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2007年12月18日
12月議会、尾崎純一郎議員の一般質問
はじめに、多重債務者救済の取り組みについて ５点ほどお聞きします。今年、３月議会の総括質疑でもお聞きしましたが、どうしても、多重債務者救済の特別な取り組みをしていただきたいという思いで、再度、お聞きします。
少し古いですが、２００６年８月６日の読売新聞の記事を引用させていただきます。
消費者金融などの返済に苦心する多重債務者。その数は全国では約２００万人とも言われる。奄美市は、積極的に市民の債務問題の解決に向き合い、生活再建を促し、市税徴収率の向上や生活保護関連の扶助費抑制につなげようと、独自の取り組みを進めている。
ユニークな点は市の各課や関係機関の連携ぶり。税の訪問徴収や保護世帯の家庭訪問で職員がそれぞれ多重債務の状況をつかむと、まず消費生活相談窓口の市民課市民生活係に連絡する。同係は弁護士、司法書士と協力。債務整理のほか、金利の過払い対策や破産申し立てといった手続きを進める。
「家族が食卓を囲んで笑い合えるようになりました。１０年ぶりに」。多重債務に苦しんでいた奄美市の女性（３６）はこう話す。２００４年１１月、生活保護担当のケースワーカーの紹介で市民生活係を訪れた。小、中学生の二人の子を抱える母子家庭。消費者金融など１０社に借金があった。
夫が生活費を渡さず、家賃支払いのために初めて消費者金融を利用した。１９９５年に離婚。パートで稼ぐ約８万円のほとんどは利払いに消えた。生きるため借金を重ねるしかなかった。
やがて取り立ての電話におびえ、ドアに人影が見えるとトイレに隠れるようになった。胃薬や頭痛薬を大量に飲むようになって体を壊し、仕事もできなくなった。子どもにつらく当ることもしばしばで、包丁を突きつけたこともあった。
混乱状態のある日、何時間も粘る学習教材の訪問販売員を断りきれず、１００万円の商品を買ってしまった。支払いが滞り提訴された。それをケースワーカーが知り、相談を勧めたのだった。市民生活係長の喜久孝一さん（５２）は弁護士と相談し、債務の整理に取りかかった。すぐに取り立ての電話は止まった。相談から約１年後の１０月にはすべての債務整理が終わった。
以前から市の相談窓口は知っていたが、「生活保護の身で借金をしたことが負い目だった」という。「今も消費者金融から勧誘があるけど、もう二度と利用しない」と女性は固く誓う。７月から働き始めた。
債務整理後のフォローも欠かせない。家計簿を提出させ、子どもの非行など家庭内の諸問題にも目を配る。これまで相談者の９割は生活再建に成功し、滞納した税の納付に努めているという。
奄美市の「奄美ひまわり基金法律事務所」の高橋広篤弁護士によると、昨年度にクレジット・消費者金融の問題で相談に来た５３人のうち、遊興目的で借金した人は１割以下だった。「もともと所得が低く、生活費やちょっとした出費のために消費者金融を利用し、返済できなくなってしまう例が目立ちます」
中には、子どもの部活動の遠征費や親類の結婚式に出席するために１万円程度を借りたのがきっかけで、多重債務に陥った例もあったという。
昨年度、市民生活係が受けた相談は７８７件。うち約１００件が市役所各課からの紹介で、その半分は生活保護を担当する自立支援課からだった。各課の連携が救済に大きな力となっている。
これまでは「多重債務は個人の問題」と放置してきた行政機関がほとんどだろう。格差社会がクローズアップされる中、低所得者に関連する問題は社会が向き合う問題だ。「市民が安心して暮らせる環境づくりは行政の仕事。ひいては税金滞納の解消や扶助費の抑制にもつながるはず」。喜久さんは全国の自治体への広がりを期待した。
長い引用でしたが、学ぶところが沢山あったと思います。そこで５点お聞きします。
１点目は、月２回の弁護士による無料法律相談（年に１回のみ、２０分以内）や月曜日から金曜日まで毎日午前９時から午後４時まで専門相談員による市民相談以外に、多重債務者専門の相談窓口を設置できないでしょうか。
２点目は、市の広報誌、ホームページ等あらゆる媒体により、相談窓口の周知を徹底できないでしょうか。
３点目は、一つの相談部門、福祉部門、税徴収部門等の庁内連絡会を設置するなどして連携を図り、相談者に対し、必要とされる施策を横断的に行えるようにできないでしょうか。
４点目は、既存の公的低金利融資制度の広報と、当面の生活資金に充てるための低利の貸付制度の創設を、金融機関と連携して実現できないでしょうか。
