連携・協力し、日々手間を惜しまず、努力を注いでくださっている、その連携と努力の元に、いまの良好な給食が維持でできていると考えます。しかしこの原状に大きな不安定要素となって影を落としているのが調理業務の民間委託と言う体制です。民間委託であるということは、今回の議案に見られるように、定期的に業者が変わりそれまでの調理員が入れ替わる、業者が変わらなくても、中の調理員の人事権は行政にありませんから、経験をつんだ調理員が業者の都合で他の給食施設に変わっていく、こういう状況は避けられません。これでは、調理経験が蓄積されない、地元関係者と築いてきた経験が引き継がれないのです。学校給食は、次々変わる調理人が、マニュアルを見ながらいつも同じ味ができればそれでよいというものではないのです。
今回の審議の仲でも、もしも業者が変わったときのことを考えて、早めに業者を選定して訓練期間を十分に持たせるとの理事者の説明がありました。
なぜ、そんな心配をし、善後策を考えなければならないような不安定な要素を学校給食に持たさなければならないのか。
市の直営ならばこんな心配をせずに、給食業務に専念できるのです。民間委託と言う体制は、子ども達の健康と命を預かる給食にはやはりふさわしくない、この３年間この給食センターが築いてきた経験を生かすためにも民間委託と言う方法を見直すべきであるという見解から、この先３年間をさらに民間業者に委託するという債務負担行為補正には賛成ができません。
次に議案第９２号丸亀市行政組織条例の一部改正について、
市民総合センタ―業務を企画財政部の事務とすること、又、市民活動を生活環境部の事務とすることの2点について反対をいたします。
綾歌・飯山の両市民総合センターを現在の一部３課体制から、部体制を廃止し、企画財政部の一課として扱うという今回の組織変更は、実質、市民総合センターの大幅縮小・職員削減。地域の切捨てとなるもので、とても容認できるものではありません。今議会ではこの問題について多くの議論がなされました。しかしその議論から明らかになったのは、市民と対等な立場で問題を考えようとしない。非常に高圧的な理事者の姿勢です。
私ども日本共産党は、合併前の約束や市民の意見の尊重という点、そして、これまでどおりのサービスの確保、また市民総合センターの将来像 という視点からこの提案は認められないと理事者の見解を質しました。
これらに対して、理事者はどういう答弁を行ったか、まず、市民との約束という点ですが、合併前に綾歌･飯山の市民に対して「合併後も市民総合センターとしてこれまでとほとんど変わることはありません、皆さんにご不便をかけることはありません」という説明は、合併協議会がその事務局と町長以下書く課長そろえて行った住民説明会で繰り返し説明されたもので、綾歌・飯山では合併の大前提でした。しかし、現在の担当部長はそう言った約束がされた経過についてはよく承知していない。と答弁されました。行政は連続しているものです。個人が知っているかどうかと言うレベルの問題ではないと思いますがそう答弁され、合併協議会副会長だった、市長は｢約束は守りたくても、情勢が変わったので修正しなければならない｣｣という見解でした。
かりにも事情が変わったというのなら、合意を図るため地域住民の意見をまず聞くことが必要でないかという問いかけにも、今回の組織の見直しは総合計画や集中改革プランに基づくもので、その計画策定にあたって、市民の意見は聞いている。認められているという、まったく書類の上だけのつながり、市民には、何の現実味も無い答弁に終始されました。
また、金科玉条とされているその集中改革プランに照らし合わせても、両市民総合センターの人員削減の割合は多と比べて多すぎて、整合性が無いではないかという指摘にも、｢減らせない部署があるから、綾歌・飯山でまずへらす｣等答弁であり、これらを総合すると、理事者が議会を通じて、この市民総合センターの縮小について明らかにしたのは｢合併前の約束は守りません。約束をたがえるにあたっては皆さんの意見も聞く必要はありません。市全体を見て綾歌・飯山からまず職員を減らしていくんです。10年後センターがどうなっているかはいえません｣。こういうことであり、まさに市民不在・一方的な地域切捨以外の何者でもありません。いくら、「今後、市民サービスの低下を招かないよう調整を進めます、努力します」とつけくわえたところで、市民が納得できるわけがありません。約束が守られないことへの怒り、将来地域がどうなるかという不安、勝手に進めていく行政へ不信感、こんな市民の思いをいくら、代弁者である議員から審議の中で突きつけられても、それを想像できないまたは想像しようとしない理事者に、こんご丸亀市政を市民との共同で進めて移行などと言う決意はまったく伺えません
いま必要なのは、合併後２年たとうとしている状況を、市民と本音で語り、対等な立場で市民総合センターの将来像を考えていくことです。この条例改正はあらゆる意味で綾歌・飯山の市民の思いを踏みつけるようなものであり、断じて認められません。
次に、同じく行政組織条例の一部改正のうち、
市民活動に関することを企画財政部から生活環境部に移すことについてです。市民活動に関することをコミュニティーといっしょにして、生活環境部で市民との協働を進める、との説明です。しかし、市民協働を進めるとしている生活課では、一方でコミュニティーに、指定管理者制度を導入して、これからはコミュニティーにかかる事務作業を無くして、将来的に人件費を削減していくという方向です。こういう相反する体制で本当に市民協働が推進できるのか大変疑問を感じます。また、これまで企画課で協働に関する条例化をひとつづつすすめてきた経過を見ても、今、市政全般にかかわる協働を企画部から動かすのは時期尚早ではないかと考えます。
つぎに、議案第９５号 丸亀市島しょ部浄化槽清掃手数料条例の制定についてです。
この条例は、島嶼部を除いた旧丸亀市地域の浄化槽清掃をこれまでのし直営から、現在の綾歌。飯山地域のように許可業者制に統一するというものです。これによる市民への影響は、今後浄化槽の清掃業者を自分で選択し、契約しなければならないということとその清掃手数料は現在の直営よりもかなり高くなると予測されることです。以前の議会答弁では、市直営より、許可業者制の清掃手数料の法が、合併浄化槽5人相で1万4千円ほど高くなっていました。私どもはこの議案審議に当たって、肝心の市民負担がどうなるかについて明らかにすることを求めてきましたが、理事者は「手数料は業者と市民との契約、」として、どれくらい市民の負担が増えるのかなどについて一切触れてきませんでした。合併協議に従い制度を市として統一するというならば、まず、この市民への影響をふまえて、直営がいいのか、許可業者制がいいのか、どういった制度に統一するかを協議すべきではないでしょうか。こういった観点がない許可業者制への移行には賛成ができません。
次に議案第９６号 丸亀市下水道条例の一部改正について
この条例の一部改正は公共下水および農業集落排水の使用料金を値上げするものです。今回の値上げは一般家庭なら一ヶ月おおよそ250円の負担増加になると言うものですが、私たちが問題だと感じるのは、この料金改定が段階的な値上げだとはっきり提案説明で言われている点です。｢適正な受益者負担｣という｢適正｣とは何か、将来的な使用料金をどの水準に合わせていこうとしているのかを審議の中でただしましたが、これに対する理事者の見解は、管理運営費に対する使用料充当率をこの改正で78,6％にしようとしているが、将来的には100％にすることが、使用料金の基本的な考え方である、と答弁がありました。これでは、今回の改正を皮切りに「適正な受益者負担」と言う名の下、際限ない値上げに道を開いていくことになります。
このような考えで料金改正に着手していくというならば、市の下水道施策をどうするのか長期的なビジョン、未集金未接続をどう解決するのか、値上げに当たって、低所得者・社会的弱者への配慮はどうするか、など全体としての構想を市民に示したうえで、料金改定への理解を求めることが必要であると考えます。
次に議案第９８号の綾歌町･飯山町にある有線放送を
来年度から廃止をする、という議案についてですが、市民総合センターの縮小と同様に、合併時の約束と違うではないかと言う声が地域住民から上がっています。とくに放送施設も年数的にまだ十分に使える飯山地域では、学校･農協を始め多くの団体がこの有線放送を周知手段として頼っており、また、住民の毎日の生活の一部になっています。この間｢まちづくり懇談会｣や｢タウンミーティング｣もありましたが有線法の廃止についての説明が出されたわけでなく、議論はまったくされておりません。この１０月になって各家庭に回ってきた回覧ではじめて知らされたのです。突然勝手に廃止を決定することに納得できない、という世論が強くあります。
そのことは、有線放送の継続を求める陳情が今議会出されていたり、有線放送審議会で、廃止の方向はやむをえなくても、その時期については来年度ではなく、延長を、と強い要望が出されていることに現れています。
今議会の審議で、廃止の理由が担当部長からいくつか挙げられましたが、施設の老朽化に当たらず、ケーブルテレビへの加入が、現在の有線放送加入世帯の6割程度にしかなっていない飯山地域では、当てはまりそうな理由は「全市的なサービスの均衡化の視点」、つまり、飯山地域だけ特別なサービスをすることはできないということのみです。しかし考えていただきたいのは、
合併は、まったく違った自治体が一緒になるのですから、当初サービスがまちまちなのは当然です。肝心なのは、新しい市として、その差をどのように統一していくか、その方法ではないでしょうか。サービスが高いところにあわすなら何の問題も無い。しかしこの有線放送の問題のようにそのまま行えば間違いなくサービス低下になるものについて、合併したのだから一緒に白と、頭ごなしにサービスをきってくることはまさに、合併のデメリットといわれることです。できるだけ低下にならない対応策を考え、住民に説明をし、合意を得ていく、激変にならないよう経過期間をとっていく、そうした対応を行政が見せ、住民と話し合い進めてこそ、新市としての一体感が生まれてくるものではないでしょうか。
有線放送の廃止については、合併協議の「等分の間は継続、随時調整」と言う約束に従って、飯山の住民の意見を尊重し、住民と行政でサービスを低下させないための調整を行う機関が必要です。綾歌･飯山両地域の状況の異なる有線放送施設を一緒に廃止しようとするこの議案に反対をいたします。
最後に、議案第１０４号 丸亀市綾歌養護老人ホームを
無償譲渡する財産処分についてです。
綾歌老人ホームの建物、又それに付属する建物が、社会福祉法人に無償で譲渡されるというものですが、私たちは、老人ホームの民間譲渡が高齢者福祉としてどうなのか、入居者への影響はどうなのかなどの議論がすべて後々に回り、まず民間譲渡ありきの進め方がされることについて疑義を唱えてきました。このような進め方で市民の財産が処分されるべきではないと考えます。
