« ３月、太鼓台 | メイン | サクランボの花、満開です。 »
2008年03月18日
丸亀３月市議会、中谷まゆみ議員の代表質問
H20年度の市政方針および予算案に対し日本共産党を代表して質問をいたします。まず昨年の予算議会で私どもが求めていました、妊婦健診の無料受診券の増加や要介護者への障害者控除認定、また、この間市民に皆さんと繰り返し要望を続けていた生ごみ処理機の購入補助増額が20年度予算案で提案されていることを歓迎します。厳しい財政状況の中でも市民の暮らし応援のセさくに可能なことからこたえていく姿勢を、子の20年度予算案の審議についても持っていただくことを期待をして質問に入らせていただきます。
格差や貧困の問題にどう向き合うのか
はじめに、今大変深刻になっている格差と貧困の問題にどう向き合うのかという市長の姿勢をお尋ねします。
格差と貧困が広がっていることは誰しも認めるところとなっています、これは個人の努力の問題や自然現象でなく、雇用を不安定にし、社会保障を後退させ、庶民増税を続けてきた政治の結果です。
丸亀市でも生活保護需給世帯数を見ますと、H12年度が１誌２町合わせて１０２０程度だったのがH17年には、１７１３世帯、５年間で70％ふえ、就学援助費も合併後、小中学校あわせて毎年１０００万円ずつ増え続けています。
そういった中で、一昨年・昨年の増税は家計に追い討ちをかけました、また、禁じて友言われる障害者福祉の制度も削り、障害年金がなくなった方からは｢年間たった１００００円のことと思うかもしれないけど、月額３０万４０万の収入がある人と、私たちの１００００円は重みが違う。お米２月ぶんをけずられる痛みが分るのか、と悲痛な声が出されました。
格差や貧困を拡大してきた政治の責任一端を、丸亀市も握ってきたのが現実です。いま、市民が市政に望んでいることは、しんどくなる一方の暮らしをなんとかしてほしい。毎日の生活を応援してほしいことだと思うのです
そういった視点で市長の施政方針を読ませていただきましたが、感じたことは、市政運営に市民の生活の視点が感じられないということです。物価の上昇が生活に重くのしかかっているということには触れつつ、じゃあその生活をどう助けるのかといったことはわかりません。施政方針で繰り返されてるのは、まずは歳出を抑制して、、財政再建を最優先。ということです。その抑制する歳出に市民の生活が深く関係しているのではないでしょうか。
また、２０年度予算編成方針に当たって市長は国や県が補助金制度をやめた場合は「安易に市が肩代わりをすることは現に慎むこと」と各部に徹底しています。つまり、国や県の補助制度がなくなって、そのしわよせがストレートに市民にかかっても市は助けてはいけませんよと言うことです。 これではますます格差と貧困は広がります。
市長は、市民の生活に広がる格差と貧困の問題をどうら得て、２０年度の市政運営に反映しようとしているのか、基本的な姿勢をお尋ねします。
＝｢安全で安心して暮らせるまちづくり｣について＝
次に｢安全で安心して暮らせるまちづくり｣についてお尋ねします。
市長が安全安心のまちづくりとあげている中身を見ますと、合併特例債事業を中心とする施設の整備が中心です。もちろん、消防庁舎の建設や耐震化率が全国最下位の県として、学校の耐震化を進めることは当然ですが、市民のみなさんが安心・安全を感じるには、施設の整備だけでなく、毎日の生活に密着した、医療や福祉、社会保障の充実も、欠くことができないと私たちは考えます。
そこで、施政方針ではあまり触れられていないこれらについて５点お尋ねをしたいと思います。
医療制度
１点目は医療制度と健康づくりについてです。２０年度から予定されている後期高齢者医療制度についておたずねします。７５歳以上の型約１万３千人が対象となりますから大変影響の大きい問題です。この制度の内容が明らかになるにつれ、あまりの内容のひどさに中止を求める声が強まっています。現在国会では、私ども日本共産党と、民主党、社民党、国民新党の４野党が共同で廃止を求める法案を提出しているところです。この医療制度が実施されようとしていることについて市長はどうお考えか、次の３つの問題点についての見解をお尋ねします。
