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2011年11月27日
１２年度予算要望への丸亀市の回答。考える会
「丸亀市政を考える会」からの
「２０１２年度予算に関する要望書」に対する回答
行財政全般
要望番号 １ 回答担当課名 職員課
「要望内容」
★ あらゆる分野で職員が不足している。特に新しい事業の着手や事業量の増加にあたっては人的配置が不可欠である。職員削減、それに伴う派遣職員化・民間委託推進の方針を見直し、必要な職員数を確保すること。
「要望回答」
本市は、「丸亀市定員適正化計画」の実行にあたり、職員数の削減に取り組み、原則退職者不補充の方針のもとですが、早期退職者の対応や消防士等臨時職員による対処が難しい職種等におきましては、必要最小限の採用を行ってまいりました。
計画に基づいた職員数の削減の実行と、行財政改革による徹底した事務事業の見直し等により、本市は、財政の健全化が図られてきているところです。
一方で、保育所等において、臨時職員の比率が増加している実態があり、第二次行政改革の着実な進行のもと、臨時職員が行っている事務事業全般について民間委託との比較検討や、施設の統廃合や民営化などを鑑みながら、適正な職員採用を実施したいと考えています。
要望番号 ２ 回答担当課名 財政課
「要望内容」
施設整備にあたっては、防災面（耐震化）など市民の安全を最優先に考えた予算組みとすること。
「要望回答」
本市の最重要課題として、消防庁舎をはじめ、地域の防災拠点としても重要な役割を担う学校教育施設や児童福祉施設の安全安心の確保を最優先に、改築や耐震改修を重点的に進めておりますが、今後とも、国の補助制度や合併特例債等を最大限活用し整備を進めてまいります。
要望番号 ３ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
指定管理者制度を導入している施設全体について総合的な検証を行い、その結果を市民に明らかにすること。検証の手段として、施設設置者として利用者アンケート、現地調査等を実施すること。
「要望回答」
指定管理者制度を導入している施設ごとに、所管課と指定管理者で定期的にモニタリングを行い、その結果については、ホームページで公開しています。
また、そのモニタリングの内容等について、所管課が一堂に会して、年に1回、モニタリング報告会を開催し、指定管理者制度導入の効果や問題点等についての情報の共有を図るとともに、総合的な検証も行っております。
なお、施設利用者のニーズ把握や苦情受付等のため、ほとんどの施設でアンケート調査や意見箱の設置を行っており、施設の運営管理のほか、制度導入効果の検証にも生かされています。
要望番号 ４ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
綾歌・飯山両市民総合センターは総合機能を持つ支所として、必要な職員と権限・情報・予算を与え、機能を強化すること。
「要望回答」
綾歌及び飯山市民総合センターは、今年度の機構改革では、組織の変更は行っていません。両センターのあり方については、今後、サービスの維持や業務量だけでなく老朽化に伴う施設管理などを総合的に判断する必要があると考えています。
自治推進・市民活動
要望番号 ５ 回答担当課名 職員課
「要望内容」
★“協働”は市政の大きな柱である。専任の職員を担当部署に配置すること。
「要望回答」
本市としましても、市民との協働による市政の推進は、丸亀市総合計画に位置づけ、積極的に取り組んでいるところであります。市民との協働の推進にあたりましては、協働によるまちづくりが市の多岐にわたる分野に横断しますので、担当部署だけではなく、各課に協働推進員を設置し、先進地の職員や専門家を招き研修を重ねているほか、相互の意見交換や市民団体等との協働事業の実施など、全庁的に取り組んでいるところであります。
要望番号 ６ 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
市民活動支援センターを設置し、市民活動団体の中間支援ができる人の配置を行うこと。
「要望回答」
ＮＰＯやボランティア団体等の支援体制充実のため、現在「市民活動推進コーナー」を設置していますが、利用頻度が低く、今後の方向性について市民活動団体等と意見交換をしながら、情報発信機能を充実させていきたいと考えています。
また、専門相談員による相談業務を見直して、市民活動団体等を身近で支援していきたく考えております。
要望番号 ７ 回答担当課名 財政課
「要望内容」
市民活動団体の取り組みを促進するため、公共施設全般にわたって使用料の減免ルールを作ること。
「要望回答」
市民団体の自主的な活動を支援する場所の確保は必要と考えておりますが、様々な団体が存在し活動内容も多様化しているため、画一的な減免ルールの整備は困難と考えております。公平性の観点から原則として減免は行わず、公的支援等が必要な場合は関係各課で予算措置などの対応を考えております。