さて、今議会の審議では飯山･綾歌にかかる議論に多くの時間が費やされました。新丸亀市となったこの合併は形式上は新設合併、いわゆる対等合併ですが、人口９万の市と、１万何がしかの２町の合併ですから、実質はどう見ても吸収合併です。その吸収される状態を少しでも対等にしておこうとするよりどころが、合併協議の調整方針、約束事であると考えます。今回審議がされた議案第９２号の市民総合センターの県、又９８号の有線放送の廃止の議案は、その合併協議の約束を守っていないものです。これらの議案が可決されることは今後、合併協議の約束事も、情勢が変わったといえばどんなにも変えられるという布石をうたれることです。
そして合併協議さえもう守らなくてもいいという根拠になっているのが、行財政改革･集中改革プランであり、この６議案に共通しています。
しかし本来、市民に喜んでもらえる市政にするために、行政･財政の見直しをするのが行財政改革のはずです。いまの丸亀市のように、行財政改革をすることそのものが市政の第一目的になり、市民はそのためにあきらめを強いられるばかりというのでは、本末転倒です。いま反対理由を述べました６議案に関しても、何のために給食の民間委託をするのか、何のために浄化槽の清掃を許可業者製にするのか、その何のためにと言う理由の中心に市民のためと言う姿がない。ただひたすら集中改革プラン断行のため、市民不在なのです。ここにこれら６議案に関して最大の問題があるということを述べて、日本共産党の反対討論といたします。
中谷まゆみ議員の一般質問（１２月議会）
市長は、市内に同じような建物がいくつもあるのを統合していくことで合併の効果があらわれるということをさまざまなところで述べられています。しかし、乱暴な施設の統廃合は施策の切捨て、地域の切捨てになります。
公の建物＝維持管理費・人件費がかかるはこもの、という見方だけでなく、そこで展開されている施策、提供されている市民サービスを見ることが大切であると考えます。
合併後複数になった施設は、市の背策を全市にくまなく広げていく地域の拠点として、十分に活用し、また、それぞれの特徴を生かして、合併していろんなサービスを受けられるようになった、と市民に実感させることが、合併後の望ましいあり方と考えます。
こういった考えから、合併後複数になった施設のうち、図書館と保健福祉センターの充実を求める立場で一般質問を行いたいと思います。
１、図書館の充実について
全国的に、合併が進み複数の図書館を持つ自治体は多くなっていますが、丸亀市はとくに、３つの図書館がそれぞれ特筆すべきすぐれた特色を持っているのではないでしょうか。中央図書館の県下でも有数の幅広く豊富な蔵書数や、町立図書館の設置率が4割に達しないという中で、早くから町立図書館として住民に親しまれその活動で合併直前には全国図書館賞をいただいた飯山図書館、又、地域住民の粘り強い要望活動で実現した綾歌図書館と、三館の持つこれまでの経験を十分に生かして連携すれば、新丸亀市の図書館は他の自治体に真似のできない、市民が誇れるものになる。とおおいに期待をしていたのです。
ところが、この期待に冷水を浴びせたのが今年度の図書購入費半減の予算です。図書館の数が3倍になったのに、１８年度予算の図書購入費は従来の中央図書館一館分の約半分になり、それはあまりにも乱暴だと３月議会で私たちは反対いたしました。
そこで、まず図書費の減額の影響についてお尋ねいたします。
予算が2385万円に削られた結果、今年度の3図書館の図書購入費はそれぞれ中央1885万円 飯山300万円 綾歌200万円となっています。
中央図書館の額も前年度4400万一時は5000万あった図書費が1885万円ですから、これが与える影響も大です。新着図書が去年と比べ、平均6割ぐらいに減っています。そうすると新着図書は毎週水曜日に入ってきますが、金曜日になるともうこれくらい少ない。
ほんとにさびしい限りです。
さらに、
飯山館･綾歌館の300万200万と言うのはあまりにもお粗末です。特に飯山は現在三つの図書館の中で利用者貸し出し冊数ともに一番多くなっています。そこの図書購入費が年間たった300万です。
子どもの利用が多いので児童書に重点を置いてということが、この間方針として出されていましたが、飯山㋨児童図書・絵本の書架はこんなにがらがらです。
購入費は大幅減、貸し出し冊数は大幅増の結果、こういうことになっています。
3月議会で、購入費が減るがこれまでの財産を有効利用するといっていたとおり、綾歌･飯山の図書館に、廃棄処分になるはずだった図書、閉架の図書が2図書館に入ってきていますが、それでこの状況です。
このような状況を改善していただきたい。3館で図書購入費をどう分けるかの問題ではないのです。全体の額がどうしようもなく少ないのです。今年度のような図書購入費ではあまりにも無理がある。
これでは図書館の魅力も利用者も失うことになりかねません。図書費を増額してください。今後の考えをお尋ねします。
又、綾歌･飯山の２図書館ではまだまだ書架にゆとりがあります。閉架にある図書の更なる活用など、対策を求めます。
つぎに３つの図書館の特長をどう生かしていくかです
図書館の利用者にお聞きしますと、
実際、飯山図書館が近い人でも、一般の蔵書が少なすぎ、実際にいろんな本を見たいから中央図書館までいく。返すのは飯山が近くと便利だからという人もいますし、子供をつれて一日のんびりいられる、子供がビデオを見てる間私は本探してるんだから善い場所だ、といって旧丸亀地区から子供づれやお孫さん連れがやってきています。こういった、多様な市民ニーズに答えられるようなったことは、合併して市民にとってのプラス面として、大切に伸ばしていくべきではないかと考えます。昨年度と比べた利用者の増減は、中央図書館は５，3％減少し、飯山図書館１８，5％の増 綾歌は図書館昨年オープンしたばかりとあって３６％増 となっています。こういった利用者の動向も踏まえ、今後この３つの図書館のあり方についてどのようにお考えかお尋ねします。
また、3館のそれぞれの特徴を活かすために次のようなことを求めます。見解をお尋ねします。
中央図書館の開館時間についてです
駅前であるという特長を活かし、通勤通学の利用者を増やす方法が考えられないでしょうか。たとえば 駅前にある多くの図書館が、学校帰り仕事帰りに図書館によって本を借りていくそんなことを意識し、開館時間を7時までとか長いところでは9時までにしているところもあります。こういった時間延長は考えられないでしょうか。
飯山図書館の職員体制について
利用者が急速に伸びている飯山間ですが、利用状況に図書館の体制が追いついて折らす、不満が出ており、改善が急がれると思います。
ここの施設を利用された方はまず気づくと思うのですが、カウンターも貸し出し 返却と書かれていません、ここはかりるところ かえすところ とひらがなで書き、カウンターも低くしている。飯山は作るときから子供の利用が多いことを前提にしている施設です。子供に対応するというのは、貸し出しだけでなく、子供の調べ学習、読書推進に対応した仕事が求められ、それは一般の人のレファレンスサービスより手間がかかります。その上貸し出し冊数は前年度と比べ25％増です。ところがこれに対応する職員数が、こじんまりした町の図書館から引越ししてきたままの体制で実質８人。非常に少ないのです。貸し出し業務で手一杯で、子供に十分接するだけのゆとりがなくなっている。
子供たちは図書館で優しく声をかけてもらったり、ほめてもらえたりすると、図書館が好きになり、本が好きになっていきます。立派な建物と本があるだけでは子供の読書の推進にはなりません。本と子どもを結ぶ人が必要です。
子ども達の利用が多いこの図書館には、利用者の増加に見合った、また児童の利用重視という特長が活かせる職員数に改善していただきたい。
3、綾歌図書館の図書について
昨年開館した綾歌図書館は徐々に地域に定着し始めています。ただ、ここの図書館はたの２つの図書館と比べ規模的にこじんまりしています。開花の蔵書数も限られます。そうすると、ざっと見渡していつも本が同じならば、利用者の足が遠のきます。
いつも行っても目新しい本がある、という情況を作れるように、新着と書を増やすことはもちろんですが、他の図書館や平価の図書を活用し、定期的に図書の入れ替えてしていくことはできないでしょうか。
最後に子供の読書推進計画との関連でお尋ねします。丸亀市が17年３月荷に制定したこの計画では図書館サービスを子供の視線で見直し、気軽に利用できる雰囲気を作ること。自動資料を幅広く収集し、年齢別の図書紹介リストを提供すること、教職員・児童生徒へのレファレンスサービスに努めることなどがあげられていますが、それぞれ17年度18年度何が具体化されたかその進捗状況をお尋ねします。
また、早急に取り組んでいただきたいことを2つあげたいと思います。
ひとつは学校、学校図書館と連携して、子供たちの調べ学習にスムーズに対応できる体制作りです。最近の子ども達は学校の総合学習を初め、調べ学習を宿題としてもって帰ります。土日を中心に多くの子ども達がいっせいに図書館に尋ねに来ます。事前に学校や学校図書館から、今月は何年生が何の調べ学習をしますと連絡が入っていれば、スムーズに対応できるよう、資料などがそろえておけるでしょう。調べ学習に対応できる学校との連携を求めます。
2つ目は子どもの読書、推進策として借りた本の冊数が節目になるごとにで記念になるものを渡すということです。もちろんお金のかかるものではありません。これは飯山間で昨年までして大変好評だったことですが、本を50冊借りるごとに透明の特殊なプラスチック板がプレゼントされます。子供たちはこれに好きな絵を描きます、借りた絵本の表紙を移す子供もいます。そして熱を加えると小さくなってキーホルダーになるのです。全国の子供の読書活動の事例でもこういった、手作りのしおりを渡すとか、スタンプラリーにして賞状を渡すとか紹介されていますが、自分だけのオリジナルの記念品を作るという発想は大変優れた取り組みだと思うのです。これを50冊100冊読んだ記念として、自分の名前やその年月日を入れて、本を借りるバッグに勲章のようにつけている子どももいます。ちょっとしたことですが、子供たちには本を読む励みになるし、これだけ呼んだという自身にもなります。大きな予算が必要になるものではありませんが、それでも予算の削減や職員不足で今年度はなくなって子供たちをがっかりさせています。子供の読書推進の見地からこういった取り組みを市内3巻で実施できるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
保健福祉センターのあり方
保健福祉センターは、健康増進や保健福祉の拠点として、現在市内に3箇所にあります。
現在丸亀市のヘルスプランが作成中ですが、これにもとづく健康づくりの取り組みがこれらの福祉センター中心に広がることが期待されています。
