2012年12月04日
１３年度予算要望への回答
「丸亀市政を考える会」からの
「２０１3年度予算に関する要望書」に対する回答
行財政全般
○要望番号 １ 回答担当課名 職員課
「要望内容」
現在の職員減、それに伴う派遣職員化･民間委託化では自治体としての業務の安定性･継続性に支障をきたすと考える。さらなる職員削減目標は撤回し、必要な職員数を確保すること。
「要望回答」
本市では、第２次行政改革推進計画の取り組みと並行して、常に適正な定員管理をしていくため、定員適正化計画を策定したところです。
この計画は、第２次行政改革推進計画の取り組みに連動した計画であり、退職者不補充といった手法ではなく、事務事業の見直しや統廃合、民営化等により見直した組織や業務量等に見合う職員数へと職員の適正配置、職員数の適正化を行うものであります。
本市の職員数につきましては、引き続き計画的な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
要望番号 ２ 回答担当課名 職員課
「要望内容」
桜谷聖苑、飯山学校給食センター、東小川児童センターには速やかに正規職員の所長を配置すること。
「要望回答」
本市といたしましては、最少の経費で最大の効果を上げるべく、正規職員による業務実施のみならず、民間委託をはじめ、臨時職員、派遣職員等の手法も活用してまいりたいと考えております。
要望番号 ３ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
綾歌・飯山両市民総合センターは総合機能を持つ支所として、必要な職員と権限・情報・予算を与え、機能を強化すること。
「要望回答」
綾歌及び飯山市民総合センターのあり方については、今後、サービスの維持や業務量だけでなく、老朽化に伴う施設管理などを総合的に判断する必要があると考えています。
要望番号 ４ 回答担当課名 職員課
「要望内容」
“協働”について全庁的な取り組みはもちろんだが、専任の職員を担当部署に配置すること。
「要望回答」
市民との協働による市政の推進は、丸亀市総合計画に位置づけ、平成１９年３月には「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」を制定したところです。
この条例の制定に併せて、平成１９年４月からは、生活課（現在の地域振興課）に、コミュニティ･市民活動担当を設置し、コミュニティや市民活動団体・ＮＰＯ法人等に対する支援などの市民活動を推進しております。
要望番号 ５ 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
市民活動支援センターを設置し、市民活動団体の中間支援ができる人の配置を行うこと。
「要望回答」
「市民活動推進コーナー」を地域振興課内に設置しておりますが、現在までのところ利用頻度が低く、今後の対応としましては、情報発信機能の充実に向けて、市民活動団体等の意見も参考にしながら検討してまいります。
また、市民活動団体等の活動していくための様々な問題解決に向けて、専門相談員を各コミュニティセンターへ派遣し、身近で支援するようにしております。
○要望番号 ６ 回答担当課名 財政課
「要望内容」
市民活動団体に対しては、公共施設全般にわたって使用料・利用料を原則無料とすること。
「要望回答」
市民活動団体は様々な団体が存在し、自主的な活動内容も多様化している中、原則無料といった画一的な取り扱いは、公共施設という性格上、困難と考えております。公的支援等が必要と考える活動に対しては、減免や免除といった措置ではなく、関係各課で予算措置などの対応を考えております。
○要望番号 ７ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
各審議会委員については公平性が保てるよう、利害関係団体からの委員の制限や、半数を公募委員とすること。
「要望回答」
各審議会委員については「丸亀市附属機関設置条例」により、構成者が定められています。その中には、公共的団体等の構成員が含まれますが、各種団体から推薦をお願いすることもあります。その際、偏ることのないよう、できるだけ様々な方に参加していただけるよう、努めてまいります。
また、公募委員については、「丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例施行規則」により、定数が定められていますが、その割合については、原則として1割以上となるよう定めています。今後、公募委員の適切な割合については、応募状況及び審議会等における審議の内容を踏まえながら検討していきたいと考えております。
税金
