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2013年08月27日
消費税上げないでの市民の声 丸亀市議会よろしくね
2013 年8月22日
丸亀市議会議長
国方 功夫 殿
新日本婦人の会丸亀支部支部長
細谷国子
所在地 丸亀市北平山町1-8-22
国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
【陳情趣旨】
日頃から丸亀市民の生活向上のためご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
安倍政権の経済政策により、株価の値上り、急激な円安が進行し、景気指数向上へ効果が出ていると報道されています。しかし、食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの丸亀市民は「景気回復」を実感していません。雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。本市での経済の疲弊も甚だしく、富屋町、通町の商店街はシャッターどおりと化して久しくなります。高齢者は年金は下がり、介護保険はあがる、10月から年金支給が減らされ、その上増税では命も奪われそうだと悲鳴を上げています。高い学費を払って大学を卒業したけれど派遣や非正規の仕事がほとんどで、運良く正規職員になれても低賃金長時間労働でその上増税では若者にも希望が見出せません。
参院選挙後の世論調査でも、「消費税の増税に反対」が増えており、「消費税が増税されれば店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっています。
消費税が１０％になれば１か月分以上の年金や給料が消費税だけでなくなります。４人家族で年間１６万円もの負担増になります。
なにより消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。
この不況下で税率を引き上げれば、市民の消費はさらに落ちこみ、本市の経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。本市で働く人々の賃金抑制と雇用不安にもつながり、本市の財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、1997 年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。政府試算でも「消費税増税により本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ています。
安部内閣は、増税実施を１０月までに決めるとしています。参院法制局でも「実施前に廃止された法律の例はある」と発表しています。増税は今からでも中止させることはできます。
私たちは、丸亀市民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税
を中止することを強く求めます。
以上の趣旨から下記事項について陳情いたします。
一、 「消費税増税中止を求める意見書」を採択し、政府に送付していただくこと
＜意見書＞（案）
内閣総理大臣⾂ 安倍晋三殿
「消費税増税中止を求める意見書」
【陳情趣旨】
安倍政権の経済政策により、株価の値上り、急激な円安が進行し、景気指数向上へ
効果が出ていると報道されています。しかし、食料品やガソリンなどの値上げで私た
ちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は「景気回復」を実感しておらず、雇
用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。当該地域での経済の疲弊も甚だしく、失
業率は目に見える改善もなく、中小企業の倒産・閉店にも歯止めかかっていません。
参院選挙後の世論調査でも、「消費税の増税に反対」が増えており、「消費税が増税
されれば店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」と
かつてない切実な声が高まっています。
消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税です。この不況下で税率を引き上
げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価
格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。そこで働く人々の賃上げ抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、1997 年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。政府試算でも「消費税増税により本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ています。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税
を中止することを強く求めます。
以上、地方自治法99 条の規定にもとづき、意見書を提出します。
丸亀市議会議長
国方 功夫
投稿者 : 2013年08月27日 16:30