また、現在、医療･保健･介護と劇的に制度が変わりつつありますが、どれにも共通しているキーワードは予防重視と地域密着です。このことを考えてもそれぞれの地域にある福祉センターそしてそこで保健事業を展開する保健士の役割は大きいと考えます。
しかし、合併後、この３つある保健福祉センターが市の施策でどう位置づけられるのか、個々で何を進めるのかがハッキリしないまま２年が経過する中で、今年度から「介護予防･地域支え合い事業」の国の補助が廃止され、指定管理者制度導入で管理料の減額による影響のなかで、ひまわりセンターのつばめ教室が廃止になる、綾歌･飯山の福祉センターで行っていた子どものプレイルーム開放が中止になる。飯山の福祉センターはリハビリ教室の送迎がなくなる、お風呂への巡回バスが大きく縮小されるなど、見る見るうちに事業が廃止･縮小されてきました。これに追い討ちをかけるように、現在、綾歌･飯山の保健福祉センター内にある、健康課分室を来年度から廃止するという計画が持ち上がっています。健康課分室の廃止と言うことは、ここにいるいまの職員･保健士･栄養士をすべて引き上げてしまうということです。これでは、綾歌･飯山の保健福祉センターは、何の施策もない、人もいないただの空き箱になってしまうことであり理解しがたい計画です。そこでまず以下４点お尋ねをいたします。
ひまわりセンター、綾歌保健福祉センター、飯山保健福祉センターこの３つの位置づけと今後の運営方針について
綾歌･飯山両保健福祉センターに設置されている健康課分室はなぜ廃止するのか
現在、健康課分室が地域住民に対して行っている相談業務、検診にかかる事業、訪問活動、機能訓練などは、どうする計画か。市民にひまわりセンターまで行ってくださいというのか
とくに保健師が地域からいなくなる影響は大きいと思います。
住民が気軽にいつでもそこに行けば相談できる保健師の存在は大きいものです。きめ細かな訪問活動、任地小の早期発見なども地域に密着していればこそできます。保健師を引き上げてどうやって地域に密着した保健事業を進めるつもりでしょうか。
私は市内3箇所ある保健福祉センターを縮小・統合していこうとするのではなく、健康づくり・介護予防・保健事業に地域の拠点として十分活用していくことが必要だと考えます。
さて、その十分活用という仕方ですが、もちろん当たらし取り組みを始めていくことがヘルスアッププランに基づき必要になるでしょうが、まずは、今あるさまざまな個々の計画の具体化に福祉センターを振る活用していく、たとえば高齢者福祉計画で取り上げられている閉じこもり予防に、子育てハッピープランでの妊婦への食育や幼児食講習会などを大いに調理室を遣って行う。こういった取り組みを計画に従って進めることを求めます。たくさんあるのですが2つ具体的に求めたいと思います。
ひとつはひまわりセンターの廃止になってしまったつばめ教室の部屋、綾歌・飯山の子供用プレイルームの活用です。
つばめ教室のあった部屋は、子供が使用するように設計された部屋です。床暖房で、トイレや洗面所も子供用のサイズで作られています。水遊びができるようなコーナーもあります。この部屋がただの事務室として使用されるようにもお聞きしますが、せっかくこのような設備を整えた部屋は、子供用のプレイルームとして飯山や綾歌のように扱ってほしいと考えます。親子の交流の場としてこの3箇所を開放する。また、民間との協働で｢集いのひろば｣事業をつばめ教室のあった部屋で行ってはどうでしょうか。
2つ目は市内3箇所にある福祉センターでどんな事業や教室があるのか市民に周知するということです。たとえば、飯山の保健福祉センターには60歳以上対象の入浴施設・生活習慣病予防、腰痛の改善などのために水中運動を行う40歳以上対象の歩行プール、40歳以上の理学療法士による歩行上司機能などの訓練を行うリハビリ教室などがあります。ひまわりセンター・飯山保健福祉センターには運動指導教室があります口コミ等で徐々に全市からの利用者が増えていますが、利用者からは「
｣という声が聞かれます。どの背策もたとえば、高齢者の閉じこもり予防、壮年期の生活習慣病予防として今後重視されるものです。一地域の施設・制度でなく全市のものとして周知をし、利用促進を図ることを求めます。
さて、このような保健福祉センターの活用をお尋ねしましたが、これらもそのセンターに背策展開をする保健師がいて初めてできること。最初の質問に戻りますが、健康か分室の廃止では、とても促進はできないと思います。その点を再度申し上げて理事者の答弁を求めたいと思います。
2006年12月20日
中谷まゆみ議員の質疑（１２月議会）
議案第92号 丸亀市行政組織条例の一部改正について
まず、
①市民総合センターの取り扱いについてお尋ねします。
17年度決算審査では、市民総合センターは旧町の範囲をこえた利用もはじまるなど、丸亀市民全体の利便性からも充実が求められ、又権限の委譲を望む声も出されたところです。今回のセンターの規模縮小に関する条例改正は、この決算審査での要望とは正反対です。内容的には市民総合センターの機能の息の根を止める条例改正です。理事者はいったいどこまで市民総合センターのありかた・市民への影響を考えて出してきているのかまったく理解できません。
行財政改革の見地から必要といわれています。しかし「行財政改革」と錦の御旗をかかげれば、道理も何もなく、何でもまかり通る。この今の丸亀市制を覆うものが大変単純かつ空恐ろしいものであると思います。市民に喜んでもらえる市政にするための、行政･財政の見直しが行財政改革のはずです。何のための行財政改革をしてるのかと言うところに立ち戻ってこの問題についてご答弁いただきたいと思います。
４点お尋ねします。
1点目は市民総合センターをどうしようと思っているのか市長の考えをお聞かせいただきたい。
センターの部扱いをやめて、企画財政の１課扱いにするという意味は、ひとつのカと言う体制としても、さらに減らされる職員数を考えても、きわめて単純な受付事務だけになり、市民の相談活動には対応できなくなる。と言うことをあらわしていると思います。
行財政改革での職員削減の計画では、２２年までの５年間で１８，５％の職員数を減らすといっていますが、料市民総合センターはすでに今年度かなりの職員数が減らされており、合併当初と比べ２０％以上の職員削減で、この１８,５％削減目標の数字をとうにこえています。この上さらに、組織として簡素化し、職員数を減らすというのは、行財政改革の範疇にとどまらず、近い将来市民総合センターを無くす、または１，２名の職員の出張書扱いにする、ここに照準を合わせた見直しとしか思えません。
今年のタウンミーティングで市長は｢小さな丸亀市に同じような施設がいくつもいるのか、将来的には市民総合センターの機能がいるのか検討しなければならない｣と飯山南コミュニティーにおいて発言され、｢やっぱり役場をなくすつもりなんだな｣と参加者から落胆と不安の声が出ておりました。
市長は近い将来市民総合センターを廃止する。こういう見解ですか。市民総合センターの将来像をどう考えて今回の縮小を提案しているのかお尋ねします。
2点目 これまでと同等水準の市民サービスをどうやって確保するのかと言うことです。
市民が求めているサービスは、届出や証明書の交付ばかりでありません。市民は個々でこれまでどおり困ったことを解決してほしい。相談業務ができることも含めてこれまでのサービスを代えないでほしいといっている。そして、そうあるために｢市民総合センター｣としてスタートしたはずです。農業の問題だったり、福祉の問題だったり、土地の問題だったり、税金のことであったり、それぞれの分野で、どんな制度があるか、どう対応したらいいか専門知識を持った職員がいないと、独りの職員が水道の問題にも対応し、福祉の制度を紹介し、税金の相談にも乗って、そんなこと現実では無理でしょう。やはり、市役所にいってくださいということになるのではないでしょうか。これまでと同じ水準の市民サービス。個々ですべての問題がとりあえず解決できるというサービスを、たった１かの体制と職員でどうやっていままでどおり行うと考えているのですか。努力するというのではなく、具体的に考えていることをお示しください。
3点目 対市民との合併時の約束です。合併協議会での説明も「旧役場は市民総合センターとして、ほとんどいままでと変わらない。住民に不便はかけない」というものでした。合併の住民説明会が各部落ごとに行われました。私も多くの住民説明会に参加させてもらいましたが、やはりどこでも出されたのが「役場がなくなるのではないか、」｢本庁まで池といわれたら自分ではいけない｣といった心配でした。これに対して、行政側からは、「役場は市民総合センターとなって総合機能を持つ司書となるので、いままでとほとんど変わりません心配ありません」｢市役所まで行かなければ為らないのは大きな政策を求めるとか、陳情とかぐらいです｣と説明して回ったのです。「意や、そんなことを言ってもいいのやって10年したらなくなった、おなじようになるのではないか」と聞かれたら ｢それは昭和の大合併のときのことで、もうぜんぜん時代が違います。｣と まるで、そんなことを考えるのは住民の不見識とばかりの言っておりまして、当時その説明会に出席されていた方もこの関でおいでになるので、覚えておいでのはずと思います。
わずか2年で大きく規模を縮小する、合併時｢今までとなんら変わりはありません｣の説明とまったく反することをする。しかも少しずつするとか、代わりの対策を何か講ずるとか、そんな何の装いもせず、むき出しで市民への約束を裏切るやり方は、自治体の品格が問われると思います。人間同士の同義的にも、また今後の進士発展を考えても、絶対に許せないのです。
合併時の説明をこんな簡単に保護にし、市民の信頼を裏切る責任を行政としてどう感じているのかお尋ねします。
4点目 仮にも、合併前にはこういったけれど事情があって変更したいというのなら、その説明を市民にして、合意を求めるべきでしょう。市民の意見を聞かずに行政が一方的に決める、そういう時代ではないはずです。10月に施工になった丸亀市自治基本条例の第17条には政策形成過程への市民の参画が保障されています。市民生活に重要な影響を及ぼす条例の制定改廃やせ策は、市民に十分な情報提供をしたうえで、公聴会、アンケート等で意見徴収を行い適切な検討期間を設けて決めていくことが定められています。市民総合センターの縮小ということは、まさに子の条例でいう「市民生活に重要な影響を及ぼすもの」です、マスコミ各社のこの問題の取上げ方を見ても分るではありませんか。なぜ、自治基本条例に即した対応をしないのですかお尋ねします。
次に同じく議案第92号の
２、市民活動を生活環境部に移すことについて
３点お尋ねします。
１、「市民活動に関すること」を生活環境部の分掌に移動させるということは、協働にかかわる事務もすべて企画財政から生活環境に移すことでしょうか。