○要望番号 ８ 回答担当課名 保険課
｢要望内容｣
一般会計からの繰り入れを行い、国保税の引き上げは行わないこと。
「要望回答」
国民健康保険制度は、公費負担と加入者の保険料負担により支え合う制度でありますが、近年の経済状況などにより、本市でも厳しい財政運営が強いられており、赤字解消に向けあらゆる方策に取り組んでいます。
赤字解消には国保税の引き上げのみでなく、一般会計からの法定外繰り入れも必要と認識しており、本市の財政状況も勘案しながら財政担当課と協議・検討の上繰り入れを行っています。
○要望番号 ９ 回答担当課名 税務課
「要望内容」
国保税の減免は離職・廃業等による所得激減者も対象となるよう、市民の実態に合ったものに充実させること。また住民税の減免についても要綱を作り、制度として保障すること。
「要望回答」
国保税の減免については、一定の基準を満たす者を生活困窮者として減免対象とする要綱を制定し、２３年度課税分より対応しています。それ以外の所得激減者については、従来どおり分納などの納付協議のなかで対応して参りたいと考えています。
また、住民税の減免については、市税条例に所得皆無、災害等により生活が著しく困難となった者などに対する規定があり、これを基に対応してまいります。
要望番号 10 回答担当課名 税務課
「要望内容」
税金の滞納については、生活実態を無視した滞納処分が行われないよう、納税相談に努力し、滞納処分の停止も適切に行うこと。
「要望回答」
滞納者については、分納による納付などのきめ細やかな納税相談に努めております。滞納処分についても、滞納者の財産調査や現状把握に努め、個々のケースを十分見極めた上で行って参りたいと考えております。
競艇
要望番号 11 回答担当課名 競艇事業部経営課
「要望内容」
競艇の事業拡大はやめること。特に若年層にファン層を広げる方針は健全育成の見地からやめること。
「要望回答」
新スタンドは、女性、若者、ファミリーなどの新規ファンに来場いただくため、明るくオープンなスペースになっていますので、安全面や子どもの健全育成に特に配慮しつつ、今後も競艇事業の本旨に沿って経営の安定化に努めます。
福祉･健康
○要望番号 12 回答担当課名 環境課
「要望内容」
放射線線量計の市民への貸し出しを行うこと。
「要望回答」
大気中の放射線量については、毎日、県の環境保健研究センターと中讃保健福祉事務所で測定されているとともに、丸亀市内においても県が毎月１回測定し、その結果は香川県のホームページ等に掲載されていますので、ご活用いただきたいと思います。また、貸し出しにあっては、庁内各部署の要望に対応していきたいと思っております。
要望番号 13 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
敬老祝い金については維持・拡大を図ること。
「要望回答」
第６次丸亀市高齢者福祉計画の中にも位置づけられているように、長寿をお祝いしつつ、敬老祝いのあり方について、引き続き、見直し検討していきます。
○要望番号 14 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
一人親家庭への経済的支援策を新たに実施すること。
「要望回答」
一人親家庭への支援策として、ファミリーサポートセンター及び病児・病後児保育を利用する際の優遇措置等を、現在検討いたしております。
要望番号 15 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護用品等購入補助制度は、対象となる条件を緩和し、紙おむつを使わなければならない世帯を広く援助できる制度にすること。
「要望回答」
寝たきり度等のより高い高齢者の在宅介護者に対して、近隣市町と比較しましても高額の助成を行っているところであり、現在のところ、対象者の要件につきましては変更を考えておりません。
要望番号 16 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
独居・夫婦のみの高齢者で調理困難な世帯への配食サービスを行い、地域で住み続けられるようにすること。
「要望回答」
社会福祉協議会で実施している配食サービスも含め、事業の実施主体、有効性、必要性などを慎重に検討してまいりたいと考えております。
要望番号 17 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
いきいきサロンは地域を拠点とする介護予防・生きがい対策としてますます重要となる。補助金増額などの充実を図ること。
「要望回答」