要望番号 ８ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
各審議会委員については公平性が保てるよう、利害関係団体からの委員の制限や、半数を公募委員とすること。
「要望回答」
各審議会委員については「丸亀市附属機関設置条例」により、構成者が定められています。その中には、公共的団体等の構成員が含まれますが、各種団体から推薦をお願いすることもあります。その際、偏ることのないよう、できるだけ様々な方に参加していただけるよう、努めてまいります。
また、公募委員については、「丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例施行規則」により、定数が定められていますが、その割合については、原則として1割以上となるよう定めています。今後、公募委員の適切な割合については、応募状況及び審議会等における審議の内容を踏まえながら検討していきたいと考えております。
要望番号 ９ 回答担当課名 行政管理課
「要望内容」
各審議会の事前公表・議事録の公開は規則どおりの運用(1週間前の公表、ホームページでの会議録公開)を徹底すること。
「要望回答」
会議開催の事前公表は、緊急に開催される会議を除き会議の日の1週間前までに行い、会議録の公表は原則として会議終了後1月以内に行うものでありますので、規則に従い公表するよう周知徹底いたします。
税金
要望番号 10 回答担当課名 保険課
「要望内容」
★ 一般会計からの繰り入れを行い、国保税は引き下げること。
「要望回答」
国民健康保険制度は、公費負担と加入者の保険料負担により支え合う制度でありますが、近年の経済状況などにより、本市でも厳しい財政運営が強いられており、赤字解消に向けあらゆる方策に取り組んでいます。
赤字解消には国保税の引き上げのみでなく、一般会計からの法定外繰り入れも必要と認識しており、本市の財政状況も勘案しながら財政担当課等と協議・検討の上繰り入れを行っています。
要望番号 11 回答担当課名 税務課
「要望内容」
★ 国保税の減免は離職・廃業等による所得激減者も対象となるよう、市民の実態に合ったものに充実させること。また住民税の減免についても要綱を作り、制度として保障すること。
「要望回答」
国保税の減免については、一定の基準を下回る者を生活困窮者として減免対象とする要綱を制定し、平成２３年度課税分より対応しています。それ以外の所得激減者については、当面は従来どおり分納などの方法により対応しながら国や県にさらなる支援を求めてまいりたいと考えております。
また、住民税の減免については、市税条例に所得皆無、災害等により生活が著しく困難となった者などに対する規定があり、これを基に対応してまいりたいと考えています。
要望番号 12 回答担当課名 税務課
「要望内容」
税金の滞納については、分割納入など生活実態に見合った納付方法に対応すること。
「要望回答」
分割納付に関しましては、各納期の納付が困難な方については、ご相談をいただければ現状でも対応しております。今後とも、滞納者の財産調査や現状把握に努め、きめ細やかな対応を心がけてまいりたいと思っております。
競艇
要望番号 13 回答担当課名 競艇事業部経営課
「要望内容」
競艇の事業拡大はやめ、脱競艇の道に進むこと。
「要望回答」
丸亀競艇では、モーターボート競走法第３１条に「収益の使途」として規定しているとおり、社会福祉の増進等を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるため、今後もこの趣旨に沿って事業を展開してまいります。
福祉・健康
要望番号 14 回答担当課名 環境課
「要望内容」
★ 放射線線量計の市民への貸し出しを行うこと。
「要望回答」
大気中の放射線量については、毎日、県の環境保健研究センターで測定されているとともに、丸亀市内においても県が毎月1回測定し、その結果は香川県のホームページ等に掲載されていますので、ご覧いただけたらと思います。放射線線量計の貸し出しについては、ご相談いただけたらと思います。
活用方法については、毎月、市内数か所で測定をしていきたいと考えております。また、庁内各部署での貸し出しの要望に対応していきたいと思っています。
要望番号 15 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
★ 敬老祝い金については維持・拡大を図ること。
「要望回答」
行政評価委員会からの「敬老行事のあり方と合わせ抜本的な見直しが必要である」との御意見を重く受け止め、次期「高齢者福祉計画」の中で目指すべき取組みを検討してまいります。
要望番号 16 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
★一人親家庭への遺児年金・入学祝金は継続すること。
「要望回答」