これからの市政運営の大きな柱になる、市民と行政の協働という分野が生活環境になるということに違和感を感じますが、まずこの点をお尋ねします。
2、コミュニティーと市民活動は市が進めようとする協働の大きな担い手ですから、この2つを同じ部で扱いたいという意図はわかります。自治基本条例でもひとくくりで表されています。しかしこの間の経過を見れば、自治基本条例の制定からはじまり、市民活動促進基本方針を作成し、市民三角や協働の進捗状況を審査する自治推進委員が委嘱され、現在、協働推進条例案の検討中と、この一連の流れを掌握しているのは企画財政部です。これまで長期間かけて協働をめぐって計画し市民活動にかかわってきた企画財政部から、来年度いざ協働推進条例ができて、それを本格的に実施に移すというタイミングで市民活動が生活環境部に移るというのは、政策の一貫性もなくなるでしょうし、かかわる市民が戸惑うと思います。この点いかがお考えでしょうか。
３、 また、コミュニティー、市民活動、協働などの事務を組織上どうするか整理するうえでも、これらの「基本的な制度の整備、や条例や組織の体系化を図らなければならない」、と定めた、自治基本条例そのものの推進に関する事務を組織上はっきりさせておくことが必要ではないかと考えます。これは市政に関する最高規範ですから、企画財政部の分掌に「自治基本条例の推進に関すること」という項目を加えることが必要ではないでしょうか。
再質問 それではこの変更が協働自体を生活環境部に持ってくるとして、その整合性でお尋ねしますが、協働の状況などを把握する自治推進委員はどこの担当になるのですか。
議案98号 綾歌町有線放送電話の設置および管理に関する条例および飯山町有線放送施設の設置および管理に関する条例の廃止について
これまで、合併の影響で、飯山や綾歌で値上げやサービス低下になったものは、保育料や国保税や検診の制度などいくつかありましたが、どれもその対象となる市民は一定限られていました。しかしこの議案による有線放送の廃止で影響を受けるのは綾歌では４割の世帯ですが、飯山で約8割の世帯に上ります。しかもその影響は1年に一回とか月に一回実感するのではなくて、毎日の生活にかかわるものです。ですからこの条例の廃止は合併後最大のサービス低下と住民に感じさせるものです。こういった問題に対して行政が市民にどのような対応をして、今回条例廃止を提案してきたかと考えると、その一方的な進め方はとても納得ができないのです。理事者の見解を2点お尋ねします。
1点目は、現状を良く見れば市民の声を尊重するのが当然ではないか。と言うことです。
この有線放送の問題では、理事者が有線放送を廃止したいと明らかにした折、廃止の時期は代替施設となるケーブルテレビの加入率が５０％をこえればといっておりました。
１１月２８日現在、中産ケーブルてれびさんニに照会したところ、加入率は、綾歌５６％ 飯山４９，６％です。この数字でも飯山は５０％をきっています。あれから1週間近くたち、もう50％になりましたといわれるかもしれません。しかしさらによく実態をみますと、この対象となる世帯数は行政がいう世帯数から、工事ができない世帯等を除いているので金成少ない。行政が発表している世帯数で加入率を計算すれば、綾歌５０,８％ 飯山４２,９％です。現在綾歌の有線電話事業の加入率が４４％なので、綾歌については、ケーブルテレビのほうが加入率が高く代替施設として移行できるといえます。しかし飯山の場合有線放送の加入率がいま７６％ですから、これが４３％まで下がるということは、とても有線放送の代替施設になるとはいえないのではありませんか。この２兆の差は、施設の経過年数とその種類に大きな違いがあるからです。綾歌は開始から３４年、双方向の有線電話で、故障が続き部品の調達に困る、市民からはもうケーブルテレビに加入するから、有線電話は早めにのけてほしいという人がセンターに来ているといいます。ですから有線放送協議会でも、廃止に異論は無かったのかと思います。それに対して、飯山はまだ有線放送の設備は１５年しか経過していない、電話はなく告知包装だけの施設です。ですから、有線放送審議会でも｢少しでも長く使いたい、廃止の時期は延長してほしい｣と強い要望があったのです。市民からは廃止の周知を聞いて何でまだ使えるものをのけない館の名、生活の一部なのになくなったら困るという声が相次いでいます。
この現状が大きく異なる綾歌・飯山の２つの有線放送の施設を、同じに扱いで一にの三でのけてしまうという、条例廃止の議案は無理があるのではないでしょうか。理事者が出した廃止の条件を満たしていない飯山では、有線放送審議会の意見を尊重し、廃止の時期を後に延ばす姿勢が必要なのではありませんか。この点お尋ねいたします。
2点目は、無くさないでほしいといっている有線の施設を、あえて廃止するというなら、条例廃止を提案する前に、市民サービスが後退にならない対策を講じる責任が市にあるのではないかと言うことです。
理事者の皆さんは、有線でお知らせしていた内容はケーブルテレビの地域総合番組で引き継いでくれます。といっておりますが、そのケーブルテレビで情報を得られる世帯が限られている現状は先ほど申し上げたとおりです。、毎月の利用料がもったいないからケーブルテレビに加入できないという高齢者の一人住まいのようなところには、これまで有線放送で情報を得ることに慣れていたのにどうやって情報を伝えるのか、これまで長年有線放送の周知に頼ってきた施策がたくさんあります。これがもし来年度からなくなると、その代わりになる対策を見つける時間もありません。有線放送がなくなったときの問題点は何か、代わりにどんな方法があるのか、こういったことを市民とともに確認する責任が市にはあると思います。こういったステップを踏んで、有線放送を廃止してもサービスを低下させないという保証をまず行うべきではないでしょうか。この点についていかがお考えでしょうか。
尾崎淳一郎議員の決算反対討論（１２月議会）
17年度決算反対討論原稿（２００６．１２．１．）
尾崎淳一郎
日本共産党市議団を代表して尾崎淳一郎がＨ17年度一般会計決算の反対討論をおこないます。
反対する項目は、土器川生物公園ゲートプラザの整備、ゴミ袋・粗大ゴミの有料化、合併浄化槽掃除手数料の引き上げ、がん検診の自己負担増および基本検診における集団検診の廃止、在宅寝たきり老人介護者手当の削減、綾歌・飯山地域の保育料の引き上げ、飯山南幼稚園の移転新築計画が中断しプレハブ教室の増築になった件、不公平な同和行政の以上であります。
新丸亀市として初年度に行われたこれらの負担増加や市民サービスの低下は、国の地方切捨て、新行革指針による自治体破壊を背景にしたものです。
0４年度を初年度とした三位一体改革は、国の補助金の廃止･縮減とそれに見合わない税源移譲、そして地方交付税の削減で、地方財政をいっそう圧迫しています。丸亀市でも17年度就学援助の国庫補助が前々年度と比べ約２４００万円減額となるなどしています。地方自治体を身動きできなくしたうえで、新行革指針に沿って集中改革プランを作らせ、財政難を理由にした福祉の切り下げと住民負担増、職員削減や民間委託を各自治体で推進させる、 こういう大きな流れにあります。合併後、初年度の新丸亀市もこの年度に作成をした集中改革プランに沿ってまさに国の引いたレールの上を走ってきたといえます。
合併初年度、平成17年度決算の第一の特徴は、集中改革プランの地ならしとして、根拠のあいまいなまま、「大幅な収入減」、「未曾有の歳入危機」といった表現で、今にも財政破綻するかの印象が市民に深く植えつけられてきたということです。
この年、度理事者からは二言目には「財政危機」、その枕詞のように「市税の減収･地方交付税の削減･競艇事業収入の減収」がついてまわりました。しかしながら競艇事業収入の減は早くから分っていた事実ですが、17年度決算審査で明らかなように、市税･地方交付税はともに昨年度決算よりも上回り、「合併を前後して大幅な減額」といってきた理事者のこれまでの説明とは異なるものでした。私たちは本市の財政難の本当の原因は合併をした自治体の特徴、つまり、10年後から合併算定替えがなくなり地方交付税が大幅に削減されるとか、有利な借金である合併特例債を活用して、これまで毎年20億ほどだった普通建設事業費を10年間毎年45億円も使っていくとか、その合併特例債は有利にしろ借金ですから、大きな償還が始まるとか、こういった合併が国にとって最大の経費削減方法であるという本質的な問題からくるものだと考えます。
17年度決算で、さまざまな要因はあるにしろ数字的には事実でなかった「市税の減収･地方交付税の削減･」を根拠に財政難だ財政危機だと、実態以上に大きく説明を繰り返したのは、財政難の根本の問題から市民の目をそらし、今後進めていく負担増加やサービスの切捨てに対して「市が財政破綻するかもしれないから仕方ない」と市民にあきらめさせる基盤を広く作ったものといえます。財政の問題は行政職員以外大変つかみにくい問題です。合併前にだされた財政計画にしても、まったく現実離れしたものであったことが17年度決算と比べても分ります。市民に理解される真の行財政改革のためには財政についての正確な情報公開が不可欠と考えます。
１７年度一般会計決算の第二の特徴は新市への市民の期待を裏切る市民サービスの低下と負担の増加です。
サービスは高いほうに負担は低いほうにが合併の基本です。とこういいながら、基本でないものがあまりにも多いのが現実でした。
とくにゴミ収集の有料化は全世帯が毎日かかわる問題であり、新市になっての大きなマイナス面と市民が捕らえた負担増加です。この有料化により，７５００万円の収入が当初予定されていましたが、決算では粗大ゴミ手数料、ゴミ袋売り払い料あわせて９０４５万円 がこの年度新たな市民負担となりました。この年度確かにゴミは前年度と比べ減少しましたが、同時に市民の心配どおり、有料袋に入れられていない家庭ごみの不法投棄が増えているという結果が17年度決算審査でも明らかにされました。又、多くの自治体がゴミ袋有料化を契機に、分別すればゴミ袋代も節約できますと言うことで、、、ゴミの分別を細かくし、資源化を進めていますが、本市では有料化はしたもののこういった分別を増やした資源化の取り組みは進められませんでした。
又、合併処理浄化槽の清掃手数料、保育所保育料も１市２町間で大きな開きがあったものを、高いほうに近づける調整がされました。旧2町では保育料は合併以前に引き続き連続値上げ、値上げ額の大きい所得階層では年間２万８８００円の負担増加となりました。
又、健康診査の関係では、基本健康診査の自己負担が無料になる、人間ドッグへの補助の制度が新しくできるといったことから、新市全体としては基本検診の受診率があがりプラス面であったと思います。しかしながら、これも旧１市２町間で、制度や自己負担額などに大きな開きがあり、個人負担の増加、集団検診の廃止、通知の簡素化などがあった旧2町の地域では、市全体の傾向とは裏腹に基本検診受診者が飯山地域で約100人綾歌地域で300人へるという大きな後退となりました。受診を促進させるための対応が急がれます。
