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2007年03月18日

3月議会、18年度関係議案についての質疑と討論

平成18年度関係議案について3点お尋ねをいたします。
「テレビ電話」
 まず、議案第2号 平成18年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)中 総務費 の財産管理費のうち、庁用器具費132万円についてです。

これはテレビ電話の購入費とお聞きします。市役所の8つの課と綾歌・飯山の市民総合センター、ひまわりセンター、生涯学習センターにテレビ電話設置するということです。綾歌や飯山の市民総合センターを訪れた人が市役所に足を運ばなくてもいいように利便性を図るとお聞きをしました。
これまでも、市民総合センターでは、どんな手続きや市民からの相談も、本庁に行ってくださいということなく、センターで最後まで処理する、と言うことを職員の皆さんが努力されながらも、住民からは、そのまどろっこさに不満の声がありました。その状態が解決できることを期待します。
しかし、お聞きをするたびに、誰がこのテレビ電話を使って、どういうことを行うことを想定しているのかはっきりしません。どこの施設にも電話もある、Faxもある、パソコンのメール通信もあるといった中で、テレビ電話があればこそこういうことができるんだというどんな場面を想定しているのでしょうか。
 財政が厳しいと、障害者への福祉予算まで削ろうという時に、購入費132万円、工事費60万円、毎月のランニングコストが5万円、という市民の税金を投入するのですから、それに見合うようなこういった新しい市民のサービスを提供できます。こんなとき便利ですという明確なものを市民に示していただきたいと思います。
 テレビ電話設置の目的とどういうときに誰が使用するとそうていしているのか、具体的な事例をあげてください
 

(再)
市民の利便性向上のため、十分生かせる計画を立てていただきたい。
(画面の大きさ)
ただ、ひとつ大きな不安があるので、確認したいと思います。
テレビ電話を活用している全国の自治体の例を調べました。大きく2通りあるように思えます。
一つは、これを使って新しい住民サービスを展開するひとつの事業と捉えているところ。こういう使い方ができるようになればとおもいますが、もうひとつは職員が1・2名しかいない出張所や常駐していない施設につける少しでも安心感を与えるもの。
 私は今回の納得できない両市民総合センターの縮小や行財政改革の名で職員削減が進められる中で、テレビ電話の設置がいま述べた後者の例のようにすすむこと、つまりテレビ電話があって、直接本庁の職員とお話できますから、まだまだ市民総合センターから人を減らしても大丈夫ですよ。こういう展開にならないかと心配しています。
再度お尋ねいたしますが、今回のテレビ電話の導入の目的は、いま2つ申し上げたうちの前者新しい、より便利なサービスを提供するためであって、後者のような使い方をするためではないということで間違いありませんね。お答えください。

次に
議案第2号 平成18年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)中
衛生費、保健福祉センター費のうち、保健福祉センター3階改修事業費758万円についてお尋ねします。

「つばめ教室」
この福祉センター3階の改修の中には、昨年、わたしども日本共産党も、強くその存続を訴えましたが、廃止されてしまった、障害児のデイサービス事業つばめ教室の部屋を、一般の事務室として改修することも含まれています。
 この部屋は、作る当初から、障害を持つ就学前の子供たちが快適に過ごせるように設計され、整備されています。たとえば広い床暖房をして、汚しても善いような床にしてあります・子供用のトイレ、洗面台、シャワー室。プール遊びができるようなサンルームも準備されています。子供たちが使うのには最高の施設といえると思います。ところがこれらの設備を全部壊してしまって、ただの事務室にするという改修です。あまりにももったいないのではありませんか。
この施設にはこれからのいろんな児童福祉の背策をすすめられる可能性があります。
つばめ教室の事業は、受け入れ児童数が少なくなり、補助金がもったいないと、廃止をしてしまいましたが、障害を持つ子供の数が少なくなったわけではありません、新たに障害を持つ乳・幼児への対応策は必要となるでしょう。
 また、12月議会でも提案しましたが、子育てハッピープランでは、計画期間内の22年までに乳幼児とその保護者が気軽に交流できる場として「集いのひろば事業」を開始するとしています。その場所として、この施設ほど最適なところはありません。
つばめ教室の部屋は、ただの事務室に改造するのではなく、児童福祉でどんな施策がこれから必要か、長いスパンで見て、障害を持つ子供たちや親子の交流の場として活用すべきではないでしょうか。理事者の見解をお伺いします。また、なぜこの立派な施設を壊してまで、この部屋を事務所に改造しなければならないのでしょうか。お尋ねします。