一人親家庭への支援策として、現状を継続するか、母子世帯の経済的自立を促す支援策に転換すべきかを検討してまいります。
要望番号 17 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護用品等購入補助制度は、対象となる条件を緩和し、紙おむつを使わなければ
ならない世帯を広く援助できる制度にすること。
「要望回答」
寝たきり度等のより高い高齢者の在宅介護者に対して、近隣市町と比較しましても高額の助成を行っているところであり、現在のところ、対象者の要件につきましては変更を考えておりません。
要望番号 18 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
独居・夫婦のみの高齢者で調理困難な世帯への配食サービスを行い、地域で住み続けられるようにすること
「要望回答」
現在、社会福祉協議会で実施している配食サービスも含め、事業の実施主体、有効性、必要性などを、次期「高齢者福祉計画」の中で慎重に検討してまいりたい、と考えております。
要望番号 19 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
いきいきサロンは地域を拠点とする介護予防・生きがい対策としてますます重要となる。補助金増額などの充実を図ること。
「要望回答」
社会福祉協議会では、サロンの内容の充実や新規サロンの開設を目指し、代表者の研修会や広報「かけはし」を活用しており、現在９６箇所で実施しており増加傾向にあります。また、市としても社会福祉協議会の実施する「いきいきサロン」を含めた地域福祉推進事業に対し補助を行っています。
要望番号 20 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
敬老会の開催のための委託金を増額し、委託先の婦人会・コミュニティを支援すること。
「要望回答」
敬老祝い金と同様に、行政評価委員会から御意見をいただいておりますので、次期「高齢者福祉計画」の中で目指すべき取組みを検討してまいります。
要望番号 21 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護保険の保険料・利用料に独自の減免制度を作ること。
「要望回答」
現在の制度の範囲内でも、保険料の負担能力に応じての段階調整・利用料については特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費など、細やかな低所得者対策が実施されておりますことから、本市独自の減免制度を創設することは難しいと考えております。
要望番号 22 回答担当課名 保険課
「要望内容」
特定健診自己負担額８００円を引き下げ、７０歳以上は無料とすること。
「要望回答」
特定健診の自己負担額については、基本的な健診項目の契約単価の約１割として、特定健診と後期高齢者健診の整合性も考慮し決定したものです。
自己負担額の引き下げについては、受診率向上対策の一つとして、他県、他の市町の動向を調査し、国の制度改正の動向も見据えながら検討してまいります。
要望番号 23 回答担当課名 健康課
「要望内容」
各種検診の受診促進のため以下のことを行うこと。
(ア) 人間ドックの再開
(イ) 女性のがん検診の毎年実施
(ウ) 高齢者の多い地域で集団検診の実施
「要望回答」
各種検診の受診率向上のために、ご意見も含めて検討したいと思っております。
要望番号 24 回答担当課名 福祉課 子育て支援課 高齢者支援課
「要望内容」
★ 紙おむつが必要な高齢者・障害者・乳幼児のいる家庭へ有料指定ゴミ袋を支給すること。
「要望回答」
現在のところ考えていません。
要望番号 25 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
★ 子どもの医療費無料制度は対象年齢を中学校卒業まで引き上げること。
「要望回答」
平成２１年度から対象年齢を１歳引き上げ７歳未満としました。これ以上の拡充については、現在の財政状況から直ちに実施することは難しいですが、今後も検討してまいります。
要望番号 26 回答担当課名 健康課
「要望内容」
妊婦健診は自己負担が発生しないよう、受診券は実質無料券とすること。
「要望回答」
検診単価、受診券それぞれの受診項目は県内で統一し、香川県医師会と協議のうえ設定していますので、追加項目を実施した時は、自己負担が生じる場合があります。
要望番号 27 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
塩屋・塩屋北保育所の統廃合民営化については凍結・見直しすること。
「要望回答」
市議会９月定例会において議決をいただき、市社会福祉協議会との協定も締結しております。
要望番号 28 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
