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2006年12月31日
新年おめでとうございます
樹齢２００年といわれるサザンカの古木です。県道岡田丸亀線の拡幅で一時伐採も考えられました。いまは当面この場所で残ることになっています。しかし将来は保存の仕方や場所を考えなくてはいけません。アイデアをお寄せください。
2006年12月24日
「墓参・合併後のこと」未来会通信２９号（第２期）から
９月８日、故山名伸作先生のお墓参りに行ってきました。友人３人で誘い合わせてJR高槻駅で待ち合わせました。夫人のご案内で廣智寺へ。駅からはまっすぐ歩いて１０分足らずです。石段を登って本堂を抜けたところにある斜面が墓園、前から３列目の真ん中辺りに鎮座しています。盛大にお花を飾ってきました。右手のこんもりした森が昼神車塚古墳です。埴輪の力士像が有名とか。そういえば高槻市内には野見神社もあります。
墓参のあと西武百貨店の中で食事、山名家の高槻マンションにお招きいただいてお茶をしました。３時間余り４人で懐かしい高松の話をたっぷりしました。
さて
未来会通信編集者から１０月末をめどに原稿を寄こせというお達しがありました。そのはがきに「日本の民主主義はやがて深まり、拡大していくものと素朴に考えていた私は、いま奇妙な居心地の悪さを感じています」と書いておられました。
前にも書きましたが２００４年１１月に山名先生も「２０００年になれば少しは世の中よくなっていると思っていたが……」と。
その折私は「世の中捨てたものでもない」などとちょっと突っ張ったことを言ってみたものの、いまこの国の「居心地の悪さ」は相当のものですね。日本という国はアメリカ世界におりまして、ここでのこの１０年余りの流行ものはグローバル化、市場原理主義というか市場万能といえばいいのか。ひっくるめて新自由主義の風を吹きつのらせています。その風に乗ってブッシュと小泉、後継の安倍がいわば好き勝手をする。ここではメディアがそれしかみないものだから「小泉改革」をいいものとしか書かない、言わない、流さない。キーワードは「お金がない」。お金がないを民草の頭にしみこませてやらずぶったくり・賃金カットはおろか低賃金の非正規雇用がはびこり、税金は取り放題。多国籍企業と大金持ちは大もうけの仕掛けをきっちりつくったのですね。
…そんなワケで暮らしのまわりの居心地が悪い。私の身の回りをみるとこの風潮にどっぷり浸かったというか、この風邪にかかった市長がいて、いま市長になって２期目の２年目なのですが、合併して１年間市民に向かって「丸亀市にはお金がない。お金がないから市民に願いよりも財政再建が先だ」。これだけを繰り返してきました。１年たって消防署を建て替える。それも競争入札でなくプロポーザル方式でつくりたいという。６５００食いっぺんにつくれる学校給食センターもつくるんだ。いま食育法で学校給食は自校方式が子どもにとって望ましいとなっていても。それを議会で共産党の議員さんが発言しても、議論ふっかけてもどこ吹く風の知らん顔、どんどん事を進める。どこが財政危機、お金がないってほんとなのですか……。市民のために使う分のお金はないって事なのですね。
その一方で「お金がない」から公共施設はすべて使用料を取る。市民の税金でつくった施設なのに、高齢者や子育て中であれ、障害者であれ弱者でも遠慮なしとる。原則減免はしないと議会で発言する。来年からはサービスは減らす。幼稚園の通園バスは有料にする。有線放送はやめて民間のケーブルテレビに有料でやってもらう。「安全安心のまちつくり」などとスローガンに掲げながら市民の不安をあおることばかりのたまう。このカゼ、新自由主義風邪とでも言おうか。お役人体質の市の職員さんにもパーっと広がりまして、市民にとって居心地悪いことおびただしい。
わけても私の住む町は大きな市に合併した小さな町、住民からすると合併させられた小さな町だからなにかにつけ大きな市のやり方を押しつけられるばかり。小さな町がやってきたきめ細かいというとかっこいい言い方で、要するに「ゆるぎたるぎ」で行こうやないかが通用しなくなってくる。