１つ目は、高齢者への重い負担です。７５歳以上の人をすべてを別立ての後期高齢者だけの保険に入れて、保険料を徴収する。年金から取れる人は天引きする。その保険料の額も年間４万７千７００円に所得割り額がプラスされたもので上限５０万というものです。
２つめは保険料が払えなかった場合。現在では資産や能力があるにもかかわらず、保険料を払わない悪質滞納者だけ適用される資格証明書が、後期高齢者医療制度では１年間保険料が払えなかったら保険証取上げ、資格証明書になる。
３つめは、後期高齢者医療制度では保険で受けられる医療費に上限をつける。複数の医療機関での受診を制限するなど、７４歳以下の人と受けられ医療に差がつけられるという点です。
高齢者は医療費がかかると邪魔者扱いし、切り捨てるこの医療制度の改悪を、元厚生労働省局長の堤氏は｢姥捨て山｣だと表現しました。こういった制度を実施させてはならないと思うのです。以上のような問題点について市長はどのようにお考えか伺います。
次に、福祉医療制度の一部自己負担導入についてお尋ねします。
香川県が行革の一環だとして、重度心身障害者・母子家庭を対称にしている医療費制度に、８月から一部自己負担を導入しようとしていることは社会的弱者をさらにいじめる大きな問題です。県が重度心身障害者と母子家庭の医療を有料化しても志が対応して無料にしていくことを求めますがこの点について見解を求めます。
健康づくり
次に健康づくりについてお尋ねします。20年度から検診の制度が大きく変わり、各医療保険者がおこなうメタ母リックシンドロームの予防・改善が中心の特定検診・特定保健指導が始まります。｢特定検診｣はその最大の目的を｢医療費の削減｣とし、検診の受信率や改善率が悪かったら、医療費抑制を怠っているとして、｢特定保険料｣の加算と言うペナルティーを与えるというものです。ですから、こういったペナルティーを避けようと企業の中には｢メタボ体形の人の採用を見送る方針を検討中｣などと言う事態が発生しています。
しかし、本来検診と言うのは憲法25条を元に一人一人の国民の健康を国・地方自治他の責任で向上させるのが目的のはずです。こういった健康づくりも｢自己責任｣でペナルティーを貸すといういまの国の流に大変危機感を感じます。
丸亀市は今年度すこやか丸亀21を策定して、健康増進に市民とともにスタートしたばかりです。「自己責任」の名で行政が果たすべき健康増進の役割が交代することがあってはならないと思うのです。
制度が大きく変わる節目の年に当たって、健康づくりについての市長の基本的な姿勢をお尋ねします。
次に特定検診やがん検診の受診促進についてお尋ねします。
施政方針では健康増進計画「すこやか丸亀２１」の着実な推進や各種健診の受診向上にとりくむとされています。具体的にどのような受診促進の計画をもっているのかまずお尋ねします。
丸亀市の基本健康診査の受診率はH１５年度２７,２％県下の市では最下位でした。それを３年間で４０，６％と大きく受信者を増やしてきています。受診率が上がった要因として、受診啓発の努力とともに、合併の折に自己負担を無料にしたことと、人間ドックの補助制度が導入されたことの２つが大きいと考えます。ところが予算案を見ますと、人間ドックへの補助制度が２０年度廃止されています。また、特定健診となることで、これまで基本検診の自己負担は無料だったものが自己負担１０００円前後の有料になるよていとお聞きします。これでは受診の促進策どころか、受信者が減るのではないでしょうか。そこでお尋ねしますが、
人間ドックの廃止は特定検診だけでなくがん検診も含めて受診率を下げるのではないかと心配されますが、なぜ廃止なのでしょうか。
また、特定検診の自己負担１０００円前後の予定とお聞きします。 せっかく無料にしてこれまで受診しやすくしてきたのです。さらに多くの人が検診を受けようと思えるように、一般会計からの繰り入れなどによって、自己負担を安くおさえることについてどうお考えかお尋ねします。
つぎに、子育て支援と教育の分野でお尋ねします。
・ 子育て支援 と教育