社会福祉協議会では、サロンの内容の充実や新規サロンの開設を目指し、代表者研修会の開催や広報「かけはし」による周知をしており、現在１０３箇所で実施しており増加傾向にあります。また、市としても社会福祉協議会の実施する「いきいきサロン」を含めた地域福祉推進事業に対し補助を行っています。
要望番号 18 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
敬老会の開催のための委託金を増額し、委託先の婦人会・コミュニティを支援すること。
「要望回答」
受託者の意見も参考にしながら、引き続き、委託先の婦人会・コミュニティを支援してまいります。
要望番号 19 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護保険の保険料・利用料に市独自の減免制度を作ること。
「要望回答」
現在の制度の範囲内でも、保険料の負担能力に応じての段階調整・利用料については特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費など、細やかな低所得者対策が実施されておりますことから、本市独自の減免制度を創設することは難しいと考えております。
要望番号 20 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
地域包括支援センターについては、今年度設置されたブランチに加え、市職員を配置したサブセンターを市南部に開設すること。
「要望回答」
当面、現状の体制としますが、設置場所及び設置箇所数等については地域包括支援センターのあり方も含め検討を進めます。
要望番号 21 回答担当課名 保険課
「要望内容」
特定健診自己負担額８００円を引き下げ、７０歳以上は無料とすること。
「要望回答」
特定健診の自己負担額については、基本的な健診項目の契約単価の約１割として、特定健診と後期高齢者健診の整合性も考慮し決定したものです。
自己負担額の引き下げについては、受診率向上策の一つとして、他県、他市町の動向を調査し検討してまいります。
要望番号 22 回答担当課名 健康課
「要望内容」
各種検診の受診促進のため以下のことを行うこと。
（ア）人間ドックの再開
（イ）女性のがん検診の毎年実施
（ウ）高齢者の多い地域で集団検診の複数実施
「要望回答」
各種検診の受診率向上のために、ご意見も含めて検討したいと思っております。
○要望番号 23 回答担当課名 福祉課、子育て支援課、高齢者支援課
「要望内容」
紙おむつが必要な高齢者・障害者・乳幼児のいる家庭へ、有料指定ゴミ袋を支給すること。
「要望回答」
現在のところ、考えていません。
○要望番号 24 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
子どもの医療費無料制度は、対象年齢を中学校卒業まで引き上げること。
「要望回答」
こども医療費として、本年度４月１日から、健康保険に加入している７歳誕生日の翌月から中学校卒業までの児童について、入院にかかる医療費の自己負担分について、一部を除き助成いたしております。これ以上の拡充は困難ですが、今後とも検討してまいりたいと考えております。
要望番号 25 回答担当課名 健康課
「要望内容」
妊婦健診は自己負担が発生しないよう、受診券は実質無料券とすること。
「要望回答」
妊婦健診は、香川県医師会と協議のうえ、受診項目、検診単価、受診券の様式を県内で統一して設定しています。健診の際に追加項目を実施した時は、自己負担が生じる場合があります。
○要望番号 26 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
保育所の統廃合民営化方針は撤回し、公立保育所での特別保育の実施など充実を図ること。
「要望回答」
現在の保育所を取り巻く課題である「待機児童の解消」、保育士などの「職員配置の適正化」、特別保育事業等「保育サービスの拡充」を図り、多様な保育ニーズに応えるためには、「丸亀市保育所民営化等方針」の計画的な実施が必要であると考えております。
生活
○要望番号 27 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
公共交通空白地域の解消に対し、コミュニティバス以外に関しては住民の声や相談に親身に対応できていない。地域の実情に応じデマンドタクシーなど市民と協働で考え、早急に結論を出すこと。
「要望回答」
現在のコミュニティバスの路線を維持しながら、それ以外の公共交通を導入することは初期投資やランニングコストなどの費用も多くかかり困難であると考えます。
○要望番号 28 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