★ 現在計画されている残り3箇所の保育所統廃合・民営化計画は見直し、公立保育の充実を図ること。
「要望回答」
待機児童の解消、保育士など職員配置の適正化、特別保育サービスへのニーズに応えるためには、「丸亀市立保育所民営化等方針」の実施が必要と考えます。
生活
要望番号 29 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
★ 公共交通空白地域の解消に対し、コミュニティバス以外に関しては住民の声や相談に親身に対応できていない。地域の実情に応じたシステムを市民と協働で考え、早急に結論を出すこと。
「要望回答」
現在のコミュニティバスの路線を維持しながら、それ以外の公共交通を導入することは初期投資やランニングコストなどの費用も多くかかり困難であると思われます。
要望番号 30 回答担当課名 地域振興課 ・ 建設課
「要望内容」
市役所をはじめあらゆる公共施設、（コミュニティセンター、市民会館、アイレックス、猪熊弦一郎美術館など）のバリアフリー化と洋式トイレ設置を進めること。
「要望回答」
地域振興課が所管するコミュニティセンターは、地域の活動拠点施設として整備を進めており、バリアフリー化や洋式トイレの設置などについては、コミュニティセンター改修に伴い順次整備を行っています。
障害者、高齢者等をはじめすべての人が、住み慣れた地域の中で安心して生活でき、積極的に社会参加できるような福祉のまちづくりを推進するため、公共的施設に誘導点字ブロック、手すり等の設置によるバリアフリー化を進めて施設の整備充実を図っております。
要望番号 31 回答担当課名 環境課
「要望内容」
★ 住宅用太陽光発電システム設置補助予算額を大幅に引き上げること。
「要望回答」
クリーンエネルギーの利用の促進と市民の環境意識の高揚を図り、地球温暖化防止に寄与するため平成23年度より再開いたしております。24年度におきましても国、県の動向を見ながら、予算確保等必要な措置を行ってまいりたいと考えております。
要望番号 32 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化を可能な地域から実施すること。
「要望回答」
現在、プラスチック製容器包装は、クリントピア丸亀にて焼却しております。プラスチック製容器包装は、燃焼力が強いため、補助燃料の消費を抑制するとともに、余熱利用による発電も行なっており、いわゆるサーマルリサイクルを行っております。焼却処理の安全性やごみ処理能力も十分ありますことから、市といたしましては、焼却する手法がベターであると認識しております。よろしくご理解をお願いいたします。
要望番号 33 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
剪定ゴミは無料化し、再資源化を考えること。
「要望回答」
クリーン課として現在、剪定ゴミにつきましては、可燃ごみあるいは、粗大ごみとして収集しておりますので、無料化につきましては、考えておりません。また、再資源化につきましては、分別収集段階での異物の混入問題、製品段階では、製品の品質保持や供給体制の問題等がありますので、慎重に調査・研究をしていきたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
要望番号 34 回答担当課名 上下水道部経営課
「要望内容」
水道の基本料金を引き下げ、使用料が少ない使用者に対応した料金体制にすること。
「要望回答」
料金収入が年々減少する中、施設の更新や耐震化などに多額に資金が必要となることが見込まれるため、単なる基本料金の引き下げは難しいと考えます。
しかしながら、料金体系については、基本水量となります１か月の使用量が、10m3に満たない使用者にも配慮する仕組みを検討してまいりたいと考えております。
要望番号 35 回答担当課名 住宅課
「要望内容」
市営住宅は削減するのではなく、必要な改修を行い市民の需要にこたえること。また、入居の抽選に何度も落ちる人には、一定の配慮をする方法を考えること。
「要望回答」
現在、市営住宅は、計画的に施設の改修を行い、住環境の整備に努めております。また、応募上の優遇措置に関しては、公平性等の観点からも、抽選漏れのみにより優先的入居措置を講ずることは難しいと考えております。
教育
要望番号 36 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
★ 市内小中学校を3学期制に戻すこと。
「要望回答」
２学期制に移行後８年経過しているので、効果についての検証方法について検討を行う時期にきていると考えています。
要望番号 37 回答担当課名 総務課
「要望内容」
岡田小学校は、「低層公共施設を木造に」の政府方針を受け、改築にあたっては木造に。
「要望回答」