(再)
部屋が足りないから今使ってないツバメ教室の部屋を改造する、こういっても、これだけの整備がされた施設を、とりあえずいらないから壊します、必要になったからまた作ります。ということはできません。2度と作れない施設でしょう。
そして、この部屋を作ったのも市民の税金、わずか10年足らずで設備を壊してしまうのも税金でです。貴重な市民の財産の取り扱いとしても間違っているのではありませんか。

職員を引き上げることから考え直してはいかがですか。


次に議案第9号 平成18年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第1号)中 地域支援事業費 の介護予防事業費の減額についてお尋ねします。
「地域支援事業の減額」
 
この5200万円当初予算をくんだ介護予防特定高齢者施策事業費を4900万円減額し、290万円にするという減額補正は、今年度の介護保険の改正で新しく始まった、そのまま生活を続けた場合、用支援。要介護になる可能性の高い高齢者を特定高齢者として把握し、予防事業をする。この事業が当初計画を大きく下回ったいうことです。
事業の対象となる特定高齢者を、思ったようには把握できなかったのが要因ですが、これは丸亀市だけの問題でなく全国的にこの新しい制度が実態にあっていないと問題になっています。特定高齢者として把握する人数は、高齢者の約3~5%とされていましたが、県平均で0,2%丸亀市では0,07%わずか16人にとどまっているとお聞きします。
介護予防重視の今回の制度改正で、目玉の一つになったこの事業が初年度思うように進まず、国も、認定時の基準を緩やかにするなどの見直しを急いでいるようです。
そこでお尋ねしますが、特定高齢者を把握するステップはいろいろあると思います。基本検診でのチェックが主ですが、そのほか医療機関、民生委員、保健士からの情報などもあると思います。本市で、この特定高齢者の把握が16人にとどまった理由、どういうところがネックであったのかをお尋ねしたいと思います。
又、今年度の状況を踏まえ、介護予防を高齢者福祉計画に沿って進めていくには何が必要とされているとお考えかお尋ねします。
(再)
地域包括センターのおはなしがでましが、
 来年度から地域包括支援センターは業務量がうんと植えると思います。
介護予防プランの介護報酬が8500円が4000円と極端に安かったそのプラン作成の報酬の安さから、事業者に犬猿される、また、来年度から「ケアマネ一人8件」というプランを立てる制限が設けられた、これらのしわ寄せが一気に地域包括支援センターに集まるのではと予想されます。必要な職員を増やした以西を整えないと、また今年度のように十分に特定高齢者を把握で傷、事業が展開できなかったということをくりかえすのではないでしょうか。地域包括支援センターの体制は来年度の向けどのようになっているでしょうか。

18年度議案への反対討論

 日本共産党を代表して反対討論を行います。
 反対する議案は、議案第2号 平成18年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)中の総務費の財産管理費のうち庁用器具費 132万円と保健福祉センター費の保健福祉センター3階改修事業費 758万円、総合運動公園費の土地購入費2,223万円についてです。
 
 まず、総務費のテレビ電話の購入費 132万円については、反対討論の通告はしていませんでしたが、先ほどの質疑にたいする答弁から判断し、反対をいたします。
 テレビ電話の具体的な利用方法はこれから考えるという、はなはだ根拠が薄いものでした。本当に必要ならば、必要と感じたときに、その目的に応じたものを、よく利用計画を立てて購入すればよいことだと考えます。目的があいまいなままでの備品購入はやめていただきたい。
 また、先ほどの部長の答弁では、このテレビ電話の設置が市民の利便性よりも、ごく近い将来、更なる職員削減に道を開くという不安が大きいと感じました。そこで今回のテレビ電話購入にかかるこの予算案は認められません。
 
つぎに、保健福祉センター3階のつばめ教室の改修ですが、障害を持つ就学前の子どもたちが快適に過ごせるように整備された設備を全部壊して、ただの事務室にするのでは、あまりにももったいないと思います。市民のこれだけの財産をゼロにして、ただの事務室に改修するのでなく、児童福祉でどんな施策が必要か、長いスタンスで見て、障害を持つ子どもたちや親子の交流の場として再度活用すべきではないかと考え、反対いたします。

 つぎに、総合運動公園費の土地購入費2,223万円について、反対理由を述べます。
 本市の財政状況が非常に厳しい時、また、とても認められないような市単独事業の打ち切りまで進めている時期に、どうしても急いで土地の購入をしなければいけない理由は考えられません。総合運動公園の事業は凍結し、財政状況が好転したときには、旧一市二町の全体の施設を視野に入れた計画を改めて立てるべきだと考え、反対いたします。

投稿者 はねだ鉱造 : 2007年03月18日 15:39

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