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2006年12月21日
１２月議会最終日、日本共産党議員団の反対討論（中谷まゆみ議員）
日本共産党を代表して反対討論を行います。
まず、議案第８５号H18年度丸亀市一般会計補正予算第三号中、債務負担行為補正の飯山学校給食センター調理業務委託料 についてです。この億１千４６６万円の債務負担行為は、飯山学校給食センターの調理等業務を１９年度から３年間あらたに民間業者の選定を行い委託するための、委託料の上限をさだめるものです。私ども日本共産党議員団が学校給食の民間委託の問題点とあげているひとつが、この業者を新たに選定しなおすということで、具体的に現れてきています。
１億１千４６６万円の債務負担行為は、飯山学校給食センターの調理等業務をH１９年度から３年間あらたに民間業者の選定を行い委託するための、委託料の上限をさだめるものです。私ども日本共産党議員団が学校給食の民間委託の問題点とあげているひとつが、この業者を新たに選定しなおすということで、具体的に現れてきています。
飯山学校給食センターは15年度に開設した新しいセンターです。最新の設備がそろっていること、給食センターとしては比較的小規模の２０００食であることなどの条件を生かし、地元の生産者の方の協力を得て地産地祥も進み、県下でも先進事例とされています。給食センターの職員・栄養士や調理員、学校、地元生産者、こんだて委員会等でも参加する保護者など、各関係者が「子ども達に安全でおいしい給食を食べさせたい」と言う一念で連携・協力し、日々手間を惜しまず、努力を注いでくださっている、その連携と努力の元に、いまの良好な給食が維持でできていると考えます。しかしこの原状に大きな不安定要素となって影を落としているのが調理業務の民間委託と言う体制です。民間委託であるということは、今回の議案に見られるように、定期的に業者が変わりそれまでの調理員が入れ替わる、業者が変わらなくても、中の調理員の人事権は行政にありませんから、経験をつんだ調理員が業者の都合で他の給食施設に変わっていく、こういう状況は避けられません。これでは、調理経験が蓄積されない、地元関係者と築いてきた経験が引き継がれないのです。学校給食は、次々変わる調理人が、マニュアルを見ながらいつも同じ味ができればそれでよいというものではないのです。
今回の審議の仲でも、もしも業者が変わったときのことを考えて、早めに業者を選定して訓練期間を十分に持たせるとの理事者の説明がありました。
なぜ、そんな心配をし、善後策を考えなければならないような不安定な要素を学校給食に持たさなければならないのか。
市の直営ならばこんな心配をせずに、給食業務に専念できるのです。民間委託と言う体制は、子ども達の健康と命を預かる給食にはやはりふさわしくない、この３年間この給食センターが築いてきた経験を生かすためにも民間委託と言う方法を見直すべきであるという見解から、この先３年間をさらに民間業者に委託するという債務負担行為補正には賛成ができません。
次に議案第９２号丸亀市行政組織条例の一部改正について、
市民総合センタ―業務を企画財政部の事務とすること、又、市民活動を生活環境部の事務とすることの2点について反対をいたします。
綾歌・飯山の両市民総合センターを現在の一部３課体制から、部体制を廃止し、企画財政部の一課として扱うという今回の組織変更は、実質、市民総合センターの大幅縮小・職員削減。地域の切捨てとなるもので、とても容認できるものではありません。今議会ではこの問題について多くの議論がなされました。しかしその議論から明らかになったのは、市民と対等な立場で問題を考えようとしない。非常に高圧的な理事者の姿勢です。
私ども日本共産党は、合併前の約束や市民の意見の尊重という点、そして、これまでどおりのサービスの確保、また市民総合センターの将来像 という視点からこの提案は認められないと理事者の見解を質しました。
これらに対して、理事者はどういう答弁を行ったか、まず、市民との約束という点ですが、合併前に綾歌･飯山の市民に対して「合併後も市民総合センターとしてこれまでとほとんど変わることはありません、皆さんにご不便をかけることはありません」という説明は、合併協議会がその事務局と町長以下書く課長そろえて行った住民説明会で繰り返し説明されたもので、綾歌・飯山では合併の大前提でした。しかし、現在の担当部長はそう言った約束がされた経過についてはよく承知していない。と答弁されました。行政は連続しているものです。個人が知っているかどうかと言うレベルの問題ではないと思いますがそう答弁され、合併協議会副会長だった、市長は｢約束は守りたくても、情勢が変わったので修正しなければならない｣｣という見解でした。