市役所をはじめあらゆる公共施設のバリアフリー化と洋式トイレ設置を進めること。
「要望回答」
既存の公共施設の改修については、スペースや構造等の問題、また、施設の耐震の状況や今後の施設整備計画等の見通しなども考慮する必要があります。
また、手すりの設置や分かりやすい案内表示の設置などとあわせ、施設の管理者（指定管理者等）とも協議しながら、できるところから順次改修に取組んでまいりたいと思います。
なお、9月議会でご要望のあった生涯学習センター３階の男子用トイレは、障害者用の多目的トイレに改修を行っております。また、市役所については、本館１階トイレには全て手すりを設置しており、別館１階と本館２階も今後設置に取り掛かる予定です。
要望番号 29 回答担当課名 環境課
「要望内容」
住宅用太陽光発電システム設置補助の予算総額を引き続き増額すること。
「要望回答」
地球環境にやさしい太陽光発電が普及拡大することで、地球温暖化対策になるという考えのもと太陽光発電装置設置費の補助を実施しております。しかし、エネルギー政策は、国策として取り組んでいくべきものと考えておりますので、国の動向等を注視しながら、支援の検討をしていきたいと考えております。
要望番号 30 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化を可能な地域から実施すること。
「要望回答」
現在、プラスチック製容器包装は、クリントピア丸亀にて焼却しております。プラスチック製容器包装は、燃焼力が強いため、補助燃料の消費を抑制するとともに、余熱利用による発電も行なっており、いわゆるサーマルリサイクルを行っております。焼却処理の安全性やごみ処理能力も十分ありますことから、市といたしましては、焼却する手法がベターであると認識しております。
要望番号 31 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
剪定ゴミは無料化し、再資源化を考えること。
「要望回答」
剪定ゴミにつきましては、可燃ごみあるいは、粗大ごみとして収集しておりますので、無料化につきましては考えておりません。また、再資源化につきましては、分別収集段階での異物の混入問題、製品段階では、製品の品質保持や供給体制の問題等がありますので、慎重に調査・研究をしていきたいと考えて
おります。
要望番号 32 回答担当課名 上下水道部経営課
「要望内容」
水道の基本料金を引き下げ、使用料が少ない使用者に対応した料金体制にすること。
「要望回答」
料金収入が年々減少する中、施設の更新や耐震化などに多額に資金が必要となることが見込まれるため、単なる基本料金の引き下げは難しいと考えます。
しかしながら、料金体系については、基本水量となります１か月の使用量が、10m3に満たない使用者にも配慮する仕組みを検討してまいりたいと考えております。
要望番号 33 回答担当課名 住宅課
「要望内容」
市営住宅は削減するのではなく、必要な改修を行い市民の需要にこたえること。また、入居の抽選に何度も落ちる人には、一定の配慮をする方法を考えること。
「要望回答」
今後とも市営住宅の供給必要戸数を確保するため、計画的な修繕・改善に努めます。また、入居者の選定につきましては、当面は従来どおりの方法で実施しますが、現に住宅に困窮する方に対し、的確に住宅を供給できるよう努めていきたいと考えています。
要望番号 34 回答担当課名 環境課
「要望内容」
空き家対策のため専任窓口を設置すること。
「要望回答」
空き家の相談を受けた課において、申し立て内容を空き家相談受付票に記録し、状況を確認後、家屋所有者への対応を行っております。また、状況に応じて担当する課にこの受付票を回覧し情報の共有を行っており、この空き家相談受付票を活用し、対応していきたいと考えております。
教育
○要望番号 35 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
３０人学級実施に積極的に取り組むこと。
「要望回答」
３０人学級については、国や県の教員加配基準や内容が明確化され、耐震補強等現在計画中の施設整備が完了後、財政当局とも協議し検討する必要があると考えております。
要望番号 36 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
学校給食における「地産地消」をすすめるため、担当職員の配置を充実するなど、生産者と学校給食センターを結ぶ組織づくりに取り組むこと。
「要望回答」