５点目は、相談窓口における対応として、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し考えられる解決方法の選択肢を検討・助言し、必要に応じて費用のかからない専門機関に紹介できないでしょうか。以上、お応えください。
次に、特別支援教育の取り組みについて、５点お聞きします。２００４年の３月議会の総括質疑の中でも取り上げましたが、再度お聞きします。
私は、特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育を、また、障害児教育の前進のために、お聞きいたします。
今年、４月１日より施行された学校教育法等一部改正法は、盲・ろう・養護学校を「特別支援学校」に一本化し、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症の障害を持つ児童に特別の支援の必要性を明記しました。
通級指導（通常の学級に在籍する軽度障害児が障害の状態に応じて受ける指導）の充実が求められています。通級指導に通う子どもは年々増え、小学校では２、３２３教室（３７、１３４人）、中学校で１４７教室（１，６０４人）です。今回の改正では通級指導の対象を拡大しましたが、受け皿が不足しています。
子どもの教育や発達の保障のため専門性や障害に対する知識が不可欠です。専門性を持った教員を適正に配置し、研修の機会を確保するなど改善が求められています。
そこで５点お聞きします。
１点目は、本市における特別支援教育の取り組みの成果と課題についてお聞きします。
２点目は、ＬＤ（学習障害），ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの子どもたちの成長をていねいに支える体制づくりはできていますか。
３点目は、現制度（特別支援教育）導入前の障害児教育の水準を低下させずに前進できていますか。
４点目は、一定規模の地域を「支援地域」として，学校や医療、福祉機関等の公的な機関が中心となって、障害のある子どもへの支援をおこなうネットワークをつくる、という「支援地域」構想は実質あるものになっていますか。
５点目は、現制度「特別支援教育」について保護者への周知は徹底できていますか。 お答えください。
最後に、放課後子どもプランの取り組みについて３点お聞きします。
「放課後子どもプラン」は、原則としてすべての小学校区（２万ヶ所）で、放課後の子どもの活動場所を確保することを目的に実施することが、昨年５月に発表されました。
具体的には、文部科学省がすすめてきた「地域子ども教室」と厚生労働省がすすめてきた「放課後児童健全育成事業」（学童保育）を、一体的あるいは連携してすすめるとしていました。
「地域子ども教室」は０４年度からはじまり、国が全額を実施主体の民間団体に委託する事業で、昨年度は１万カ所で実施されています。「放課後子どもプラン」は，「地域子ども教室」事業（０６年度、６６億４，４００万円）を廃止し、新たに「放課後子ども教室」（６８億２，０００万円）として、国が３分の１を補助し、地方自治体が実施する事業に転換し、今年度は１万カ所で実施する、としています。経費の３分の２は、地方自治体負担（都道府県・市区町村それぞれ３分の１）となりますが、地方交付税で措置されます。
国の方針は、以上でありますが、本市の放課後子どもプランの取り組みについて３点お聞きします。
１点目は、本市における「放課後子ども教室」事業の進捗状況はどうなっていますか。県内では、さぬき市（２ヵ所）、宇多津町（１ヵ所）、琴平町（３ヵ所）、土庄町（２ヵ所）、直島町（１ヵ所）の１市４町の９ヵ所で実施されています。お応えください。
２点目は、今年度、運営委員会の設置を計画していましたが、その設置及び開催の状況についてお聞きします。
３点目は、厚生労働省（平成１９年１０月１９日）発表、「放課後児童クラブガイドライン」よれば、「対象児童」の説明で、健全育成上指導を要する児童（特別支援学校の小学部の児童及び小学校４年生以上の児童）も加えることができる。とあり、また、「開所日・開所時間」の説明で、新１年生については、保育所との連続を考慮し、４月１日より受け入れること。としています。このガイドラインによれば、本市でも実施すべきだと考えますが、理事者の見解をお聞きします。
以上で、私の一般質問を終わります。
投稿者 : 2007年12月18日 17:42