新校舎を既存の敷地内に建設するためには、３階建て校舎でなければ配置が難しい状況のため、木造校舎の建設は難しいと考えている。なお内装の仕上げには木質系のものを取り入れ、温かみのある新校舎としたいと考えています。
要望番号 38 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
30人学級実施に市として積極的にとりくむこと。
「要望回答」
３０人学級については、国や県の教員加配基準や内容が明確化され、耐震補強等現在計画中の施設整備が完了後、財政当局とも協議し検討する必要があると考えています。
要望番号 39 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
学校給食における「地産地消」をすすめるための担当職員を配置すること。
「要望回答」
現在、臨時職員を１名配置し、生産農家との納入品目・量の調整、生育状況の把握、生産計画、地産農家の拡大、生産指導の講演会の開催等業務を推進しています。担当職員の重要性を十分認識しており、新年度においても同様の対応を考えています。
要望番号 40 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
★ 行革にもとづく学校給食配送補助員の廃止計画は見直すこと。
「要望回答」
配送補助員は、コンテナの積み下ろし、学校の門扉の開閉、車両の誘導等給食配送作業を行う上で安全性の確保のため重要な職務を担っています。
安全性を確保した上で、より効率的な配送体制を構築できるか、引き続き検討していきたいと考えております。
要望番号 41 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
アレルギー対応給食を早期にはじめること。また専任栄養士を配置し安全確保に万全を期すこと。
「要望回答」
アレルギー対応給食については、児童等の命に関わることから、アレルギー対応マニュアルの作成や学校・給食センターの体制を十分整えてから、開始したいと考えています。
また、アレルギー対応給食に関する栄養士については、当初は栄養教諭等で対応していきたいと考えております。
要望番号 42 回答担当課名 総務課
「要望内容」
市内小中学校へのランチルーム設置をすすめること。
「要望回答」
ランチルームの設置については、収容人数や設置に係る費用等の問題があり、今後の小中学校改築を計画する際に慎重に検討したいと考えています。
要望番号 43 回答担当課名 総務課
「要望内容」
学校施設には消費電気料の大部分をまかなう前提で大型太陽光発電システムを設置すること。
「要望回答」
大規模な太陽光発電システムの導入を検討するためには、国・県等の補助を始めとする支援制度の大幅な整備・拡充や技術革新等による設置費用の低減化などの諸要素が必要となってくるものと考えています。
要望番号 44 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
市内学力調査テストは廃止すること。
「要望回答」
丸亀市学力調査については、学校現場からも、一人ひとりの児童生徒の学習成果を測る意味で必要であるとの声をいただいています。今後とも継続して実施したいと考えています。
要望番号 45 回答担当課名 総務課
「要望内容」
就学奨励援助費の修学旅行費については実費全額補助に戻すこと。
「要望回答」
現在の援助の水準を維持することで、経済的に就学が困難と認められる児童生徒への支援に努めてまいりたいと考えています。
要望番号 46 回答担当課名 総務課
「要望内容」
各学校施設にエレベーターや多目的トイレの整備を進め、障害児教育等に支障が出ないようにすること。
「要望回答」
従来より、小中学校の耐震化をすすめる際にはエレベーターを設置するなど対応しており、多目的トイレも各学校の実情に応じ検討していきたいと考えています。
要望番号 47 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
児童の学習環境にふさわしく、机・いすが古い、たりない、身体に合わない状況を改善すること。
「要望回答」
新年度予算要望による学校訪問などで、現状を調査し、改善に努めたいと考えています。
要望番号 48 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
学校図書館司書の充実と小・中学校の図書予算の増額をさらにすすめること。
「要望回答」
今年度から学校図書館指導員１４名（５名増員）を、小手島中学校を除く全小中学校に配置しています。
小中学校の図書予算についても、できるだけ各学校の要望に沿うよう検討したいと考えています。
要望番号 49 回答担当課名 総務課
「要望内容」
「青い鳥教室」は、ゆとりを持って保育ができるよう増設も含め施設の改善をすること。
「要望回答」
青い鳥教室は、市内15校区、23箇所で実施しておりますが、保育スペースが狭くなっている教室に関しては、計画的に改善を行いたいと思っております。