又、移転新築予定だった飯山の南幼稚園が700万円かけて実施設計までしておりながら、行政間の認識の不一致から、計画が頓挫し、プレハブ一教室の増築になってしまったことは、住民間に大きな失望と新市への不信感を募らせる結果となりました。この問題は、いかに合併協議が、合併を成就させるために重大な問題をよけて通ってきたかをあらわしていると思います。行政は連続しているものであり、この問題について市は市民へ責任ある対応が求められます。
第3にこれらの負担増加やサービス低下のある中で、市民の納めた貴重な税金がどのように使われたかの問題です。
合併前のアンケートによれば市民が将来望んだ一番のことは、保険･医療と福祉の充実でした。
新しい丸亀市として、限られた財源でこれらの市民の期待にどうこたえるかが最大の課題だと思います。
しかし、17年度の政策を見てみると、先に述べました福祉・市民サービスの低下や負担の増加がめだち、その一方では、本当に今整備が必要とは思えない土器川生物公園の新たな整備に１億１１００万円が投資されました。
又、同和行政では、０２年に国の同和対策特別事業が終結しているにもかかわらず、一運動団体に８７３万円もの援助金が支出されるというのは市民に理解されるものではありません。また、市が同和対策事業の単独事業として行っている教育・職業相談員設置事業も７３９万円をかけて行なわれましたが、速やかに一般施策と統合すべきと考えます。
最後に17年度一般会計決算を通し市長の政治姿勢について一言触れておきたいと思います。
この決算審査においても、たとえば健康診査の17年度実績を踏まえ、さらに検診制度の充実を求めれば、市長からは「充実するためには税金を上げさせてもらわなければならない」と答えが返ってくる。又、この年度、新しい市政に希望を抱き、福祉の充実を求める市民の要望にも、「どこまで贅沢が認められるか」といった見解がきかれました。財政が厳しいのは分かりますが、しかし自治体の本旨は福祉の増進です。苦しい財政の中でも、いかに自治体の存在意義を発揮できるか、市民の願いに答えることができるか、と、とりくむところに、市長の長としての権限と値打ちがあるのではないでしょうか。市民の希望にそった丸亀市政を作り上げるため、大いに考え、改めていただくことを申し上げ一般会計決算の反対討論といたします。
2006年12月02日
市民総合センター縮小しないでという陳情を出しました。
2006年11月24日
丸亀市議会議長 田中英雄 殿
丸亀市飯山町上法軍寺2543－7
｢丸亀市政を考える会｣綾歌・飯山有志一同
代表 岩崎弘幸
綾歌・飯山両市民総合センターの
縮小計画撤回を求める陳情書
(要旨）
綾歌・飯山両市民総合センターの部制を廃止し組織を縮小する計画を撤回してください。
(理由)
合併に際して、私たち両町民が特に不安に感じたことは、これまでの役場が無くなったり、機能が低下して市役所まで出向かなくてはいけなくなるではないかということでした。この懸念に対し、合併協議会・町当局は｢そういうことにはしない｣と一貫して市民サービスの低下を否定し続けてきました。
その結果、現在、総合機能を持つ支所としてスタートした市民総合センターで私たちは必要な用事を済ませておりますが、やはり合併以前と比べ、「職員が少なくなり、地域の問題を相談しにくい」、「問題を解決するのに時間がかかる」など、不便さを感じています。
このような中で、地域住民の意見を聞くことも無く、唐突に現在の1部３課体制から部制を廃止し、さらに規模を縮小した組織体制にするという計画は、当初の両町民に対する約束を反故にするとともに、地域の衰退に直結するものと考えます。
合併後、旧綾歌町・飯山町の住民は大きな変化に戸惑いながらも、新丸亀市になった現実を受け入れ、地域を活性化していこうと努力しております。このような思いに水を差す、今回の市民総合センターの組織縮小計画は直ちに撤回していただくようお願いいたします。
2006年11月11日
丸亀市環境基本計画中間案へのパブリックコメント
（丸亀市の案は）環境問題全般にわたって網羅されておりますが、市民としてどこに重点を置いてとり組めばいいのかが今ひとつ具体化されていない感じがします。
例えば「丸亀市では以前よりゴミ問題への関心が非常に高く、リサイクルに関しては意識も行動力も高い水準にあります」といいながら「身の回りでできるすべての環境保全活動に対して意識をふりむけ、地域レベルの取り組みを推進していくことが丸亀の環境ひいては地球環境に体して非常に有益である」と述べています。
そういわれても市民としてはそれではどうしたらいいのだと言いたくなります。
そこで市民として市にいまとり組んでほしいいくつかのことを提案させていただきます。
①ゴミ袋を無料に戻す。これは不法投棄を減らすいい手段でもあると思う。
②容器包装リサイクルを全市に広げる。この法律には自治体負担が大きいという問題があるので、その点を法改正で改善する運動を市民的に進める。市もそれに協力する。
③雨水を散水、防水に活用するために天水尊など簡単な雨水溜を市が安価に斡旋する。
③住宅用太陽光発電の補助金を増やす。
以上４点です。
刎田鉱造（はねだ こうぞう）
（市へ提出したコメントをほぼそのまま掲載しました。丸亀市の中間案とコメントへの市の意見は丸亀市のホームページにあります。つきあわせていただければ幸いです。）
2006年07月29日
丸亀市総合計画素案への公開意見
総合計画の序論では策定の趣旨として「市民と行政が一体となって新しい時代に対応したまちづくりを進めていく指針となるもの」とされています。そして「市の魅力と地域特性」の項では「地域の個性や強み」が語られています。「市民の市政への参画や様々な市民活動を促進し、地域の課題に市民自らが主体的にかかわっていく地域づくりが重要となっています」とのべ基本構想の中でも「市民参画と協働」が強調されています。
しかし「協働」をすすめる上での具体策が示されていません。具体策として何が必要かといえば「都市内分権」です。トップダウンではなく地域の特性を活かした町づくりに住民が取り組むことができるようにする。それを具体化するための予算の裏付けがあってこそ「協働」の町づくりといえるからです。
コミュニティーで民主的に論議された町づくり策について市長が議会に諮って予算措置もする。それが地域の特性を活かした丸亀市をつくる確実な道です。
この問題については「住民自治協議会」という形で自治基本条例のパブリックコメントで提起した際は「市民自治の成熟過程にあり」、「もう少し議論と時間が必要」という市の意見でありました。市民の活動はこの間もどんどんすすめられています。都市内分権を明確にすることで「地域の特性」をさらに活性化させます。合併して１年あまりの丸亀市としては旧自治体の住民の活力と意見を積極的に町づくりに取り入れるためにもどうしても必要な施策です。総合計画に位置づけて初めて論議の場に乗せることもできます。
「都市内分権」を明確に書き込んでいただきたい。
政策目標Ⅳー３について。
運動公園の整備がうたわれているが、綾歌運動公園については見直しが必要と考えます。現在稼働中のテニスコートは人工芝２面だけです。草ぼうぼうのクレイ（土の）コートは使えるように整備することは急務です。そしてあとの部分はこのまま放置しては災害の原因になりかねない。里山にかえすことがベスト、そのために当面イモつくりなど可能な方策を考えながら土地利用見直しをはかることを計画に明示するべきと考えます。
2006年07月07日
１８日に丸亀市政報告会
梅雨明けが待ち遠しい今日この頃です。さて、5月19日に行った「市政報告会」では、市民の皆さんや各種団体の声や願いと、日本共産党議員団の議会活動をしかっり結びつけて、市政を変えていく大きな力にしようと、「丸亀市政を考える会」を発足させました。多くの皆さんが気軽に参加できる活動を目指していきます。
つきましては、次の日程で先月行われた6月議会の報告を中心に、市政報告会を開催いたします。ぜひご参加ください。
日時 7月18日（火） 午後7時～8時半
場所 生涯学習センター ４階 講座室３
内容 ６月議会の報告・丸亀市総合計画について
意見交換
「丸亀市政を考える会」 代表 岩崎弘幸 ９８－３６５３
大西康彦 ２８－７２９７
刎田鉱造 ８６－５２３８
2006年06月30日
新井市長が陳謝、発言を撤回
中谷議員が６月議会議会で「答弁したことと正反対のことを実施する。こんなことがまかり通れば議会が存在する意義はありません。議会での理事者の皆さんの答弁は議員個人への回答ではなく市民全体へのお約束です。その約束をあっさり破るのでは、市民はいったい何を信用したらいいんですか。市政運営の代表者である市長はこの事態をどう認識しているのですか」と市長の考えをただしました。
市長の答新井哲二丸亀市長が日本共産党・中谷まゆみ議員への議会を否定する答弁について６月８日の市議会で「陳謝、撤回する。（議会を）軽視する考えはない」と述べました。
これは３月議会で「乳児の３ヶ月検診をこれまでどおり市内３カ所で実施すること」を中谷議員が求め健康福祉部長が再三「３カ所で実施する」と答弁したにもかかわらず、丸亀市は議会直後から２カ所で実施すると市民に周知し実行しています。
そこで弁はなんと「（議会で）いったことと違うことでも市民にとっていいことをとるのが民主主義の考え方と思う」と言うものでした。中谷議員は「議会制民主主義の根幹にかかわる発言だ（審議して決めたことが）市長の判断で変えられるのなら何のために審議しているのかわからない」と厳しく追及しました。
議会は暫時休憩となり、その後市長は「陳謝、撤回」を発言しました。日本共産党は市長の陳謝、撤回を受けて当初答弁通りの３カ所実施を引き続いて求めていきます。
2006年06月18日
高田議員が市長発言追及
日本共産党の高田重明議員は６月議会の一般質問で新井哲二市長が４月３日の定例庁議とその後の各職場での訓辞のことを取り上げました。「予算案に賛成した議員、反対した議員を見極め、賛成した議員の要望を多く受け入れ、反対した議員の言うことはあまり相手にするな」と少なくない職員が受け止めたと言うことです。複数の職員から「大変驚いた」との声が党議員団に寄せられています。
４月１３日に職員組合が交渉で取り上げた結果、１７日の庁議で発言を修正すると回答をしたことが２１日付けの組合ニュースで報じられています。
４月２６日に日本共産党議員団はこの市長発言を速やかに撤回し謝罪することを市長に求める申し入れをしました。その席で市長は「このような発言をはしていない。そう間違えた解釈をしたものもいたということだ」と明言した。そうであるなら「公の形で明らかにすること」を日本共産党が求めたのに対して「わかった」とのべました。