最近、周辺自治体を見ますと、高松市が独自にこどもの医療費の無料化年齢を引き上る、善通寺が保育料の値下げを打ち出すなど、子育て支援にそれぞれの個性を生かした支援策を打ち出しています。ほんしでも２０年度、妊婦検診の無料券が５枚になることは評価すべき少子化対策ですが、生まれてきた子ども達や保護者にも、この町で子育てできて良かったなと思ってもらえる丸亀市らしい子育支援策,とくに前回子育てハッピープラン丸亀前期のニーズ調査で市民が行政に対して一番望んでいた、経済的負担軽減の支援策を打ち出すことを求めますが、これについての見解を伺います。またこの間、私どもが求めている紙おむつ使用世帯へのごみ袋を無料至急する方法は子育て中の家庭の支援として大変身近で有効な支援と考えますが実施の考えを伺います。
次に小中学校における少人数学級の実施についてお尋ねします。
昨年４０年ぶりに門仮称が公立学校教員の勤務調査を行い「子供と向き合う時間の拡充」を進める方針を打ち出しました。今学校が抱える問題はいじめや不登校、授業がせり津市内など大変複雑化しています。一人一人の子供に十分目の届く環境作りを考えれば、香川県ではまず、少人数学級を実施することが求められます。
本市が現在進めている「学校適正配置等検討委員会」で、先ごろ望ましい学校規模や学級人数のアンケートを市内小中学校の先生２００人を対象に行われました。児童生徒への授業を効果的に行うためには１学級の児童・生徒数は何人ぐらいが適切と考えるか、という問いに、適切な人数を２１人から３５人までの範囲で答えた先生の割合が全体の９６％ ３６人から４０人まで出こたえた先生の割合はわずか１％でした。
少人数学級の導入は子供たちの健やかな成長を望む誰しも野願いです。
県は県として予算はつけないが市や長が導入するならば協議いたしますという姿勢で高松市は市の予算で３５人学級導入を決めています。本旨も、予算面・施設面で一度にすることは不可能でも、まず１学年からでも実施をすることが必要ではないでしょうか。少人数学級導入への考え方をお尋ねします。
・地域公共交通
次に地域公共交通についてお尋ねします。安心・安全なまちづくりを考えるとき、高齢になっても・車を運転しなくても生活ができる。すみ続けられるというのが大切なポイントだと考えます。２０年度、広島町内に地元NPOがバス運行をすると報告がありました。今後有償ボランティア輸送や乗り合いタクシーなどコミュニティーバス以外にも様々な運営主体や方法が考えられるようになってきます。19年度に設置された「地域公共交通会議」はまさにそういった多様な公共交通を実現させていくための機関です。しかし現在のシステムを見ますとは、「地域公共交通会議」にはかる内容は、「バス運営委員会」で決めたコミュニティーバスのみに対象が限られて今す。そこで、現在の「バス運営委員会」をコミュニティーバスだけに限らない公共交通全体を視野に入れた会に充実し、実際の利用者、公募の委員も広く入れて、会議の会議録も公開して審議会の形式にすることを求めますが、見解を伺います。
」
環境政策について
続いて環境政策についてお尋ねをします。市長は施政方針で、「環境への付加の少ない暮らしや事業活動を推進し、循環が他社機の構築を見座してまいりたい」とのべています。
しかし、２０年度に市が行おうとしていることは、先進的資源化を進めていた綾歌地区の廃プラスティックを資源回収せず、焼却処分にすることです。資源化をするためには市の持ち出しの費用がかかる。燃やしてもダイオキシンは出ない、こういうことを地域住民に説明をしていましたが、燃やせば、ダイオキシンはかりに出なくてもＣO2は出ます。熱回収をして発電に使えるのはわずか１０％程度 循環型社会の実現からも地球温暖化防止からも逆行しています。循環型社会の構築をめざすといっても、お金がかかることはやめる。するのは予算額１０万でできる「エコファミリープラン」事業を実施するのが２０年度の市の環境政策だというのでは、地球環境は守れません。目先の経費節減で子や孫の時代に付けを回すような政策でよいのでしょうか。環境政策についての見解をお尋ねします。
さて、今述べてきたような、安心安全に暮らすための生活に密着したセ策を充実するためには、必要な施策には、財政が厳しい折にも予算をつけていくという政治判断と、あわせて、限られた財源をどこに使うのか、不要不急のものへに支出はきっぱりやめて、本当に必要なところにまわすと言うお金使い方の問題だと考えます。
そこで次に、不要不急の事業の中止と言うことで総合運動公園多目的広場と土器川生物公園の整備事業についてお尋ねします。
・不要不急の事業の中止を
