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2006年12月20日
中谷まゆみ議員の質疑（１２月議会）
議案第92号 丸亀市行政組織条例の一部改正について
まず、
①市民総合センターの取り扱いについてお尋ねします。
17年度決算審査では、市民総合センターは旧町の範囲をこえた利用もはじまるなど、丸亀市民全体の利便性からも充実が求められ、又権限の委譲を望む声も出されたところです。今回のセンターの規模縮小に関する条例改正は、この決算審査での要望とは正反対です。内容的には市民総合センターの機能の息の根を止める条例改正です。理事者はいったいどこまで市民総合センターのありかた・市民への影響を考えて出してきているのかまったく理解できません。
行財政改革の見地から必要といわれています。しかし「行財政改革」と錦の御旗をかかげれば、道理も何もなく、何でもまかり通る。この今の丸亀市制を覆うものが大変単純かつ空恐ろしいものであると思います。市民に喜んでもらえる市政にするための、行政･財政の見直しが行財政改革のはずです。何のための行財政改革をしてるのかと言うところに立ち戻ってこの問題についてご答弁いただきたいと思います。
４点お尋ねします。
1点目は市民総合センターをどうしようと思っているのか市長の考えをお聞かせいただきたい。
センターの部扱いをやめて、企画財政の１課扱いにするという意味は、ひとつのカと言う体制としても、さらに減らされる職員数を考えても、きわめて単純な受付事務だけになり、市民の相談活動には対応できなくなる。と言うことをあらわしていると思います。
行財政改革での職員削減の計画では、２２年までの５年間で１８，５％の職員数を減らすといっていますが、料市民総合センターはすでに今年度かなりの職員数が減らされており、合併当初と比べ２０％以上の職員削減で、この１８,５％削減目標の数字をとうにこえています。この上さらに、組織として簡素化し、職員数を減らすというのは、行財政改革の範疇にとどまらず、近い将来市民総合センターを無くす、または１，２名の職員の出張書扱いにする、ここに照準を合わせた見直しとしか思えません。
今年のタウンミーティングで市長は｢小さな丸亀市に同じような施設がいくつもいるのか、将来的には市民総合センターの機能がいるのか検討しなければならない｣と飯山南コミュニティーにおいて発言され、｢やっぱり役場をなくすつもりなんだな｣と参加者から落胆と不安の声が出ておりました。
市長は近い将来市民総合センターを廃止する。こういう見解ですか。市民総合センターの将来像をどう考えて今回の縮小を提案しているのかお尋ねします。
2点目 これまでと同等水準の市民サービスをどうやって確保するのかと言うことです。
市民が求めているサービスは、届出や証明書の交付ばかりでありません。市民は個々でこれまでどおり困ったことを解決してほしい。相談業務ができることも含めてこれまでのサービスを代えないでほしいといっている。そして、そうあるために｢市民総合センター｣としてスタートしたはずです。農業の問題だったり、福祉の問題だったり、土地の問題だったり、税金のことであったり、それぞれの分野で、どんな制度があるか、どう対応したらいいか専門知識を持った職員がいないと、独りの職員が水道の問題にも対応し、福祉の制度を紹介し、税金の相談にも乗って、そんなこと現実では無理でしょう。やはり、市役所にいってくださいということになるのではないでしょうか。これまでと同じ水準の市民サービス。個々ですべての問題がとりあえず解決できるというサービスを、たった１かの体制と職員でどうやっていままでどおり行うと考えているのですか。努力するというのではなく、具体的に考えていることをお示しください。