その経過をふまえて高田議員は市長が議会制民主主義を否定すると市の職員に受け取られる発言をしたことについてどう責任を感じていられるのかと追及しました。
市長は第一回目の庁議では予算委賛成、反対した議員について配慮してほしいといい、二回目の庁議では予算を理解していただいた上で毅然として自信を持って対応してほしいといった。私は市民の意見を十分に聞く、議会は高い次元で議論するので議会制民主主義を否定するものではない。こんごは市民との協働をすすめたいと答弁。
高田議員は「発言したとされる内容は市長としての資質、資格にかかわるものである。市長がそういう発言もしていないし考えもしていないのであればどうして誤って誤解されたのか。それも相応の人たちがそう聞いたのだから、そのことについて市長の責任はどうなのか」と再度質問。
市長はこれに対して「私の発言が職員間に伝えられる際に誤解された。職場ではいっていません。又聞きの話はちょっと控えていただきたい」との答え。
（これでは開き直りとしか聞こえません）
2006年06月03日
６月丸亀市議会が始まりました
６月丸亀市議会が始まりました
共産党議員団の質問予定は次のようになっています。
６月５日（月） 本会議質疑 中谷まゆみ議員
６月７日（水） 一般質問 高田 重明議員（３番目）
６月８日（木） 一般質問 中谷まゆみ議員（２番目）
尾崎淳一郎議員（３番目）
どうぞ傍聴、テレビ視聴をよろしくお願いします。
丸亀市政を考える会
2006年05月21日
丸亀市政を考える会が発足
５月１９日に開いた丸亀市政報告会で「丸亀市政を考える会」が発足しました。日本共産党丸亀市議団（高田重明団長、尾崎淳一郎議員、中谷まゆみ議員）と協力して暮らし福祉を守る丸亀市政をめざして力をつくすことを目的にとりくみをすすめます。
岩崎弘幸会代表は報告会の最後に挨拶にたち「憲法を暮らしに生かすというスローガンを高く掲げる丸亀市にするために力をあわせてがんばりましょう」と訴えました。
共産党市議団が市政報告会
日本共産党丸亀市議団は５月１９日市政報告会を開きました。報告会にはシミ若２０人が参加、尾崎淳一郎市議の挨拶に続いて、３月議会の報告として①１８年度予算にみる丸亀市政③市民の声を届けてがんばったことの２点がそれぞれ尾崎、中谷まゆみ議員からありました。
丸亀市は合併以来、財政危機を強調して、このまま進めば財政が破綻する。だから行財政改革をするのだといって昨年から「集中改革プラン」をすすめてきました。その中身は人件費の比率が大きいから減らせるためと１２０３人の市職員を５年間で９８０人にする。賃金もカットする。市民サービスの担い手を２割近くも減らす。その分仕事は民間委託や指定管理者へ移して公務をもうけの対象にする。それでもまだ足りない分は「市民との協働」です。市民のボランティアでこなしていこうというわけです。
市民の負担は仕事が来るだけではない。暮らしにかかわるものへの市の補助金をカット、市税の取り立てをもっときびしくする、保育料、ゴミ有料化、お出かけバスの値上げといろいろ併せて５年間で締めて４５億円をひねり出そうという作戦です。ですからこれからも値上げや負担増は次々計画されています。
一方でこれはどうかなというお金の使い方が目につきます。１８年度でみると総合運動公園整備に１５億５０００万円、運動公園を綾歌のものも含めて全体をどうするか考えるのが先ではないか。土器川生物公園のゲートプラザ（入り口の広場のことか）に８００万円、対岸の飯山側に同じようなものがある。競艇に民間人３人雇ったり、同和団体補助金・１団体に７４０万円だすとか。
お金がないならないなりのものつくり・建設事業のすすめ方があるはずです。ところがこれから先合併特例債を１０年間で２００億円を使う計画になっております。それを市議団が示した試算でみると１８年度の予算額は３５３億円で普通建設事業費３３億９０００万円（９．６％）が２２年度試算では予算額３５２億円に対して４５億円（１２．８％）となります。投資的経費（建設事業）に物件費（委託料や維持補修費）を加えると予算の３５．５％になります。こんなお金の使い方ってありなの。
いま財政が苦しいのは何も丸亀市だけの話ではありません。市議団が示した資料を見ても県下の市、それぞれ数値に違いがあっても人件費で丸亀市が突出して悪いわけではない。公債費という借金の数値などはましな方です。
この財政難は国が地方に回す交付税は減らす。代わりの財源（税）は見合うだけ出さない。大もうけしている財界・大企業の税金は負ける。中小企業や庶民は長引く不況で税収が伸びない。それなのにアメリカにはいいなりにお金を出す。
付けを全部丸亀市民に回されては話にならない。この日の市議団の報告でも学童保育の時間を短縮案に一人お母さんが「やめて」と署名を初めて１０００人あまり集めて市を動かしたことがあります。介護保険料の低所得者対策でも市議団が出した自治基本条例の修正案でも、パブリックコメントやワークショップ、声を上げられるところどこでもどんどん声を上げて市を動かして少しでも暮らしに役たつ仕事をするようにし向ける。そこで……。
（はねだ鉱造、市政を考える会へ）
2006年04月26日
「予算への賛否で扱いを変えろ」
「予算への賛否で扱い変えろ」
市長発言で共産党市議団が抗議
新井市長は新年度早々、職場訓辞で「予算案に反対した議員のいうことはあまり相手にするな」と指示していました。議員は市民の代弁者です。市長の発言は市民を自分の意見と違っていることを理由に差別扱いするものです。またこの発言は議会制民主主義を真っ向から否定していることであり市長としての資格が問われる大問題です。日本共産党市議団は２６日市長に抗議と発言撤回、謝罪を求める申し入れをしました。
市長は申し入れに「私はこんなことは言うとらん」と答えました。それに対しては「そうであるならば、そのことをちゃんと公にしてください」と求めました。市長は「そうする」と答えました。
丸亀市職ニュース４月２１日（金）によると発言内容は次のとおりです。「予算案に賛成、反対した議員を見極め、賛成した議員の仕事（要望）を多く受け入れ、反対した議員のいうことはあまり相手にするな」
2006年03月27日
自治基本条例、討論は抜きになりましたが……
自治基本条例は修正議案に一部手違いがあり、議会運営委員会で検討の結果、討論抜きの採決となりました。そこで日本共産党中谷まゆみ議員が予定していた討論の内容を紹介します。
修正案については一報いただけましたらメイルで送らせていただきます。
丸亀市自治基本条例の討論
日本共産党を代表して、議案第27号｢丸亀市自治基本条例について｣に反対しこれに対する修正案に賛成する立場で討論をいたします。
今回、制定されようとしている自治基本条例は、これまで、市民が市政の主役といわれながらも、具体的な保障がなかった市政参加を明確にする手続き条例であるとともに、憲法が国民主権を歌い、国家権力に制限をかける理念の集大成であるように、町の憲法といわれる自治基本条例は市民が主権者であるとことを行政との関係で明らかにし、それゆえに最高規範性をもつとされる理念条例でもあります。
私ども日本共産党はこういった2つの貴重な側面を持つ自治基本条例がここ丸亀市においても制定されようとしていることをおおいに歓迎をいたします。
しかし今議会上程されている条例案の内容、又、その条文化までの経過には、これまで市民レベルで積み上げられてきた議論の成果が十分反映されていないと感じます。一例を挙げれば、この間自治基本条例は、私たち市民が主権者としてまちづくりを進めていくんだ、と言う市民の視点からつくられるのが前提と考えられていました。しかし条例案では、条文全体に｢市民は～しなければならない｣と言う記述が目立つなど、市民からではなく、行政の視点から作られた条文になっているのです。これでほんとうに市民による市民のための自治基本条例を制定するということになるのか、とまちづくりを主体的に考えている市民と行政とのギャップに私はショックを覚えました。
また、条文化にいたる経過についても、市長は「各段階において市民の意見を聞き反映させたもの」と今議会の私どもの代表質問に対する答弁で、ワークショップやパブリックコメント、
策定委員会を説明されました。しかし条例策定に向けて市民が議論を重ねてきたワークショップ等の場と、実際に条文化にあたった策定委員会は別の次元ですすんだという感がいなめません。
旧丸亀時代に自治基本条例を考える会が33回開かれ、その成果も踏まえて、合併後7回のワークショップは開かれました。私も何度か様子を拝見させていただきましたが、委員の皆さんは大変熱心に、これからのまちづくりに市民は何ができるか、行政との共同をどう捕らえるか議論をされていました。そしてその最後の会では、ここで行われた議論がどう条例案に反映されたか知りたい、条例原案ができた段階で、説明の会を持ってほしいと要望がありました。しかしこの要望に答える会は持たれず会は終結しています。
つまり、条例の条文化をした策定委員会に出された「原案」は「ワークショップの意見を反映している」と、理事者の皆さんは説明されますが、当のワークショップに参加した市民は自分たちの意見が「原案」に反映されているかどうか､要望したけど確認する場はなかったのです。これでは、「ワークショップの意見が反映されている」と言うのは行政の一方的な判断です。
そして、実際に条文化に当たった策定委員会は、理事者がまとめた原案が諮問され、それに答えるという形で3回の開催で素案をまとめ、パブリックコメントにかけています。
この、市民レベルの論議と実際の策定段階の経過をみると、市民参加で作る条例といっても、最終的には惹かれたレールはやはり行政ベースではないか、と言う感を市民に与え、今後の市政への市民参加や住民自治の発展に影を落とすのではないかと危惧するのです。
自治基本条例は他の条例策定とは異なり、市民が主体的に作るものであって、いつまでに作らなければならないというものではありません。期間を十分にとって条例原案の段階から最後まで、それまで市民が参加をしてきたように、市民と行政が歩調を合わせて策定をすれば、市民的議論の成果が十分反映できたと思います。しかしそうとはならないまま、今議会に上程されているわけです。
そこで、この条例案に対し私たちは、今までつみ重ねられた市民からの提言や意見の中で、共通して見受けられる課題をもとに、条例案を修正し、本市の自治基本条例として制定するよう強く求めるものです。
市民のみなさんからの提言や出された意見は多種多様で、意見の分かれる課題も多数ありますが、私たちはその中から、この自治基本条例を市民の皆さんが論じたとき、一番の出発点だとされた、私たち市民が主権者であるという、市民主権の理念を条例全体に一貫させること、そして、丸亀市の住民自治を充実させるため、地域内分権の考え方はこれから必要であるという2つの観点に絞って修正を行っています。
具体的に修正箇所をいくつかあげますと、