・ 総合運動公園の多目的広場の整備にH２０年度も4500万円が計上されています。これは、整備の緊急性の点と、そもそも作ること事態、必要なのかと言う問題があります。この総合運動公園の計画を立てたのは合併のずっと以前です。その後合併をして、すでに多目的ひろばを整備している飯山総合運動公園ができたのですから、同じ施設が2ついるのかと言うことになります。整備はいったん中止をして、市全体にある施設と市が持っているスポーツ新興の背策とをつき合わせて、これから市民にとって必要なスポーツ施設は何か検討しなおすことが必要ではないでしょうか。すでに１つある多目的広場にまだこれから1億7900万円かけて2つめを作る。と言うのは市民の理解が得られると思いません。
・ 土器側生物公園
また、H20 年度予算案では土器側生物公園整備事業費として２２７４万円が計上されています。土器側生物後援へのアクセス道路と大型バスも停められる駐車場の整備をすると言うことで、１７年度からこれまでに1億5473万円が投入されています。この整備計画についても本来、土器側生物後援ゲートプラザと言う大変大掛かりな整備構想があったけれども、根本的に変更になっているのですから、整備はきっぱりやめるべきです。
財政が厳しいと言っているときに、限られた財源の使い方として、この２つの事業を中止見直し、暮らしや福祉を充実することに予算を回すべきと考えます。見解をお示しください。
＝行財政改革＝
次に市長が掲げる重点課題のうち行財政改革について４点お尋ねをします。
職員数について
まず職員数についてです。丸亀市の職員数はH18年 4月１日現在で、すでに類似団体と比べ少なくなっていました。普通会計部門での、丸亀市の職員数は1012人でしたが,類似団体の平均と比べると７０人程度少なくなっています。その上早期退職者が増え、19年度も計画では５６名となっていた退職者が、現在８０名になるとも聞こています。どんな企業であったって、それまで重ねてきた経験や知識が継承されるよう計画的に職員を採用します。本誌がこのまま退職者不補充 980人体制までさらに持っていくのなら、自治体として市民に十分なサービスを提供したり、円滑な市政運営のための継承ができなくなるのではないでしょうか。
実際体調を崩す職員が多く出ています。目先のことだけでなく、20年、30年先の丸亀市のことを考えれば、とにかく減らせるだけ減らして、その中でやりくりするのだという考えは限界が来ていると感じます。
・ 退職者原色冨補充でH22年には980人体制と言う定員適正化計画は見直し、業務量に見合った職員数を計画的に確保することが必要と考えますが市長の見解をお尋ねします。
民間委託について
次に民間委託についてお尋ねします。
全国の自治体が同じように国から押し付けられた集中改革プランの策定・実行の中で民間委託がすすんでいますが、経費削減・合理化のための民間委託と言う流は市民サービスと自治体の公的責任を大きく後退させるものです。
同時に学校給食、図書館業務、保育所などの民間委託における｢偽装請負｣があちこちで問題になってきていますが、本市のこの間の民間委託の検討では、この法的な問題が一切検証されていません。現在あたり前のように行われていた大企業における違法な雇用形態の是正が始まっていますが、最も法を遵守しなければならない自治体において、法的に問題がないかの検証が、それぞれの民間委託の検討のまず一に必要と考えます。これについての見解をお尋ねします。
三財団の統合について
次に三財団の統合の問題についてお尋ねします。
今年度出てきた、福祉事業団。ミモカ財団、体育協会の三財団を統合する構想は、市民の理解も得られないことが各団体の統合に反対する書名や陳情で明らかになり、新財団の２０年度設立は見送られています。しかし、直近の文化振興審議会では、三財団の統合が議題に揚げられ、20年12月をめどに形を整えたいといった報告がされた屋にお聞きします。この問題は市民の意見をよく聞きながら慎重にしたいといっていたはずなのにどうなっているのか、又市民の知らないところで計画がすすんでいては困ります。市長は２０年度に向けてこの三財団の統合問題にどういう考えを持っているのかお尋ねします。
財政運営の課題について
次に財政についてお尋ねします