要望番号 50 回答担当課名 総務課
「要望内容」
放課後子ども教室の設置数を増やし、小学校6年まで対応できるなど充実させること。
「要望回答」
放課後子ども教室は、放課後の子どもの居場所として、今後、さらに地域団体等に働きかけ、設置数の増加を図りたいと考えています。
要望番号 51 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
中学部活動の四国大会・全国大会の宿泊費・大会参加費に補助をすること。
「要望回答」
現在の補助要綱の水準を維持し、部活動の振興を図ってまいりたいと考えています。
要望番号 52 回答担当課名 図書館
「要望内容」
★ 市立図書館は以下の内容で充実すること。
（ア）図書予算を抜本的に増額すること。新刊が3館に入るようにすること。
（イ）綾歌・飯山図書館の運営形態を直営に戻すこと。
（ウ）綾歌・飯山図書館に図書館司書を配置すること。
「要望回答」
（ア） 平成23年度に引き続き、平成24年度についてもできるだけ図書費の増額に努め、3図書館の資料充実を図っていきたいと考えています。新刊については、平成２２年度で中央図書館（ＢＭ含む）7,284冊、綾歌図書館3,100冊、飯山図書館5,366冊ほど入っています。なお、綾歌・飯山図書館共に収蔵能力以上の蔵書数となっています。
（イ） 綾歌・飯山図書館については、一部事務事業について派遣職員又は受託業者に委託しているものの、正規職員の館長の下で、現在、直営で運営しています。
（ウ） 綾歌図書館には不在ですが、飯山図書館には受託業者の職員で司書資格保有者が3名います。このため、中央図書館の司書が綾歌・飯山図書館両館の図書の選定・購入や窓口サービスの指導等を分掌しています。なお、受託事業者に対しても、司書の配置に向けて努力を促したいと考えています。
要望番号 53 回答担当課名 スポーツ推進課
「要望内容」
綾歌総合運動公園テニスコートの整備をすること。
「要望回答」
綾歌総合運動公園テニスコートは、平成１９年度にクレーコートの土の入替と修繕を実施しております。
要望番号 54 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
★ 公共施設の使用料は行政と市民が協働して行う取り組みや、教育や福祉行事の使用については無料にすること。
「要望回答」
生涯学習施設（生涯学習センター、飯山総合学習センター、東小川公民館）については、原則として減免措置はとらないこととしておりますが、使用目的により行政としての措置が必要と判断した場合は、その事業を所管する部局が当該使用料の負担、または減免措置をしております。
同和対策
要望番号 55 回答担当課名 人権課
「要望内容」
★ 人権課を廃止し、各事業が該当する課で必要な対応を行うこと。
「要望回答」
人権課における業務は、人権政策の企画・調整、人権に関する調査研究、人権に関する啓発及び研修に関することを主な業務とし、本市における人権政策を総合的に推進するために必要な課であります。
要望番号 56 回答担当課名 人権課
「要望内容」
一運動団体への多額な委託料は抜本的に見直すこと。
「要望回答」
市が行う差別解消に向けた啓発活動等の人権行政は、庁内体制がどのように変わろうとも継続していかなければなりません。当該人権運動団体については、同和問題に特化したものではなく、あらゆる差別の解消に向けた運動を展開しておりますので委託するものであります。
要望番号 57 回答担当課名 人権課
「要望内容」
市単独の事業は廃止し、「職業・相談員事業」「隣保館学習」は、名実ともに全市民対象の一般対策化をすすめること。人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化すること。
「要望回答」
(1) 職業・相談員事業について
教育・職業相談員設置事業は、一般対策事業として、隣保館に相談員を配置して行っている事業であり、地区内外の人たちの不安定な就労問題・不登校問題、学校中退者の問題などの課題解決のために、本相談業務を行っております。
(2) 隣保館学習について
児童館（隣保館）学習は、地区内外を対象に小・中学校児童生徒の補習学習を行っております。これらの学習は科目学習に限らず、将来の人材育成を見据えた人権問題に対する正しい理解と認識を本質的な目的としています。また、館を利用する地域内外の児童との交流や、さまざまな人権問題に触れ合う場でもあります。
(3) 人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化することについて
平成12年に施行された「人権教育・啓発推進法」の基本理念及び地方公共団体の責務では、「国及び地方公共団体が行なう人権教育及び啓発は、様々な場を通じて効果的な手法によって施策を実施する責務を有する。」となっており、あらゆる人権課題の啓発を実施しております。
農業・産業