3点目 対市民との合併時の約束です。合併協議会での説明も「旧役場は市民総合センターとして、ほとんどいままでと変わらない。住民に不便はかけない」というものでした。合併の住民説明会が各部落ごとに行われました。私も多くの住民説明会に参加させてもらいましたが、やはりどこでも出されたのが「役場がなくなるのではないか、」｢本庁まで池といわれたら自分ではいけない｣といった心配でした。これに対して、行政側からは、「役場は市民総合センターとなって総合機能を持つ司書となるので、いままでとほとんど変わりません心配ありません」｢市役所まで行かなければ為らないのは大きな政策を求めるとか、陳情とかぐらいです｣と説明して回ったのです。「意や、そんなことを言ってもいいのやって10年したらなくなった、おなじようになるのではないか」と聞かれたら ｢それは昭和の大合併のときのことで、もうぜんぜん時代が違います。｣と まるで、そんなことを考えるのは住民の不見識とばかりの言っておりまして、当時その説明会に出席されていた方もこの関でおいでになるので、覚えておいでのはずと思います。
わずか2年で大きく規模を縮小する、合併時｢今までとなんら変わりはありません｣の説明とまったく反することをする。しかも少しずつするとか、代わりの対策を何か講ずるとか、そんな何の装いもせず、むき出しで市民への約束を裏切るやり方は、自治体の品格が問われると思います。人間同士の同義的にも、また今後の進士発展を考えても、絶対に許せないのです。
合併時の説明をこんな簡単に保護にし、市民の信頼を裏切る責任を行政としてどう感じているのかお尋ねします。
4点目 仮にも、合併前にはこういったけれど事情があって変更したいというのなら、その説明を市民にして、合意を求めるべきでしょう。市民の意見を聞かずに行政が一方的に決める、そういう時代ではないはずです。10月に施工になった丸亀市自治基本条例の第17条には政策形成過程への市民の参画が保障されています。市民生活に重要な影響を及ぼす条例の制定改廃やせ策は、市民に十分な情報提供をしたうえで、公聴会、アンケート等で意見徴収を行い適切な検討期間を設けて決めていくことが定められています。市民総合センターの縮小ということは、まさに子の条例でいう「市民生活に重要な影響を及ぼすもの」です、マスコミ各社のこの問題の取上げ方を見ても分るではありませんか。なぜ、自治基本条例に即した対応をしないのですかお尋ねします。
次に同じく議案第92号の
２、市民活動を生活環境部に移すことについて
３点お尋ねします。
１、「市民活動に関すること」を生活環境部の分掌に移動させるということは、協働にかかわる事務もすべて企画財政から生活環境に移すことでしょうか。
これからの市政運営の大きな柱になる、市民と行政の協働という分野が生活環境になるということに違和感を感じますが、まずこの点をお尋ねします。
2、コミュニティーと市民活動は市が進めようとする協働の大きな担い手ですから、この2つを同じ部で扱いたいという意図はわかります。自治基本条例でもひとくくりで表されています。しかしこの間の経過を見れば、自治基本条例の制定からはじまり、市民活動促進基本方針を作成し、市民三角や協働の進捗状況を審査する自治推進委員が委嘱され、現在、協働推進条例案の検討中と、この一連の流れを掌握しているのは企画財政部です。これまで長期間かけて協働をめぐって計画し市民活動にかかわってきた企画財政部から、来年度いざ協働推進条例ができて、それを本格的に実施に移すというタイミングで市民活動が生活環境部に移るというのは、政策の一貫性もなくなるでしょうし、かかわる市民が戸惑うと思います。この点いかがお考えでしょうか。
３、 また、コミュニティー、市民活動、協働などの事務を組織上どうするか整理するうえでも、これらの「基本的な制度の整備、や条例や組織の体系化を図らなければならない」、と定めた、自治基本条例そのものの推進に関する事務を組織上はっきりさせておくことが必要ではないかと考えます。これは市政に関する最高規範ですから、企画財政部の分掌に「自治基本条例の推進に関すること」という項目を加えることが必要ではないでしょうか。
再質問 それではこの変更が協働自体を生活環境部に持ってくるとして、その整合性でお尋ねしますが、協働の状況などを把握する自治推進委員はどこの担当になるのですか。
議案98号 綾歌町有線放送電話の設置および管理に関する条例および飯山町有線放送施設の設置および管理に関する条例の廃止について