かりにも事情が変わったというのなら、合意を図るため地域住民の意見をまず聞くことが必要でないかという問いかけにも、今回の組織の見直しは総合計画や集中改革プランに基づくもので、その計画策定にあたって、市民の意見は聞いている。認められているという、まったく書類の上だけのつながり、市民には、何の現実味も無い答弁に終始されました。
また、金科玉条とされているその集中改革プランに照らし合わせても、両市民総合センターの人員削減の割合は多と比べて多すぎて、整合性が無いではないかという指摘にも、｢減らせない部署があるから、綾歌・飯山でまずへらす｣等答弁であり、これらを総合すると、理事者が議会を通じて、この市民総合センターの縮小について明らかにしたのは｢合併前の約束は守りません。約束をたがえるにあたっては皆さんの意見も聞く必要はありません。市全体を見て綾歌・飯山からまず職員を減らしていくんです。10年後センターがどうなっているかはいえません｣。こういうことであり、まさに市民不在・一方的な地域切捨以外の何者でもありません。いくら、「今後、市民サービスの低下を招かないよう調整を進めます、努力します」とつけくわえたところで、市民が納得できるわけがありません。約束が守られないことへの怒り、将来地域がどうなるかという不安、勝手に進めていく行政へ不信感、こんな市民の思いをいくら、代弁者である議員から審議の中で突きつけられても、それを想像できないまたは想像しようとしない理事者に、こんご丸亀市政を市民との共同で進めて移行などと言う決意はまったく伺えません
いま必要なのは、合併後２年たとうとしている状況を、市民と本音で語り、対等な立場で市民総合センターの将来像を考えていくことです。この条例改正はあらゆる意味で綾歌・飯山の市民の思いを踏みつけるようなものであり、断じて認められません。
次に、同じく行政組織条例の一部改正のうち、
市民活動に関することを企画財政部から生活環境部に移すことについてです。市民活動に関することをコミュニティーといっしょにして、生活環境部で市民との協働を進める、との説明です。しかし、市民協働を進めるとしている生活課では、一方でコミュニティーに、指定管理者制度を導入して、これからはコミュニティーにかかる事務作業を無くして、将来的に人件費を削減していくという方向です。こういう相反する体制で本当に市民協働が推進できるのか大変疑問を感じます。また、これまで企画課で協働に関する条例化をひとつづつすすめてきた経過を見ても、今、市政全般にかかわる協働を企画部から動かすのは時期尚早ではないかと考えます。
つぎに、議案第９５号 丸亀市島しょ部浄化槽清掃手数料条例の制定についてです。
この条例は、島嶼部を除いた旧丸亀市地域の浄化槽清掃をこれまでのし直営から、現在の綾歌。飯山地域のように許可業者制に統一するというものです。これによる市民への影響は、今後浄化槽の清掃業者を自分で選択し、契約しなければならないということとその清掃手数料は現在の直営よりもかなり高くなると予測されることです。以前の議会答弁では、市直営より、許可業者制の清掃手数料の法が、合併浄化槽5人相で1万4千円ほど高くなっていました。私どもはこの議案審議に当たって、肝心の市民負担がどうなるかについて明らかにすることを求めてきましたが、理事者は「手数料は業者と市民との契約、」として、どれくらい市民の負担が増えるのかなどについて一切触れてきませんでした。合併協議に従い制度を市として統一するというならば、まず、この市民への影響をふまえて、直営がいいのか、許可業者制がいいのか、どういった制度に統一するかを協議すべきではないでしょうか。こういった観点がない許可業者制への移行には賛成ができません。
次に議案第９６号 丸亀市下水道条例の一部改正について
この条例の一部改正は公共下水および農業集落排水の使用料金を値上げするものです。今回の値上げは一般家庭なら一ヶ月おおよそ250円の負担増加になると言うものですが、私たちが問題だと感じるのは、この料金改定が段階的な値上げだとはっきり提案説明で言われている点です。｢適正な受益者負担｣という｢適正｣とは何か、将来的な使用料金をどの水準に合わせていこうとしているのかを審議の中でただしましたが、これに対する理事者の見解は、管理運営費に対する使用料充当率をこの改正で78,6％にしようとしているが、将来的には100％にすることが、使用料金の基本的な考え方である、と答弁がありました。これでは、今回の改正を皮切りに「適正な受益者負担」と言う名の下、際限ない値上げに道を開いていくことになります。