現在、臨時職員を１名配置し、生産農家との納入品目・量の調整、生育状況の把握、生産計画、生産指導の講演会の開催等業務を推進しており、地産農家の拡大にも努め組織の強化を図っています。担当職員の重要性を十分認識しており、新年度においても同様の対応を考えています。
要望番号 37 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
学校給食配送補助員の廃止は配送回数が増えるなど、しわ寄せが現場で現れている。２人体制に戻し、配送の安全を確保すること。
「要望回答」
平成２４年４月から配送補助員を５名削減いたしましたが、配送回数は変わっていません。
安全性においても、配送員は校内でしっかりと注意を払いながら走行しております。また、給食配膳員にはコンテナの積み下ろしや車両の後退の際の児童等への声かけをお願いしており、安全性の確保に十分努めております。
要望番号 38 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
給食パートは学校の現状に合わせ配置すること。
「要望回答」
給食パートは、学校規模を勘案しながら必要な人数を適正に配置していきたいと考えています。
要望番号 39 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
アレルギー対応給食には専任栄養士を配置し、安全確保に万全を期すこと。
「要望回答」
アレルギー対応給食に関する栄養士については、当初は栄養教諭等で対応していきますが、安全確保には十分留意したいと考えております。
要望番号 40 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
市内小中学校へのランチルーム設置をすすめること。
「要望回答」
ランチルームの設置については、収容人数や設置に係る費用等の問題があり、今後の小中学校改築を計画する際に慎重に検討したいと考えています。
○要望番号 41 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
学校施設には消費電気料の大部分をまかなう前提で大型太陽光発電システムを設置すること。
「要望回答」
大規模な太陽光発電システムの導入を検討するためには、国・県等の補助を始めとする支援制度の大幅な整備・拡充や技術革新等による設置費用の低減化などの諸要素が必要となってくるものと考えております。
要望番号 42 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
市内学力調査テストは廃止すること。
「要望回答」
丸亀市学力調査については、学校現場からも、一人ひとりの児童生徒の学習成果を計る意味で、また、授業の指導改善に活かすという意味でも必要であるとの声をいただいており、学力向上を図る一つの方法として今後とも実施したいと考えています。
要望番号 43 回答担当課名 教育委員会総務課
「要望内容」
就学奨励援助費の修学旅行費については実費全額補助に戻すこと。
「要望回答」
現在の援助の水準を維持することで、経済的に就学が困難と認められる児童生徒への支援に努めてまいります。
要望番号 44 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
各学校施設にエレベーターや多目的トイレの整備を進め、障害児教育等に支障が出ないようにすること。
「要望回答」
従来より、小中学校の耐震化をすすめる際にはエレベーターを設置するなど対応しており、多目的トイレも各学校の実情に応じ検討していきたいと考えています。
要望番号 45 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
学校図書館司書の充実と幼・小・中学校の図書予算の増額を一層すすめること。
「要望回答」
今年度から学校図書館指導員１４名（５名増員）を、小手島中学校を除く全小中学校に配置しています。
小中学校の図書予算についても、できるだけ各学校の要望に沿うよう検討したいと考えています。
要望番号 46 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
「青い鳥教室」は、ゆとりを持って保育ができるよう増設も含め施設の改善を図ること。
「要望回答」
「青い鳥教室」は、市内１５校区、２３箇所で実施しておりますが、保育スペースが狭くなっている教室に関しては、計画的に改善を行いたいと考えています。
要望番号 47 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
学校行事の振り替え休日にも「青い鳥教室」を開室すること。
「要望回答」
