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2007年06月15日
中谷まゆみ議員の一般質問
要介護者控除について
ちょうど今日から、市民のみなさんのお手元に市民税の納付書が届きます。今年は納付書が来るのが恐ろしい、封をあけるのが怖いな、などという会話も早くから耳にします。定率減税の廃止、課税所得200万円以下の人の税率が倍になります。すでに納付書が届いている他事地帯からは、昨年と比べ2倍になった4倍になったという声も聞こえてきて、気が気ではありません。
昨年度の老年者控除の廃止や高齢者非課限度額の廃止もふくめて、いま一番しわ寄せがきているのが所得の低い高齢者です。
こんな弱いものいじめの税改正を、国会で与党が決めてしまったわけですが、市民に重くのしかかる負担を、少しでも軽減する方法が市のレベルでいくつかあります。そのひとつが何度も申し上げていますが、介護の認定を受けている方への障害者控除認定書の発行です。
これは65歳以上の介護認定を受けている高齢者のうち、市町村長が「障害の程度が身体障害者手帳の交付を受けている人と同程度である」と認めた人に、「認定証」を発行することで、所得税や住民税で障害者控除を受けられるというものです。
この控除が受けられれば、所得から27万円の控除がされたり、昨年度廃止をされた65歳以上の非課税限度額125万円が適用されたりし、今回大きな増税となった住民税の負担を軽減することができます。
ですから私ども日本共産党の議員団も、新市発足以降、介護認定を受けている方や家族の負担を減らすため、障害者に準じると判断できる基準を作り、障害者控除認定書を発行するように求めてきました。
県内他の自治体はこの障害者控除認定書についてどう対応しているかみてみますと。
高松から西の６市では、丸亀市以外すべてが実施しています。
高松市では、市のホームページに重度の要介護認定を受けている人はほぼ全員が対象になります。対象者には、長寿社会対策かで『障害者控除対象者認定書』を発行していますのでお問い合わせください。と案内もされています。また、介護認定を受けた方個別にも郵送する書類の中にも、そのお知らせを同封し申請を呼びかけているそうです。
三豊市も要介護度４・５の方を対象に、観音寺市・善通寺市では独自の基準定めて、坂出市でも寝たきりの６５歳以上の方を対称に子の障害者控除認定書を発行しています。
このように少しでも要介護認定者やその家族の負担が減る、障害者控除の認定書発行を丸亀でも速く発行していただきたいのです。
これは丸亀市の独自予算で独自の事業を行えといっているわけではありません。地方税法所得税法でできるといっていることを、きちんと運用しましょうといっているのです。
昨年、９月議会でも、理事者からはすることはできるが、介護度の区分を自動的に適応して判断するのは問題があるから、認定の基準等については関係機関、担当者会などにおいて協議をし、不公平がないように努めたい と、基準をつくるという答弁がされております。
そこで、現在、障害者控除の対象となる「障害者に順ずる」人の基準作成は、どこまで競技ができているでしょうか。今年の確定申告までに間に合うようなスケジュールになっているでしょうか。お尋ねします。
また、基準を作るまでもなく『寝たきりの方』は障害者手帳がなくても障害者控除の対象になっていることは、はっきりしています。障害者控除または特別障害者控除対象として対応していただきたい。
子の対象者は市で把握できているはずです。本旨の福祉施策である『介護用品等購入助成』の対象が６５歳以上６ヶ月以上寝たきりの方で、障害者控除ができる条件がぴたりと一致しています。H1７年度では２０２人いらっしゃいました。精神的にも経済的にも大変な思いをされている皆さんに少しでも手助けになるよう、障害者控除の対象になりますよ、必要な認定書を出しますよという周知はすぐできるのではないでしょうか。
以上2点障害者控除の認定書発行についてお尋ねします。
健診を受けやすくする体制作りついて
6月から基本検診が始まっています。この基本検診と来年度からこれに変わる特定検診、これらの検診を受診する市民をどのように増やしていこうとしているのか、その体制作りについてお尋ねしたいと思います。
健康診査のあり方は、これまでの病気の早期発見早期治療から、リスクの高い人の早期抽出・早期指導へとその重点を移し、生活習慣病予防の保険指導。６５歳以上においては、介護予防事業。これらの取り組みが重視されています。予防の指導や事業を進めるためには、それを必要とするリスクの高い人たちをきちんと把握しないと始めようがありません。その把握する場が、基本健康診査であり、今後それに変わる特定検診の場になります。