たとえば、前文は、自治基本条例の趣旨が鮮明になるよう内容を絞り、主権者である市民が自分たちの意思でこの自治基本条例を制定する、と宣言する内容になっています。この修正案の文章はワークショップで出された案をそのまま使っています。
また、ワークショップでも策定委員会においても強調された｢情報の共有｣と言う点について、第14条の「情報の公開および共有」で、市民の知る権利に呼応するように、市の情報公開へのとりくみを「努めなければならない」という努力規定から、「しなければならない」という義務規定に修正をしています。
また、住民自治を発展させる観点から、地域内分権の制度として、市民の意思決定機関の必要性が議論の場でもたびたび出てきていました。そこで地方自治法に規定された地域協議会というものではなく、任意に地域住民の意思をまとめられる機関として、コミュニティー、市民公益活動団体、その他市民からなる「住民自治協議会」の設置ができることを加えました。この間理事者からは、地域内分権の考え方は必要性は認めるが,機が熟すのを待ってからだ、という説明がされています。しかし私は、今がそのときだと考えます、合併後1年たち、すべての地域でコミュニティーが立ち上がり、自分達の地域は自分達の手で作っていくんだという機運が出ているときだからこそ、さらに住民自治を発展させる制度補強が重要です。
私たちは、今回提案しているこの修正案が丸亀市の自治基本条例としてベストであるとは思っていません。ベストだといえるものは、先ほども申し上げたように、最後の段階まで市民的議論がされてこそいえるものだと考えます。しかしながら、この修正案は、市民が自治基本条例の制定に向けて残してきた足跡に少しでも寄り添うもの、また自治基本条例の理念にかなったものになっていると考えます。
市民が主権者であるということを改めて位置づける条例制定において、その原則をただの建前にせず、この制定の瞬間から実践していくために、この修正案に議員各位のご理解とご賛同を心から求めて、｢丸亀市自治基本条例の制定について｣の反対討論およびそれに対する修正案への賛成討論といたします。
３月議会 終わる
丸亀市議会３月定例議会は二十四日（金）に最終本会議を開きました。財政困難を理由に市民負担増、サービス切り下げを柱にした２００６年度予算案・三百五十三億八千万円、市自治基本条例案、市職員給料カット、市長ら特別職の給与２０％減額など三十五案件を審議しました。日本共産党議員団はよりよい自治基本条例を求めて修正案を提案。また予算案、国保値上げ予算、アイレックスやコミュニティバス値上げ、職員給料カット、有事法制関係の条例等九議案に反対しました。
反対討論には尾崎淳一郎議員が立ちました。基本条例修正案は高田重明議員が提案しました。修正案は手違いがあって討論抜きの採決となり、原案が賛成多数で可決されました。議員の報酬を３年間５％カットする議案等議員提案の３案も含めて全議案が原案どうりの可決となりました。
◆二〇〇六年三月定例議会反対討論（三・二四） 尾崎淳一郎
日本共産党を代表して尾崎淳一郎が反対討論を行います。
反対する議案は、
議案第一六号 平成一八年度丸亀市一般会計予算について
議案第一七号 平成一八年度丸亀市競艇特別会計予算について
議案第一八号 平成一八年度丸亀市国民健康保険特別会計予算について
議案第三二号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第三五号 丸亀市綾歌総合文化会館条例の一部改正について
議案第三六号 丸亀市史跡等管理条例の一部改正について
議案第四一号 丸亀市コミュニティバス運行条例の一部改正について
議案第四三号 丸亀市国民保護協議会条例の制定について
議案第四四号 丸亀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定につ いて
の以上であります。
反対理由を順次述べたいと思います。
先ず、議案第一六号 平成一八年度丸亀市一般会計予算については、すべての分野において、行財政改革の推進で、各課の経常経費の二〇％カットという機械的な予算方針で、とにかく経費削減が先行し、市の施策をどうするのかという基本理念がないままの予算になっています。また、国の大増税・負担増が本格的にはじまる中、市民生活に新たな負担を押しつける、家計に冷たい予算となっています。
日本共産党は、財政が厳しい時代にあっても、丸亀市政として何を大事にするかという、基本方針をもち、それを予算上でも明らかにしつつ事業を転回していかなければならないと考えます。
今議会の代表質問や総括質疑、各常任委員会審議でも明らかになりましたが、平成一八年度予算に現れている方針には、本市がこれまで持ってきた施策、また進めようとしている施策と一致していない・矛盾するという点が数多くありました。
例えば、これからコミュニティ活動を重視し、協働のまちづくりの重要なパートナーと位置づけ、防災や子どもの安全もコミュニティに大きな期待をかけながら、昨年度よりも一〇％の予算カットをする。 また、公共下水道との格差是正や、今後の方針として合併浄化槽の設置を奨励するために、市単独で合併浄化槽設置の補助金を上乗せしていたのに、廃止する。
文化面では、その蔵書の層の厚さを誇っている図書館の図書費を一挙に半減する。お城のある町として子どもたちに文化財に親しんでもらおうと、無料にしていた丸亀城天主閣の観覧料を子どもたちにも有料にする。（議案第三六号）
これまで本市がとってきた方針と一致しない施策をどう考えるのでしょうか？そのすべての帰結点は、「行財政改革の観点で考える」ということです。今まで守ってきた丸亀市のよさをなくして、何のための行財政改革でしょうか？
また、合併後二年目の予算編成となりますが、旧綾歌・飯山の市民にとれば、合併しての希望が見出せない。さらに負担と落胆をまねく予算になっています。
国保税の大幅な値上げ、保育所の保育料・幼稚園の保育料・預かりの保育料・バスの値上げ・少年スポーツ育成事業への補助金のカット等があり、合併してからの負担の増え方は尋常ではありません。子育てにかかる負担が合併によって一気に増えたという声は、ますます広がっています。どうして、もっとなだらかな経過措置がとれないのでしょうか？新市として一体感が持てるような配慮、地域性の尊重が行財政改革が進む中でも必要なことは当然であります。 また、一方では一斉学力テストに教育の問題でいえば、学校開放の照明料も有料になります。子どもたちのスポーツ活動や社会教育には、経済的な負担は伴わずに、子どもてちに夢を与えてほしいものです。子どもの健全育成と言うのなら、こういうところで予算を削減してほしくはありません。
また、十八年度は指定管理者制度が導入されますが、経費削減が先走りし、市民サービスの低下が予想される所や、指定管理者を導入したため、管理の問題が複雑になっている施設もあり、市民サービスの向上をいう本来の目的が達せられない施設は制度の適用を見直す必要があります。
一方では、一斉学力調査に三九三万六千円の予算計上がされています。一斉学力調査の実施は、実施者のねらいが純粋に子どもたちの学力の分析のためだと考えていても、必然的に学校の序列化と過度の競争によって、教育のあり方に支障が出ると考えます。子どもたちの学力の分析のために実施するのであれば、個別に実施すればいいことだと考えます。
また、丸亀市綾歌総合文化会館条例の一部改正では、アイレックスの会議室を市民会館と同様の扱いにする言っていますが、これによってさらに、両施設間の使用料の格差は大きくなり、使用料がさらに高くなるアイレックスでは市民の利用が遠のくのではないかと心配されます。
このように、市民には財政破綻を避けるために理解してほしいと生活に直接関係する補助金のカットや使用手数料の値上げを行う一方で、何千万、何億の私たちの税金が動く、投資的事業には依然として過去を踏襲する面がみられます。
私たちは、このような財政難のとき、行財政改革といって先ず見直すのは、市民への負担ではなく、緊急性のない総合運動公園の多目的広場の整備事業や土器川生物公園ゲートプラザの整備事業であると考えます。
また、各種団体の補助金が、たった五万円の所まで対象に、きっちり二〇％、一万円削減される中で、同和関係の一運動団体に七九四万円もの多額な援助金が予算化されるということは、市民の理解を得られるものではなく、かえって市民の中に溝をつくり同和問題の解決を遅らせることになります。国も県も同和対策特別事業を終了する中で、丸亀市の単独事業の一般対策化、また、団体補助金の見直しは急務です。 行財政改革というのなら、先ず、こういった支出こそ見直しを急ぐべきです。
また、最後に、一八年度予算では、一四三万六千円の予算が公平委員会についていますが、今議会でも取り上げられたように、その審査の内容については公平委員会に属することですが、申立を受理しないことは、公平委員会として機能していないことであり、設置をしている市が責任を負わなければならないことだと考えます。予算化に当たって、その当たり前の機能を果たすように、市が責任を持つことを強く訴えます。
次に、議案第三二号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について反対理由を述べます。職員の給与カットは、先の人事院勧告に基づく引き下げに続くもので、財政の立て直しで職員のみなさんの苦労が並々ならぬ時におこなうなど、その士気を失わせるものです。また、給与格差が歴然とある旧綾歌・飯山の職員も同様に引き下げになる問題や、また、地域の民間賃金への影響を考えると認めることはできません。 職員給与総額の削減という観点でみれば、本年度末の退職者五一人の内、定年退職者一三人対して、早期退職者は三倍の三九人です。しかも、当分の間、新規採用をしないことを考えれば、早期退職者三九人分の人件費が来年度以降全額いらなくなります。人件費総額は、約四億円削減でき、職員給与の引き下げはしなくてもよいわけです。 では、何故あえてするのか？それは、本市財政危機を市民にあおり、市民サービスの大幅切り捨てによる、市民からの反対の声と怒りをかわすために、職員給与を引き下げるものと私たちは考えます。
市民には、市民サービスの切り捨てで負担増と痛みを強制し、本市職員には、その見返りに、給与の引き下げをおこなう。その結果、地域全体の所得を減少させ、購買力をさらに低下させ、地域経済の衰退で市税収入の減少をきたすことは、誰が見ても明白です。そこで、本市は再度、本市財政が大変だとの理由をかかげ、市民サービスの切り捨てを実施することにもなりかねない問題であり、この給与の引き下げは認められません。
次に、議案第一七号 平成一八年度丸亀市競艇特別会計予算については、競艇事業への外部からの人材登用について反対致します。反対理由は、競艇事業の赤字は、丸亀競艇だけにみられるものではなく、全国二四の競艇施工者共通です。したがって、個々の競艇場の対応策で打開できるものではなく、全国二四の施工者全体で対応策を考えるべきものです。継続か廃止か、統廃合かを含めて、全体で議論する必要性を迫られています。この様な時期に、ましてや本市担当職員は、この間、収益を上げるために大変な努力をしてきました。その努力を否定しかねない外部からの人材登用はすべきではありません。