それがわかっていたからわが町でも合併は住民が決めるんだと「住民投票条例をつくる」運動を始めて直接請求署名はクリアしたが、町議会で「合併は時の流れ」派に否決されて住民投票には至りませんでした。
しかし平成の合併では住民投票の運動は全国に広がり、合併反対派も賛成派もどんどんとり組み、結果は勝ったり負けたりと言うか合併推進側が少し分がよかったのかな。でもこれは民主主義の２１世紀らしい深まり、広がりといえるのではないかと見えるのですがいかがですか。
合併後の小さい町は先も言ったようにつらい目に遭っています。小学校区ごとのコミュニティーが市のやりかたといって、３っつの小学校区を一つの町にして４０数年一体化したまちつくりをすすめてきたわが町も３コミュニティーに分断されて抵抗力がそがれている。でも合併後すぐに新市が自治基本条例つくりにとり組み始めると、そのためのワークショップにわが町の住民がどっと参加してあるべきまちつくりにしっかり発言しました。私も当然参加してなによりも都市内分権が大事と物言うたびにアピールしてきました。ワークショップに続いて条例制定委員会の作業が始まり私は公募委員に応募しましたが、「貴意に添えません」と。
世間では合併に際して住民の抵抗の大きかったところでは住民自治組織が形の上では置かれている場合が多いが、わが市は合併時にも議題にあがらなかったし、基本条例のパブリックコメントで要求しても「住民自治の成熟過程にあり、将来的にコミュニティーが発展して地域自治組織等になるまでもう少し時間と議論を要する」というのが市の答えです。
その一方で「協働」を条例化してこれまで行政がやっていた仕事も「協働」と称して市民やNPOの手弁当仕事に任かしていこうという条例といえばわかりが早いかな。仕事がいやだと住民が言ってるのではありません。仕事をするにはすべてが手弁当（ボランティア）で行政の都合優先というというわけにはいかないよと言いたいのです。有償部分があって当然だし、住む地域のことを一番よく知っているのが住民だから。住民が相談してこういうまちつくりをしたいと言うときに市長はそれを尊重して手もかす、お金も出すというルールつくりが都市内分権・地域自治組織の中身なのです。
コミュニティーの働き手たちや私は協働条例つくりにもワークショップから参加、条例つくりに委員会にも公募して応じました。これも私は委員にしてもらえませんでした。
丸亀市自治基本条例はそれらの点でまだまだ不十分なものですが、「この条例に基づき、市民参画や協働の適正で円滑な推進と、市民による自治の進展を図るために、自治の推進関する重要事項について審議する『丸亀市自治推進員会』を設置」することが決まっており私はこれにも応募しました。応募定数を超えて希望者があったが公開抽選による決定となりました。幸い抽選に当たりました。
応募した人たちは様々なワークショップでご一緒した人たちが多く、全員採用してほしいと口々に言いました。それが当然で誰かを選ぶ事なんてできないというわけで抽選になった。こうした現状は民主主義的前進とみるかどうか。いろいろご意見はあると思います。とにかく物言えるところで大いにものを言って、体も動かして、降るように攻めてくる居心地の悪さと闘っていくのが市民のつとめかなと思っています。（通信の元寇に少し手を入れました）
2006年12月21日
１２月議会最終日、日本共産党議員団の反対討論（中谷まゆみ議員）
日本共産党を代表して反対討論を行います。
まず、議案第８５号H18年度丸亀市一般会計補正予算第三号中、債務負担行為補正の飯山学校給食センター調理業務委託料 についてです。この億１千４６６万円の債務負担行為は、飯山学校給食センターの調理等業務を１９年度から３年間あらたに民間業者の選定を行い委託するための、委託料の上限をさだめるものです。私ども日本共産党議員団が学校給食の民間委託の問題点とあげているひとつが、この業者を新たに選定しなおすということで、具体的に現れてきています。