この間集中改革プランで、財政状況をよくするため、人件費を削る、使用料手数料を上げる。補助金を見直すとやってきましたが、使用料・手数料の値上げなんて、市民を直接なかせるにもかかわらず、わずかな収入で、全体にはほとんど影響しません。市の財政で何よりも影響の大きいのは、合併特例債だけで２０６億円になるという借金です。又、H20年度の決算から財政健全化法が適用され、早期是正との名目で国の統制が厳しくなります。
そこで３点お尋ねをしますが
まず、合併特例債の発行は極力控えるべきです。現在計画されている２４０億の対象事業意外にまだ増えることはあるのでしょうか。合併特例債事業の今後の見通しについてお尋ねします。
2点目は、市民の皆さんからはよく、市の借金はどれくらいあるのか、一般会計以外の借金も含めたら大変な額になるのではと聞かれます。現状では丸亀市の市債は少なく健全ですが、平成２０年から２６年度までの間に３７０億円程度の市の借金のピークを迎えるとお聞きします。このピーク時において財政再建化法による新しい財政指標に照らした場合、「健全度」はどのようになると想定しているのかお尋ねします。
三つ目は、財政情報の市民との共有です。
夕張市が財政破綻をした要員に、出納整理期間の間にこっそり年度にまたがる会計操作していたため、財政状況を市民も議会も長年気づいていなかったことにあるといわれています。おなじように今大阪府が危機的状況になっているのも財政情報の開示の不十分さといわれています。市民に分りやすく財政情報を開示し、情報の共有を進め、財政状況の正しい共通認識を持っていくことが、市民とともに本当の財政健全化や行財政改革進める基盤になると考えます。財政情報の共有についてどういった具体的な取り組みが２０年度考えられているのかお尋ねします。
＝市民参画と協働によるまちづくりについて＝
次に市民参画と協働によるまち作りについてお尋ねします。現在「丸亀市協働推進計画」の策定が進んでいるところですが、この案にあるように、協働のスタイルは市民の自発的な参加から始まり、行政と市民がそれぞれの立場で活動しながら結果としてお互いの利益になるというものが望ましいあり方だと考えます。一方では、総務省の「新地方行革指針」を元に、自治体のスリム化のため、儲からない公務はNPOや市民団体に安上がりに下請けに出す。これを協働という名で進めようとする流れもあります。市民との間で共同のルール作りをすすめるにあたって市町の考える本誌の協働の理想像をお示しください。
また、２０年度設置の市民活動支援センターに中間支援を行うコーディネーターの配置を求める点については、昨日の代表質問の答弁で、２０年度にはまだ配置がされないようにお聞きしました。人的配置がなければ実質上子のセンターはただの作業部屋になってしまう恐れがあります。行政の責任で行政と団体と市民を有機的に結ぶ人を配置することが不可欠です。人的配置の見通しについてお尋ねします。
＝自治体として求められること＝
最後に、丸亀市が自治体として求められるていることとして２点挙げて市長の見解をお尋ねしたいと思います。
まず一点目ですが、２０年度も地方は国の政策に翻弄されます。後期高齢者医療制度はまさにその典型です。国はひどい内容の法律だけ決め、保険料の徴収や滞納処理は市の仕事。８０歳や９０歳の高齢の方から保険証を取り上げるという鬼のようなことをするのも市の役割になります。地方交付税の削減でも、社会保障費の抑制も、地方の格差がいっそう広がる中で、市は市民の間にはさまれて苦労することになります。市民と一番身近に接する自治体として、国の地方切捨て、福祉・社会保障費の抑制で市民がどんな目にあっているかというリアルな実態を明らかにして、是正をしなければならないものにははっきり是正を求める声を国にあげていただきたい。
２点目は、市長の市政運営に貫かれている、「小さな政府」にすること自体が目的のような市政運営では、市民が希望を持ってともにまちづくりを進めようと思えません。財政を良好な状態にする努力はもちろん必要ですが、同時に自治体の役割である福祉を充実ささなければ、何のための「財政再建」かわかりません。、市政運営の軸足を都市経営への偏重から市民の暮らしに置き換えることを求めます。
以上の２点への見解をお尋ねし、日本共産党の代表質問といたします。
（まもなく丸亀市議団のホームページが開かれます。お待ちください）
投稿者 : 2008年03月18日 17:21