「青い鳥教室」については、今後とも利用者のニーズにあった適切な運営方法を検討していきたいと考えています。
要望番号 48 回答担当課名 教育部総務課
「要望内容」
放課後子ども教室の増設に向け、具体的な援助を行うこと。
「要望回答」
放課後子ども教室は、放課後の子どもの居場所として設置数の増加を図るとともに、開室に必要な援助は行なっていきたいと考えています。
要望番号 49 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
中学部活動の四国大会・全国大会の宿泊費・大会参加費に補助をすること。
「要望回答」
現在の補助要綱の水準を維持し、部活動の振興を図ってまいりたいと考えています。
要望番号 50 回答担当課名 教育部図書館
「要望内容」
市立図書館は以下の内容で充実すること。
（ア） 図書予算を抜本的に増額すること。新刊が３館に入るようにすること。
（イ） 綾歌・飯山図書館の運営形態を直営に戻すこと。
（ウ） 正規職員の図書館司書を増やすこと。
「要望回答」
（ア） 平成２４年度に引き続き、平成２５年度についてもできるだけ図書費の 確保に努め、３図書館の資料充実を図っていきたいと考えています。
新刊については、平成２３年度で中央図書館（移動図書館車含む）8,709冊
綾歌図書館3,442冊、飯山図書館 8,449冊ほど入っています。
（イ） 綾歌・飯山図書館については、一部事務事業を受託事業者に委託して
い
るものの、それぞれ正規職員の館長の下で、現在、直営で運営しています。
（ウ） 現在、３図書館ともに司書資格を有する者が配置されておりますが、 正規職員の配置については、関係部課との協議・検討に努めます。
同和対策
要望番号 51 回答担当課名 スポーツ推進課
「要望内容」
綾歌総合運動公園テニスコートをオムニコートに整備をすること。
「要望回答」
綾歌総合運動公園テニスコートは、平成１９年度にクレーコートの土の入替と修繕を実施しております。今後の施設整備につきましては、他の施設の利用状況等を考慮し、指定管理者とも協議しながら計画的にすすめてまいりたいと考えております。
要望番号 52 回答担当課名 スポーツ推進課
「要望内容」
プールの新設にあたっては低廉な料金で誰もが使いやすい施設とすること。
「要望回答」
プールの新設についての具体的な計画はできておりませんが、今後、競技団体や市民の要望と広域的な需要等を調査したうえで、スポーツ推進審議会のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
○要望番号 53 回答担当課名 人権課
「要望内容」
人権課を廃止し、各事業が該当する課において必要な対応を行うこと。
「要望回答」
人権課の業務は、人権政策の企画・調整、人権に関する調査研究、人権に関する啓発及び研修に関することを主な業務とし、人権政策推進審議会の事務局をはじめ本市における人権政策を総合的に推進するために必要な課であります。
要望番号 54 回答担当課名 人権課
「要望内容」
一運動団体への多額な委託料は抜本的に見直すこと。
「要望回答」
当該人権運動団体は、同和問題だけでなく、あらゆる差別の解消に向けた運動を展開しておりますので委託するものであります。
要望番号 55 回答担当課名 人権課
「要望内容」
市単独の事業は廃止し、「職業・相談員事業」「隣保館学習」は、名実ともに全市民対象の一般対策化をすすめること。人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化すること。
「要望回答」
(1) 職業・相談員事業にいて
教育・職業相談員設置事業は、一般対策事業として、隣保館に相談員を配置して行っている事業であり、地区内外の人たちの不安定な就労問題・不登校問題、学校中退者の問題などの課題解決のために、本相談業務を行っております。
(2) 隣保館学習について
隣保館（児童館）学習は、地区内外の小・中学生を対象に補習学習を行っております。この学習は科目学習に限らず、将来の人材育成を見据えた人権に対する正しい理解と認識をもってもらうことを目的としています。また、地域内の子どもたちの交流の場でもあります。
(3) 人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化すること。
「人権教育・啓発推進法」の基本理念及び地方公共団体の責務において、人権教育及び人権啓発は「実施機関の中立性の確保」や「施策の策定及び実施する責務」が規定されており、市として同和問題に限らずあらゆる人権について啓発を実施しております。
農業･産業
○要望番号 56 回答担当課名 産業振興課