１億１千４６６万円の債務負担行為は、飯山学校給食センターの調理等業務をH１９年度から３年間あらたに民間業者の選定を行い委託するための、委託料の上限をさだめるものです。私ども日本共産党議員団が学校給食の民間委託の問題点とあげているひとつが、この業者を新たに選定しなおすということで、具体的に現れてきています。
飯山学校給食センターは15年度に開設した新しいセンターです。最新の設備がそろっていること、給食センターとしては比較的小規模の２０００食であることなどの条件を生かし、地元の生産者の方の協力を得て地産地祥も進み、県下でも先進事例とされています。給食センターの職員・栄養士や調理員、学校、地元生産者、こんだて委員会等でも参加する保護者など、各関係者が「子ども達に安全でおいしい給食を食べさせたい」と言う一念で連携・協力し、日々手間を惜しまず、努力を注いでくださっている、その連携と努力の元に、いまの良好な給食が維持でできていると考えます。しかしこの原状に大きな不安定要素となって影を落としているのが調理業務の民間委託と言う体制です。民間委託であるということは、今回の議案に見られるように、定期的に業者が変わりそれまでの調理員が入れ替わる、業者が変わらなくても、中の調理員の人事権は行政にありませんから、経験をつんだ調理員が業者の都合で他の給食施設に変わっていく、こういう状況は避けられません。これでは、調理経験が蓄積されない、地元関係者と築いてきた経験が引き継がれないのです。学校給食は、次々変わる調理人が、マニュアルを見ながらいつも同じ味ができればそれでよいというものではないのです。
今回の審議の仲でも、もしも業者が変わったときのことを考えて、早めに業者を選定して訓練期間を十分に持たせるとの理事者の説明がありました。
なぜ、そんな心配をし、善後策を考えなければならないような不安定な要素を学校給食に持たさなければならないのか。
市の直営ならばこんな心配をせずに、給食業務に専念できるのです。民間委託と言う体制は、子ども達の健康と命を預かる給食にはやはりふさわしくない、この３年間この給食センターが築いてきた経験を生かすためにも民間委託と言う方法を見直すべきであるという見解から、この先３年間をさらに民間業者に委託するという債務負担行為補正には賛成ができません。
次に議案第９２号丸亀市行政組織条例の一部改正について、
市民総合センタ―業務を企画財政部の事務とすること、又、市民活動を生活環境部の事務とすることの2点について反対をいたします。
綾歌・飯山の両市民総合センターを現在の一部３課体制から、部体制を廃止し、企画財政部の一課として扱うという今回の組織変更は、実質、市民総合センターの大幅縮小・職員削減。地域の切捨てとなるもので、とても容認できるものではありません。今議会ではこの問題について多くの議論がなされました。しかしその議論から明らかになったのは、市民と対等な立場で問題を考えようとしない。非常に高圧的な理事者の姿勢です。
私ども日本共産党は、合併前の約束や市民の意見の尊重という点、そして、これまでどおりのサービスの確保、また市民総合センターの将来像 という視点からこの提案は認められないと理事者の見解を質しました。
これらに対して、理事者はどういう答弁を行ったか、まず、市民との約束という点ですが、合併前に綾歌･飯山の市民に対して「合併後も市民総合センターとしてこれまでとほとんど変わることはありません、皆さんにご不便をかけることはありません」という説明は、合併協議会がその事務局と町長以下書く課長そろえて行った住民説明会で繰り返し説明されたもので、綾歌・飯山では合併の大前提でした。しかし、現在の担当部長はそう言った約束がされた経過についてはよく承知していない。と答弁されました。行政は連続しているものです。個人が知っているかどうかと言うレベルの問題ではないと思いますがそう答弁され、合併協議会副会長だった、市長は｢約束は守りたくても、情勢が変わったので修正しなければならない｣｣という見解でした。
かりにも事情が変わったというのなら、合意を図るため地域住民の意見をまず聞くことが必要でないかという問いかけにも、今回の組織の見直しは総合計画や集中改革プランに基づくもので、その計画策定にあたって、市民の意見は聞いている。認められているという、まったく書類の上だけのつながり、市民には、何の現実味も無い答弁に終始されました。