最後に、議案第四三号 丸亀市国民保護協議会条例の制定について、議案第四四号 丸亀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、反対理由を述べます。
二〇〇四年六月に、強行可決された有事法制のうち、国民保護法が九月十七日に施行されています。
国民保護法は、国民保護という名のもとに自衛隊をはじめ、地方自治体、民間企業、一般市民を戦争に強制動員する仕組みが盛り込まれ、平時から戦争に備えさせる体制を作ろうというものです。この法の中には、懲罰刑や罰金などの罰則もあります。
有事つまり、戦争に備えるためにということで、各自治体に国民の保護に関する計画の策定が義務づけられています。その計画の策定にむけて、本市が国民保護協議会を設置するものです。これから作る計画の中には、国民に対する啓発も義務づけられ、教育委員会を通じ、幼稚園、小中学校などで、国民保護訓練が行われ、自治会や各種の団体・組織・ボランティアを動員するものです。
この様に、国民の協力義務を持ち出し、戦争協力のための思想訓練が日常的に行われることにもなりかねないのです。
市民のみなさんは、こんな平和なときに戦争と思うかも知れません。しかし、戦争に繋がる法律は、周辺事態法、武力攻撃事態法、有事法制と、すべてできており、既に住民基本台帳ネットワークが施行され、個人情報保護条例の改悪で住民情報が軍事利用される基礎もできています。
日本有事への備えは、日本国憲法が明確に示しています。憲法は、戦前の侵略戦争の反省から、日本の平和と安全は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してかちとると宣言し、九条で戦争を放棄しています。国際協調と平和外交で日本の平和と安全を守ることを宣言しています。
戦争は、政治の延長であって、ある日突然、戦争がやってくるのではありません。戦争をしなくてもよい政治をすすめることが重要であることを強調して、
日本共産党を代表しての反対討論を終ります。
2006年03月19日
３月議会で共産党議員団
３月議会で共産党議員団は尾崎淳一郎議員が代表質問、高田重明議員、中谷まゆみ議員が総括質問にたちました。また丸亀市自治基本条例についてよりよい条例をめざして修正提案をしています。２４日の本会議で審議されます。
中谷まゆみ議員の総括質疑
中谷まゆみ議員は一〇日の総括質問で５項目を取り上げました。
①行政改革と市政運営について②「子育てハッピープランまるがめ」の具体化について③図書館費について④総合運動公園事業・土器川生物公園整備事業⑤コミュニティーバスについて、です。
内容は続報します。私の都合で一〇日は傍聴できませんでした。そこで綾歌市民センターでビデオを見ることにしていましたが二二日になってもまだ。届いていません。議会のホームページには翌々日には届けますと書いてあったのですが……。
高田重明議員の総括質疑
高田重明議員は九日、総括質疑にたちました。最初に市民に痛みを与える予算でなく，暮らし応援の予算にすること、国の誤った政治に対決してこそ市民の暮らしが守れると訴えました。
人権同和行政について部落解放同盟への団体補助金七百四十九万円、教育・職業相談員設置事業に七百五十八万円を計上しているが、特別扱いするのではなく同和行政の終結を求めました。
また市内の中小業者を元気にするためにも小規模工事契約希望者登録制度、住宅リフォームへの助成実施を要求しました。
市側は小規模工事登録制度は検討課題だが住宅リフォーム助成は難しいと答えました。
また旧飯山町、綾歌町職員と丸亀市職員との給料格差是正、さらに合併にともない不利益人事を受けたと市職員が公平委員会へ不服申し立てをしたところ公平委員会が問題を受理しない異常な事態について市の見解をただしました。公平委員会については見解を示すことを避けました
最後に戦争と平和の問題、国の有事七法に伴う緊急対処事態対策本部条例などに関して市民や児童生徒の戦争訓練への参加を絶対に強制しないことを求め、条例提案を撤回する考えはないかとただしました
尾崎淳一郎議員の代表質問
尾崎淳一郎議員は六日の代表質問で新井市長の「財政悪化を錦の御旗にして，暮らし・福祉を切り捨て市民に負担増を強いるやり方」を正面から批判しました。自治体としての存在意義が問われていると迫りました。
ついで「安心して暮らせるまちづくり」を取り上げ、まず介護保険利用料の助成、子どもの安全を見守る運動推進の予算措置をもとめました。
また自治基本条例について取り上げました。市民参画と行政と市民の協働は大事ですが、「コミュニティー活動で市から仕事はまわって来るけど権限とお金がこない」という声がある。地域に権限をもった住民自治協議会をつくることがどうしても必要です、と述べました。
市長は住民自治協議会などへの都市内分権について基本条例のワークショップや意見公募（パブリックコメント）で市民から強い声が出たことも認めながら「住民自治が進展する中で個別条例として対応することも可能である」と答えるにとどまりました。
2006年03月01日
共産党市議団が行革緊急報告会
市政報告会は市民会館で２月２４日の夜開かれました。日本共産党議員団からまず報告がありました。それを受けて市民や市職員から発言が相次ぎました。市議団からは高田重明議員が丸亀市の財政の動向について詳しく報告しました。財政難を理由にした公共施設の民間委託や指定管理者制度の導入、さらに補助金カットや手数料などの引き上げで市民サービス切り捨てる市長の市政運営を厳しく批判しました。そして３月議会では市民の要求もとに市長に自治体としての責務を果たすように求めていくと述べました。
中谷まゆみ議員は行政改革案、自治基本条例案、地域市民活動促進基本方針案の３本柱で「行政のスリム化」「市民との協働による効率的な市政」といううたい文句で市民、コミュニティー、ボランティア団体、NPOに自治体がすべき仕事を下請けさせようとしているとのべ、市民要求を元にするのでなく市の都合優先で仕事の押しつけになるおそれが強いことを示しました。
市職員からは合併に伴って７６人が降格され納得できないと１５人が異議を申し立て合併を理由にした不当人事を跳ね返そうとがんばっていること。そして３月議会で全職員対象に賃下げ２％～１０％が行政改革の名ですすめらようとしていることを発言しました。
市民からは市職員の働きぶりは民間と比べて甘いところもあると見える。しかし賃金カットする必要はない。優秀な人材をお金を出して集める。そして５年先、１０年先の市政をよくしてこそ市の収入源が大きくなるのではないかという意見がありました。
綾歌にある火葬場や子育て施設を指定管理者制度にしたり、民間へ譲渡するなどの案には「市がするべき最小限のものまで渡すべきではない。そこを見極めてほしい」と話しました。
市長は平成２０年には市が赤字再建団体に転落すると危機感をあおっているが実際どうなのか究明してほしい。「丸亀が赤字になるなら全国の多くに自治体がなるのではないか」という声もありました。
2006年02月06日
行革パブリックコメント
丸亀市は「行政改革大綱（案）」、「行財政改革推進計画（案）集中改革プラン」についてパブリックコメント（市民の意見を聞いて案を最終決定する）を１月４日から１８日まで実施しました。趣旨は「簡素で効率的な行財政運営と、さらなる市民福祉・市民サービスの向上を目指して改革に取り組んでいる、そのために案を公表したので市民の皆さんの意見・提案をお願いする」というものです。
私がそのことを知ったのはⅠ月１０日からはじまる週です。さっそく資料をもらいに行きました。４種類あって結構難しい表や数字もあって理解するのに時間がかかるものです。改革の柱は八っつあります。①行政の役割の重点化（民間委託、指定管理者の活用、民間資金の導入＝ＰＦＩ＝、公共団体つまり水道や競艇などの経営合理化、社協や体協、シルバー人材センターなども合理化、統廃合も。ＮＰＯやボランティアに仕事を回して市は身軽になりた）②行政のニーズに迅速的確な対応ができる組織（機構改革のこと）③定員管理および給与の適正化（職員人減らしと賃下げ、福利厚生の見直しも）④人材の育成⑤公正の確保と透明性の向上（情報公開と市民参画）⑥電子自治体の推進（なんでもインターネット）⑦自主性・自立性の高い財政運営の確保（経費の節減合理化、補助金等の整理合理化、公共工事などがあげられているが、集中プランでは使用料・手数料の見直し、負担金、補助金、分担金なども市民生活や町つくりに直結した部分の削減や廃止が目標とされ、件数と金額それぞれ数値で示されている）。最後の⑧が議会の改革です。
この４つの資料を理解するのはなかなかの大仕事でした。
市が示している数値目標をまとめると使用料、手数料の値上げ一億七千万円、補助金などのカット・事業の廃止３４件、見直し６４件と団体補助金廃止３３件、見直し９３件でで二億三千万円となります。市民へのサービス低下につながります。これに民間委託や施設譲渡（売り飛ばし）で市民へのサービスが利潤追求を目的にしたもに変わるのですから市民福祉、サービス向上になるとはとても考えられません。この心配が第一です。
そこで私の意見はこうです。「市民の暮らしに直接影響する大きな問題です」。そのことは一月の広報で市長自らが認めています。ですから不十分な情報公開と市民に徹底していないわずか二週間のパブリックコメントで市民がゴーサインを出すことなどはあり得ないことです。わかりやすい資料をつくる。一月十一日の市議会特別委員会に提出した補助金カットの詳細の資料の公表はもちろん、市長が全コミュニティーの説明に行き市民の意見を聞くことを求めます。
綾歌の市民から見ると問題は合併協議の中できめ細かい行政サービス、綾歌町として大事に取り組んできた町つくりの仕事をどう守っていくかが切り返し議論されてきた。そこが次々と反故にされている。
目の前で機構改革の名で綾歌市民センターが三課から二課へ縮小されようとしています。高齢者の外出支援のバスは廃止対象になっています。桜谷聖苑の指定管理者化もあります。
それとは別にいまでている資料中、情報公開について二点指摘しておきます。
①市の広報紙の見直しするのなら配布を自前（自治会まで職員が届け、自治会配布にする）にして経費削減に当てること編集や印刷方法は読みやすさを基本に改善すべきである。
②議会改革のうち議事録の印刷廃止に反対する。インターネットに載せてすむものではない。情報公開に反する。
2006年01月21日
申し入れ
来年度予算についての申し入れをしました。共産党丸亀市議団と市委員会、市民も１０人が参加して５３項目の市民要求を助役に示して話し合いました。予算要望PDF16KB