ですから、多くの人に健診をうけてもらえる体制を着々と整えているかどうかが、これからの丸亀市民の健康づくりを左右するといっても過言でないと思います。
また、来年度からの特定健診は医療費適正化という結果を出すことがストレートに求められる制度です。健診の受診率など数値目標の達成が十分にできていないと、後期高齢者医療への拠出金を割り増しされる財政的なペナルティーが貸せられます。まだまだ健診の受診率が低く、県下でも国保一人当たりの医療費が一番高い丸亀市は、これまで以上に受診促進に効果的な取り組みが求められます。
そこで、まずお尋ねするのは、今年は、健康づくりを個人・地域・行政が協力し合って進めていこうという１０年計画『すこやか丸亀２１』が制定された初年度に当たります。この計画にも定期的に検診を受診するという目標を掲げ、行政のとりくみとして検診のＰＲ，受けやすくなる体制作り、地域と連携し受診するよう指導。と記されています。、これらについて今年度はどのように具体化をし、市民に健診を広めていこうとしているのかお尋ねします。
さて、これまでの丸亀市の基本健診の受診状況を見てみると、H１５年度は、受診率は２７％県下自治体で下からかぞえて３番目という低い状態でした。しかし、H18年度の実績では４０％まで延びています。この間の関係者の努力の現われだと思います。
この受診率が伸びた要員をよく把握して、プラスの要因はさらに伸ばし、マイナスの要因は取り除くことで、さらなる受診の促進がはかれるし、特定検診へと円滑に進むことになると考えます。そこで、進士発足後の２年間の経緯をふまえて3点お尋ねをします。
基本健診の受信者がこの間大きく伸びているのは、地域的にハッキリしていて、旧丸亀地区です。合併前と比べると、２年間で２３００人も受信者を増やしています。子の原因は、合併以前は１２００円かかっていた自己負担がいらなくなったことがやはりおおきな要因だと思います。新丸亀市の方針として基本検診の無料化と言うのは英断であったと思います。
しかし来年度からの特定検診では、それぞれの保険者が自己負担額を決めることとなります。市民が受診しやすい環境作りを考えれば、有料に戻すことは適切でないと考えますが、受診促進の立場から自己負担について、現在どのようにお考えかお尋ねします。。
受信者が増えたもうひとつの要因として人間ドッグへの助成制度ができたことがあげられます。一日で基本健診からがん検診まで終わらせてしまえる便利さが好評で、初年度は応募数が多すぎて、公開で抽選まで下とお聞きします。今後この人間ドックの扱いはどうなるのか
丸亀市全体として受信者が順調に増えてきていますが、その内訳をよく見ると、飯山綾歌地域ではこの２年間で４４０人も受信者を減らしています。受診促進に力を入れている今、これまで受けていた人たちが、何百人とはなれていっているという状況は見過ごせない実態です。しかし、少し見方を変えれば、基本検診受けるのもうやめたと為ったマイナスの要因さえ取り除けば、これまで受けていた人たちですから、簡単に戻ってきてもらえると思うのです。私も去年は受けんかったいう方にお聞きしますと、受診票をどこおいたわからんようにした、どこに聞いたら演歌も分らんし、とか、病院に行く機会があったら仕様思うとったら終わってしまった、わざわざ遠くの病院まで出かけるのは大変だしというと、ちょっと手助けをしてあげたらいける方達が多いなと言う感じなのです。「もう行く必要はない」と思っているわけではないのです。
綾歌飯山地区で健診から離れてしまったその要因は、合併以前と周知方法が変わり案内が徹底していないこと。また、身近なところで受けられていた巡回検診がなくなったことです。
そこでこれらの障害となっている要因を取り除くために次のことを具体的に検討していただきたいと思います。ひとつはきめ細かな基本健診の案内周知、また、受診のための周知や啓発などに保健福祉推進委員さんの協力を得ること、そして、個別健診と平行して、コミュニティー単位等で行う巡回検診の実施です。特に６５歳以上の方の健診は介護予防の対象となる特定高齢者を把握する生活機能評価とセットで行うことが望ましいとされています。子の年齢層の肩に多く受けてもらうには、やはり身近なところでの実施が必要になると思うのです。基本検診・特定検診の浸透が生活習慣病予防とともに介護予防事業も進めるという観点で全市的に巡回健診を取り入れていただきたい。
これらを具体化することで、離れていっている受信者を取り戻すことを求めたいと思います