また、金科玉条とされているその集中改革プランに照らし合わせても、両市民総合センターの人員削減の割合は多と比べて多すぎて、整合性が無いではないかという指摘にも、｢減らせない部署があるから、綾歌・飯山でまずへらす｣等答弁であり、これらを総合すると、理事者が議会を通じて、この市民総合センターの縮小について明らかにしたのは｢合併前の約束は守りません。約束をたがえるにあたっては皆さんの意見も聞く必要はありません。市全体を見て綾歌・飯山からまず職員を減らしていくんです。10年後センターがどうなっているかはいえません｣。こういうことであり、まさに市民不在・一方的な地域切捨以外の何者でもありません。いくら、「今後、市民サービスの低下を招かないよう調整を進めます、努力します」とつけくわえたところで、市民が納得できるわけがありません。約束が守られないことへの怒り、将来地域がどうなるかという不安、勝手に進めていく行政へ不信感、こんな市民の思いをいくら、代弁者である議員から審議の中で突きつけられても、それを想像できないまたは想像しようとしない理事者に、こんご丸亀市政を市民との共同で進めて移行などと言う決意はまったく伺えません
いま必要なのは、合併後２年たとうとしている状況を、市民と本音で語り、対等な立場で市民総合センターの将来像を考えていくことです。この条例改正はあらゆる意味で綾歌・飯山の市民の思いを踏みつけるようなものであり、断じて認められません。
次に、同じく行政組織条例の一部改正のうち、
市民活動に関することを企画財政部から生活環境部に移すことについてです。市民活動に関することをコミュニティーといっしょにして、生活環境部で市民との協働を進める、との説明です。しかし、市民協働を進めるとしている生活課では、一方でコミュニティーに、指定管理者制度を導入して、これからはコミュニティーにかかる事務作業を無くして、将来的に人件費を削減していくという方向です。こういう相反する体制で本当に市民協働が推進できるのか大変疑問を感じます。また、これまで企画課で協働に関する条例化をひとつづつすすめてきた経過を見ても、今、市政全般にかかわる協働を企画部から動かすのは時期尚早ではないかと考えます。
つぎに、議案第９５号 丸亀市島しょ部浄化槽清掃手数料条例の制定についてです。
この条例は、島嶼部を除いた旧丸亀市地域の浄化槽清掃をこれまでのし直営から、現在の綾歌。飯山地域のように許可業者制に統一するというものです。これによる市民への影響は、今後浄化槽の清掃業者を自分で選択し、契約しなければならないということとその清掃手数料は現在の直営よりもかなり高くなると予測されることです。以前の議会答弁では、市直営より、許可業者制の清掃手数料の法が、合併浄化槽5人相で1万4千円ほど高くなっていました。私どもはこの議案審議に当たって、肝心の市民負担がどうなるかについて明らかにすることを求めてきましたが、理事者は「手数料は業者と市民との契約、」として、どれくらい市民の負担が増えるのかなどについて一切触れてきませんでした。合併協議に従い制度を市として統一するというならば、まず、この市民への影響をふまえて、直営がいいのか、許可業者制がいいのか、どういった制度に統一するかを協議すべきではないでしょうか。こういった観点がない許可業者制への移行には賛成ができません。
次に議案第９６号 丸亀市下水道条例の一部改正について
この条例の一部改正は公共下水および農業集落排水の使用料金を値上げするものです。今回の値上げは一般家庭なら一ヶ月おおよそ250円の負担増加になると言うものですが、私たちが問題だと感じるのは、この料金改定が段階的な値上げだとはっきり提案説明で言われている点です。｢適正な受益者負担｣という｢適正｣とは何か、将来的な使用料金をどの水準に合わせていこうとしているのかを審議の中でただしましたが、これに対する理事者の見解は、管理運営費に対する使用料充当率をこの改正で78,6％にしようとしているが、将来的には100％にすることが、使用料金の基本的な考え方である、と答弁がありました。これでは、今回の改正を皮切りに「適正な受益者負担」と言う名の下、際限ない値上げに道を開いていくことになります。