このような考えで料金改正に着手していくというならば、市の下水道施策をどうするのか長期的なビジョン、未集金未接続をどう解決するのか、値上げに当たって、低所得者・社会的弱者への配慮はどうするか、など全体としての構想を市民に示したうえで、料金改定への理解を求めることが必要であると考えます。
次に議案第９８号の綾歌町･飯山町にある有線放送を
来年度から廃止をする、という議案についてですが、市民総合センターの縮小と同様に、合併時の約束と違うではないかと言う声が地域住民から上がっています。とくに放送施設も年数的にまだ十分に使える飯山地域では、学校･農協を始め多くの団体がこの有線放送を周知手段として頼っており、また、住民の毎日の生活の一部になっています。この間｢まちづくり懇談会｣や｢タウンミーティング｣もありましたが有線法の廃止についての説明が出されたわけでなく、議論はまったくされておりません。この１０月になって各家庭に回ってきた回覧ではじめて知らされたのです。突然勝手に廃止を決定することに納得できない、という世論が強くあります。
そのことは、有線放送の継続を求める陳情が今議会出されていたり、有線放送審議会で、廃止の方向はやむをえなくても、その時期については来年度ではなく、延長を、と強い要望が出されていることに現れています。
今議会の審議で、廃止の理由が担当部長からいくつか挙げられましたが、施設の老朽化に当たらず、ケーブルテレビへの加入が、現在の有線放送加入世帯の6割程度にしかなっていない飯山地域では、当てはまりそうな理由は「全市的なサービスの均衡化の視点」、つまり、飯山地域だけ特別なサービスをすることはできないということのみです。しかし考えていただきたいのは、
合併は、まったく違った自治体が一緒になるのですから、当初サービスがまちまちなのは当然です。肝心なのは、新しい市として、その差をどのように統一していくか、その方法ではないでしょうか。サービスが高いところにあわすなら何の問題も無い。しかしこの有線放送の問題のようにそのまま行えば間違いなくサービス低下になるものについて、合併したのだから一緒に白と、頭ごなしにサービスをきってくることはまさに、合併のデメリットといわれることです。できるだけ低下にならない対応策を考え、住民に説明をし、合意を得ていく、激変にならないよう経過期間をとっていく、そうした対応を行政が見せ、住民と話し合い進めてこそ、新市としての一体感が生まれてくるものではないでしょうか。
有線放送の廃止については、合併協議の「等分の間は継続、随時調整」と言う約束に従って、飯山の住民の意見を尊重し、住民と行政でサービスを低下させないための調整を行う機関が必要です。綾歌･飯山両地域の状況の異なる有線放送施設を一緒に廃止しようとするこの議案に反対をいたします。
最後に、議案第１０４号 丸亀市綾歌養護老人ホームを
無償譲渡する財産処分についてです。
綾歌老人ホームの建物、又それに付属する建物が、社会福祉法人に無償で譲渡されるというものですが、私たちは、老人ホームの民間譲渡が高齢者福祉としてどうなのか、入居者への影響はどうなのかなどの議論がすべて後々に回り、まず民間譲渡ありきの進め方がされることについて疑義を唱えてきました。このような進め方で市民の財産が処分されるべきではないと考えます。
さて、今議会の審議では飯山･綾歌にかかる議論に多くの時間が費やされました。新丸亀市となったこの合併は形式上は新設合併、いわゆる対等合併ですが、人口９万の市と、１万何がしかの２町の合併ですから、実質はどう見ても吸収合併です。その吸収される状態を少しでも対等にしておこうとするよりどころが、合併協議の調整方針、約束事であると考えます。今回審議がされた議案第９２号の市民総合センターの県、又９８号の有線放送の廃止の議案は、その合併協議の約束を守っていないものです。これらの議案が可決されることは今後、合併協議の約束事も、情勢が変わったといえばどんなにも変えられるという布石をうたれることです。
そして合併協議さえもう守らなくてもいいという根拠になっているのが、行財政改革･集中改革プランであり、この６議案に共通しています。
しかし本来、市民に喜んでもらえる市政にするために、行政･財政の見直しをするのが行財政改革のはずです。いまの丸亀市のように、行財政改革をすることそのものが市政の第一目的になり、市民はそのためにあきらめを強いられるばかりというのでは、本末転倒です。いま反対理由を述べました６議案に関しても、何のために給食の民間委託をするのか、何のために浄化槽の清掃を許可業者製にするのか、その何のためにと言う理由の中心に市民のためと言う姿がない。ただひたすら集中改革プラン断行のため、市民不在なのです。ここにこれら６議案に関して最大の問題があるということを述べて、日本共産党の反対討論といたします。
投稿者 はねだ鉱造 : 2006年12月21日 18:10