「要望内容」
地域経済活性化の起爆剤として「住宅リフォーム助成制度」を作ること。
「要望回答」
当該制度が地域活性化に繋がるという報告も出ておりますが、本市といたしましては、現下の厳しい財政状況の中での財源確保や、個人財産への助成が適切かどうかなどの課題を踏まえ、今後の全国的な動向を注視するなかで、引き続き方向性を探ってまいります。
要望番号 57 回答担当課名 農林水産課
「要望内容」
すべての農業者が農業を続けられるよう、地産地消等を進め農業経営を支援すること。特に地元米を使った米飯給食を進めること。
「要望回答」
地産地消推進対策として、産地直売所へ出荷する園芸作物生産者を対象に、パイプハウス等の導入について一部を助成する事業があり、この事業により、農業経営を支援しております。
要望番号 58 回答担当課名 管財課
「要望内容」
小規模工事希望者登録制度を導入し、小規模事業者を支援すること。
「要望回答」
現在、建設業の許可を受け、市の指名競争入札参加資格審査を経た事業所を基本としております。今後とも品質確保等、他の自治体の動向も注視してまいります。
防災
要望番号 59 回答担当課名 政策課
「要望内容」
耐震化未実施の大手町周辺の庁舎等公共施設の整備に早急に着手すること。
「要望回答」
市庁舎・市民会館・生涯学習センター・資料館については、今年度、耐震診断を実施しています。年度内には、耐震診断結果が出ることから、その結果を踏まえ、今後のあり方について検討します。
要望番号 60 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
ハザードマップにもとづいて、危険区域とされた地域での防災対策をとること。また、西汐入川、古子川、大束川の洪水対策をとること。
「要望回答」
本市には、洪水ハザードマップと防災マップの２種類のそれぞれ内容の違ったマップがありますので十分に内容を確認していただくとともに、災害発生時においては、自分の身は自ら守る「自助」、地域みんなで互いに助け合って守る「共助」、行政による「公助」の繋がりにより、被害の軽減を図ることができますので、ぜひ、地域で実施する防災訓練等には積極的に参加をしていただきたいと考えております。
また、古子川・大束川の河川改修事業の早期完成ほか、西汐入川での洪水対策として、２４年度に嵩上げコンクリートを施工していただきましたが、さらに洪水緩和を実施いただけるよう引き続き管理者である香川県に強く要望してまいります。
○要望番号 61 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
浸水など被災が固定化している地域を中心に防災行政無線の屋外拡声器を増設し、避難困難者である高齢者・障害者世帯には戸別受信機を設置すること。
「要望回答」
基本計画に基づいて、防災行政無線の屋外拡声子局を４２箇所設置、昨年度、空白地域に３箇所追加設置し、防災行政無線の整備は完了しておりますことから、増やす予定はございません。
そこで、台風等で冠水する地域については、防災行政無線での放送はもとより、消防団の地域巡回や市広報車により周知徹底を図っており、さらには、状況により、職員の戸別訪問で対応をいたしております。
また、戸別受信機の設置につきましては、今後、災害時要援護者施設などには設置してまいりますが、各家庭等の設置は考えておりません。なお、避難困難者につきましては、消防本部に登録申請することで、緊急時に迅速な援護活動を図ってまいりたいと思います。
○要望番号 62 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
コミュニティセンターが避難所としての機能を果たせるよう、建て替え・調理施設の整備等すすめること。
「要望回答」
コミュニティセンターが地域の活動拠点施設との認識のもと、避難所としての機能も果たせるように早急な対策が必要なところから順次整備していますので、それまでは近隣施設を活用していただきたいと考えております。
要望番号 63 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
コミュニティが取り組むハザードマップや防災計画作りなど個別の補助・人的援助を行うこと。
「要望回答」
平成２４～２７年度までの４年間の内、各小学校区１回限りではございますが、地域における防災力向上のため、自主防災組織が主体となって、小学校区単位で行う実践的な防災訓練に要する資機材等の購入に係る経費等を助成する、丸亀市自主防災力強化事業補助金交付要綱の制度を活用していただきたいと考えております。
投稿者 : 2012年12月04日 10:58