このような考えで料金改正に着手していくというならば、市の下水道施策をどうするのか長期的なビジョン、未集金未接続をどう解決するのか、値上げに当たって、低所得者・社会的弱者への配慮はどうするか、など全体としての構想を市民に示したうえで、料金改定への理解を求めることが必要であると考えます。
次に議案第９８号の綾歌町･飯山町にある有線放送を
来年度から廃止をする、という議案についてですが、市民総合センターの縮小と同様に、合併時の約束と違うではないかと言う声が地域住民から上がっています。とくに放送施設も年数的にまだ十分に使える飯山地域では、学校･農協を始め多くの団体がこの有線放送を周知手段として頼っており、また、住民の毎日の生活の一部になっています。この間｢まちづくり懇談会｣や｢タウンミーティング｣もありましたが有線法の廃止についての説明が出されたわけでなく、議論はまったくされておりません。この１０月になって各家庭に回ってきた回覧ではじめて知らされたのです。突然勝手に廃止を決定することに納得できない、という世論が強くあります。
そのことは、有線放送の継続を求める陳情が今議会出されていたり、有線放送審議会で、廃止の方向はやむをえなくても、その時期については来年度ではなく、延長を、と強い要望が出されていることに現れています。
今議会の審議で、廃止の理由が担当部長からいくつか挙げられましたが、施設の老朽化に当たらず、ケーブルテレビへの加入が、現在の有線放送加入世帯の6割程度にしかなっていない飯山地域では、当てはまりそうな理由は「全市的なサービスの均衡化の視点」、つまり、飯山地域だけ特別なサービスをすることはできないということのみです。しかし考えていただきたいのは、
合併は、まったく違った自治体が一緒になるのですから、当初サービスがまちまちなのは当然です。肝心なのは、新しい市として、その差をどのように統一していくか、その方法ではないでしょうか。サービスが高いところにあわすなら何の問題も無い。しかしこの有線放送の問題のようにそのまま行えば間違いなくサービス低下になるものについて、合併したのだから一緒に白と、頭ごなしにサービスをきってくることはまさに、合併のデメリットといわれることです。できるだけ低下にならない対応策を考え、住民に説明をし、合意を得ていく、激変にならないよう経過期間をとっていく、そうした対応を行政が見せ、住民と話し合い進めてこそ、新市としての一体感が生まれてくるものではないでしょうか。
有線放送の廃止については、合併協議の「等分の間は継続、随時調整」と言う約束に従って、飯山の住民の意見を尊重し、住民と行政でサービスを低下させないための調整を行う機関が必要です。綾歌･飯山両地域の状況の異なる有線放送施設を一緒に廃止しようとするこの議案に反対をいたします。
最後に、議案第１０４号 丸亀市綾歌養護老人ホームを
無償譲渡する財産処分についてです。
綾歌老人ホームの建物、又それに付属する建物が、社会福祉法人に無償で譲渡されるというものですが、私たちは、老人ホームの民間譲渡が高齢者福祉としてどうなのか、入居者への影響はどうなのかなどの議論がすべて後々に回り、まず民間譲渡ありきの進め方がされることについて疑義を唱えてきました。このような進め方で市民の財産が処分されるべきではないと考えます。
さて、今議会の審議では飯山･綾歌にかかる議論に多くの時間が費やされました。新丸亀市となったこの合併は形式上は新設合併、いわゆる対等合併ですが、人口９万の市と、１万何がしかの２町の合併ですから、実質はどう見ても吸収合併です。その吸収される状態を少しでも対等にしておこうとするよりどころが、合併協議の調整方針、約束事であると考えます。今回審議がされた議案第９２号の市民総合センターの県、又９８号の有線放送の廃止の議案は、その合併協議の約束を守っていないものです。これらの議案が可決されることは今後、合併協議の約束事も、情勢が変わったといえばどんなにも変えられるという布石をうたれることです。