これまで、合併の影響で、飯山や綾歌で値上げやサービス低下になったものは、保育料や国保税や検診の制度などいくつかありましたが、どれもその対象となる市民は一定限られていました。しかしこの議案による有線放送の廃止で影響を受けるのは綾歌では４割の世帯ですが、飯山で約8割の世帯に上ります。しかもその影響は1年に一回とか月に一回実感するのではなくて、毎日の生活にかかわるものです。ですからこの条例の廃止は合併後最大のサービス低下と住民に感じさせるものです。こういった問題に対して行政が市民にどのような対応をして、今回条例廃止を提案してきたかと考えると、その一方的な進め方はとても納得ができないのです。理事者の見解を2点お尋ねします。
1点目は、現状を良く見れば市民の声を尊重するのが当然ではないか。と言うことです。
この有線放送の問題では、理事者が有線放送を廃止したいと明らかにした折、廃止の時期は代替施設となるケーブルテレビの加入率が５０％をこえればといっておりました。
１１月２８日現在、中産ケーブルてれびさんニに照会したところ、加入率は、綾歌５６％ 飯山４９，６％です。この数字でも飯山は５０％をきっています。あれから1週間近くたち、もう50％になりましたといわれるかもしれません。しかしさらによく実態をみますと、この対象となる世帯数は行政がいう世帯数から、工事ができない世帯等を除いているので金成少ない。行政が発表している世帯数で加入率を計算すれば、綾歌５０,８％ 飯山４２,９％です。現在綾歌の有線電話事業の加入率が４４％なので、綾歌については、ケーブルテレビのほうが加入率が高く代替施設として移行できるといえます。しかし飯山の場合有線放送の加入率がいま７６％ですから、これが４３％まで下がるということは、とても有線放送の代替施設になるとはいえないのではありませんか。この２兆の差は、施設の経過年数とその種類に大きな違いがあるからです。綾歌は開始から３４年、双方向の有線電話で、故障が続き部品の調達に困る、市民からはもうケーブルテレビに加入するから、有線電話は早めにのけてほしいという人がセンターに来ているといいます。ですから有線放送協議会でも、廃止に異論は無かったのかと思います。それに対して、飯山はまだ有線放送の設備は１５年しか経過していない、電話はなく告知包装だけの施設です。ですから、有線放送審議会でも｢少しでも長く使いたい、廃止の時期は延長してほしい｣と強い要望があったのです。市民からは廃止の周知を聞いて何でまだ使えるものをのけない館の名、生活の一部なのになくなったら困るという声が相次いでいます。
この現状が大きく異なる綾歌・飯山の２つの有線放送の施設を、同じに扱いで一にの三でのけてしまうという、条例廃止の議案は無理があるのではないでしょうか。理事者が出した廃止の条件を満たしていない飯山では、有線放送審議会の意見を尊重し、廃止の時期を後に延ばす姿勢が必要なのではありませんか。この点お尋ねいたします。
2点目は、無くさないでほしいといっている有線の施設を、あえて廃止するというなら、条例廃止を提案する前に、市民サービスが後退にならない対策を講じる責任が市にあるのではないかと言うことです。
理事者の皆さんは、有線でお知らせしていた内容はケーブルテレビの地域総合番組で引き継いでくれます。といっておりますが、そのケーブルテレビで情報を得られる世帯が限られている現状は先ほど申し上げたとおりです。、毎月の利用料がもったいないからケーブルテレビに加入できないという高齢者の一人住まいのようなところには、これまで有線放送で情報を得ることに慣れていたのにどうやって情報を伝えるのか、これまで長年有線放送の周知に頼ってきた施策がたくさんあります。これがもし来年度からなくなると、その代わりになる対策を見つける時間もありません。有線放送がなくなったときの問題点は何か、代わりにどんな方法があるのか、こういったことを市民とともに確認する責任が市にはあると思います。こういったステップを踏んで、有線放送を廃止してもサービスを低下させないという保証をまず行うべきではないでしょうか。この点についていかがお考えでしょうか。
投稿者 はねだ鉱造 : 2006年12月20日 17:49