要望番号 58 回答担当課名 産業振興課
「要望内容」
★ 地域経済活性化の起爆剤として「住宅リフォーム助成制度」を作ること。
「要望回答」
当該制度が地域活性化に繋がる報告も出ておりますが、本市といたしましては、現下の厳しい財政状況の中での財源確保や、個人財産への助成が適切かどうかなどの課題を踏まえ、今後の全国的な動向を注視するなかで、方向性を探ってまいります。
要望番号 59 回答担当課名 農林水産課・学校給食センター
「要望内容」
すべての農業者が農業を続けられるよう、地産地消等を進め農業経営を支援すること。特に地元米を使った米飯給食を進めること。
「要望回答」
地産地消推進対策として、産地直売所へ出荷する園芸作物生産者を対象に、パイプハウス等の導入について一部を助成する事業があり、この事業により、農業経営を支援しております。
現在、給食用の米については、（財）香川県学校給食会から供給を受けており、炊飯設備の整った中央及び飯山センターにおいては、丸亀産ヒノヒカリが、また委託炊飯を行っている第二センターにおいても、来年４月からは、丸亀産ヒノヒカリによる米飯給食を進める予定です。
要望番号 60 回答担当課名 産業振興課
「要望内容」
産業振興基本計画を各関係団体や市民参加で策定すること。
「要望回答」
各産業分野の意見を反映し、地域経済の発展と市民生活の向上の為の丸亀市産業振興条例を策定し、本年度から施行しており、事業者、消費者、市民の公募委員等を主たる構成員とする産業振興推進会議のなかで、現在基本計画を策定中です。
要望番号 61 回答担当課名 管財課
「要望内容」
小規模工事希望者登録制度を導入し、小規模事業者を支援すること。
「要望回答」
本市では、品質確保の観点から、建設業の許可を受け、市の指名競争入札参加資格審査を受けた事業所にお願いいたしているところですが、今後とも、他の自治体の運用実績を十分見極めた上で検討してまいりたいと考えております。
要望番号 62 回答担当課名 財政課
「要望内容」
耐震化未実施の公共施設の整備計画を早急に策定し、着手すること。
「要望回答」
現在、耐震化整備を進めている学校教育施設や児童福祉施設以外の公共施設については、策定を進めている総合計画の後期基本計画の中で位置付けをし、まずは耐震診断を行い、優先順位を考慮のうえ対応を検討してまいりたいと考えています。
要望番号 63 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
ハザードマップにもとづいて危険区域とされた地域での防災対策をとること。また、西汐入川、古子川、大束川の洪水対策をとること。
「要望回答」
丸亀市防災情報連絡員に洪水ハザードマップで想定されている危険箇所について災害状況、被害状況等について報告をお願いしています。また、危険区域等のあるコミュニティや自治会への自主防災訓練や防災講座も実施し、啓発に努めています。
また、古子川・大束川の河川改修事業の早期完成ほか、西汐入川での洪水対策を実施いただけるよう管理者である香川県に対し強く要望してまいります。
要望番号 64 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
★ 浸水など被災が固定化している地域を中心に防災行政無線の屋外拡声器を増設し、避難困難者である高齢者・障害者世帯には戸別受信機を設置すること。
「要望回答」
災害時や緊急時には、主にモーターサイレン音で周知し、戸別受信機については、災害時要援護者施設などに設置しています。防災行政無線は伝達手段の一つとして捉えており、個別対応として広報車等による周知徹底を図ります。なお、屋外子局の放送が聞き取れない場合は、防災無線放送履歴テレホンサービス（0877-22-1607,1608）をご利用ください。また、避難困難者については、消防本部防災課において、避難困難者登録制度を運用しています。
要望番号 65 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
★ コミュニティセンターが避難所としての機能を果たせるよう、建て替えも含め調理施設などの整備もすすめること。
「要望回答」
コミュニティセンターが、地域の活動拠点施設との認識のもと、避難所としての機能も果たせるように必要に応じて順次整備していきますが、それまでは、近隣施設を活用していただきたく思っております。
要望番号 66 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
コミュニティが取り組むハザードマップや防災計画作りなどの防災対策へ個別の補助を行うこと。
「要望回答」
各コミュニティ活動の核として、自分たちの地域を安全で住みやすい地域づくりや自主防災活動の取り組みとして、防災マップづくりなどの助成については、市コミュニティまちづくり補助金交付要綱の制度を活用していただきたいと考えております。
投稿者 : 2011年11月27日 08:40