以上あわせて４点健診の体制作りについてお伺いいたします。
幼稚園給食について
いま、学校給食については、新しくする施設やその運営の方法について、議論が先行していますが、私は、これを機会に、丸亀市の学校給食全般について、学校給食を豊にして子ども達にどんな効果を与えることができるのか、教育としての可能性をしっかり探るべきだと思います。その中で、幼稚園給食の問題についてお尋ねします。
幼稚園指導要領には、設置するよう努力する施設として、給食施設があげられています。幼稚園でも給食を行うことが求められているわけですが、現在丸亀市内１０の幼稚園での給食実施状況は、飯山・綾歌地域の3円は小中学校と同様に完全給食ですが、それ以外の7円は週3日はお弁当、２日は簡易給食の菓子パンと牛乳だけとなっています。
3歳から５歳の子ども達が、パンと牛乳だけで昼ごはんをすごすというのは、発育上も食習慣の上からもどう考えても問題です。食育の推進を掲げる丸亀市として、すべての幼稚園で完全給食の実施が求められます。
人間の味覚は幼少期から少年期にかけて作られるといいます。日本マクドナルドの創始者である藤田社長は、「人間は12歳まで食べていたものを一生食べていく」が持論で、この時期にマクドナルドの味をお袋の味としておけば、一生食べ続けるし、自分の子どもができれば、おふくろの味として食べさせ、それは代々受け継がれていくだろう。子どもにターゲットを絞っていく、と公言していました。おもちゃ付きのハンバーガーセット、お店に併設された子どもの遊具、これらにひきつけられる幼児期の味覚形成がいかに将来の食習慣を左右するか、藤田社長の作戦は心理をついているといえます。
つまりこういった幼児期の子ども達に、偏食にならないようにいろんなものを食べさせれば、子ども達の望ましい食習慣をつくる基礎になります。幼稚園の給食で、熱い夏に、冷たい温度に管理されて出てくれば、苦手な酢の物だって子どもは嫌がらずに食べるようになります。寒い冬にあったかい具沢山のお汁が出てくれば、にんじんは嫌いごぼうは嫌いと言う子もお野菜も自然と食べれるようになります。そうした給食を行い、子ども達の食生活を支えることが、３０年４0年後の生活習慣病予防に大きく貢献しますし、そしてこの子達が父親・母親となったときに、家庭での食生活を支え、また次の世代の食を守っていく保障となっていく。
又、幼稚園での給食は家庭にも大きな影響を与えます。我が家の子供たちも幼稚園給食にお世話になりましたが、こどもは、友達に触発されて母親が食べれない納豆をたべられるようになったり、今日でたこんなメニューがおいしかったから、給食センターにどうやって作る書き気に入って、家でも作ってとせがまれたこともあります。給食こんだてには子ども達に好評だったメニューの作り方が紹介されています。給食を通じて家庭の食卓も豊かになります。時代は大きく変わっています。個食・朝食の欠食、などに見られるように家庭だけで、子ども達の食生活を守ることが、難しくなっているのが現実です。市内幼稚園に完全給食を実施することは、丸亀市の子ども達の又家庭の大きな食育になることは間違いありません。
幼稚園の給食を受け入れる施設が幼稚園側にない、などこれからの課題はありますが、条件をひとつ筒整えながら、順次完全給食を実施していく計画を立てることを求めます。望ましい幼稚園での給食をどのようにお考えか見解をお伺いします。
又、すでに幼稚園でも完全給食を実施している飯山・綾歌地域では、保育所・幼稚園制度の統一が検討されている中で、制度が同一されれば、給食についても同じようになり、幼稚園給食がなくなるのではないかという不安が広がっています。これは何も対象年齢のお子さんをもつ親だけではなく、給食に地元の野菜を提供し手いる皆さん、幼稚園の活動に参加している年齢も幅広い皆さんが、これだけ食育食育といいながら、幼稚園給食がなくなるのか、と心配しているのです。
この点では合併前に、飯山町議会から合併協議会に出した要望書のなかでも幼稚園給食を続けるよう求め、これへの回答として「継続していく」との返答を得ている経緯は、当時副会長だった新井市長も認識されていることとおもいます。 何よりも今、子供たちが喜んでいる給食を行政の都合で後退させるなどということは、教育上とても考えられないと思います。私はこの問題、先に述べたようにしない全体に順次完全給食を広げることでしか解決できないと考えますが、現在地域住民が心配している、飯山・綾歌幼稚園の給食についてもあわせて見解を求めます。
投稿者 はねだ鉱造 : 2007年06月15日 21:00