そして合併協議さえもう守らなくてもいいという根拠になっているのが、行財政改革･集中改革プランであり、この６議案に共通しています。
しかし本来、市民に喜んでもらえる市政にするために、行政･財政の見直しをするのが行財政改革のはずです。いまの丸亀市のように、行財政改革をすることそのものが市政の第一目的になり、市民はそのためにあきらめを強いられるばかりというのでは、本末転倒です。いま反対理由を述べました６議案に関しても、何のために給食の民間委託をするのか、何のために浄化槽の清掃を許可業者製にするのか、その何のためにと言う理由の中心に市民のためと言う姿がない。ただひたすら集中改革プラン断行のため、市民不在なのです。ここにこれら６議案に関して最大の問題があるということを述べて、日本共産党の反対討論といたします。
中谷まゆみ議員の一般質問（１２月議会）
市長は、市内に同じような建物がいくつもあるのを統合していくことで合併の効果があらわれるということをさまざまなところで述べられています。しかし、乱暴な施設の統廃合は施策の切捨て、地域の切捨てになります。
公の建物＝維持管理費・人件費がかかるはこもの、という見方だけでなく、そこで展開されている施策、提供されている市民サービスを見ることが大切であると考えます。
合併後複数になった施設は、市の背策を全市にくまなく広げていく地域の拠点として、十分に活用し、また、それぞれの特徴を生かして、合併していろんなサービスを受けられるようになった、と市民に実感させることが、合併後の望ましいあり方と考えます。
こういった考えから、合併後複数になった施設のうち、図書館と保健福祉センターの充実を求める立場で一般質問を行いたいと思います。
１、図書館の充実について
全国的に、合併が進み複数の図書館を持つ自治体は多くなっていますが、丸亀市はとくに、３つの図書館がそれぞれ特筆すべきすぐれた特色を持っているのではないでしょうか。中央図書館の県下でも有数の幅広く豊富な蔵書数や、町立図書館の設置率が4割に達しないという中で、早くから町立図書館として住民に親しまれその活動で合併直前には全国図書館賞をいただいた飯山図書館、又、地域住民の粘り強い要望活動で実現した綾歌図書館と、三館の持つこれまでの経験を十分に生かして連携すれば、新丸亀市の図書館は他の自治体に真似のできない、市民が誇れるものになる。とおおいに期待をしていたのです。
ところが、この期待に冷水を浴びせたのが今年度の図書購入費半減の予算です。図書館の数が3倍になったのに、１８年度予算の図書購入費は従来の中央図書館一館分の約半分になり、それはあまりにも乱暴だと３月議会で私たちは反対いたしました。
そこで、まず図書費の減額の影響についてお尋ねいたします。
予算が2385万円に削られた結果、今年度の3図書館の図書購入費はそれぞれ中央1885万円 飯山300万円 綾歌200万円となっています。
中央図書館の額も前年度4400万一時は5000万あった図書費が1885万円ですから、これが与える影響も大です。新着図書が去年と比べ、平均6割ぐらいに減っています。そうすると新着図書は毎週水曜日に入ってきますが、金曜日になるともうこれくらい少ない。
ほんとにさびしい限りです。
さらに、
飯山館･綾歌館の300万200万と言うのはあまりにもお粗末です。特に飯山は現在三つの図書館の中で利用者貸し出し冊数ともに一番多くなっています。そこの図書購入費が年間たった300万です。
子どもの利用が多いので児童書に重点を置いてということが、この間方針として出されていましたが、飯山㋨児童図書・絵本の書架はこんなにがらがらです。
購入費は大幅減、貸し出し冊数は大幅増の結果、こういうことになっています。
3月議会で、購入費が減るがこれまでの財産を有効利用するといっていたとおり、綾歌･飯山の図書館に、廃棄処分になるはずだった図書、閉架の図書が2図書館に入ってきていますが、それでこの状況です。
このような状況を改善していただきたい。3館で図書購入費をどう分けるかの問題ではないのです。全体の額がどうしようもなく少ないのです。今年度のような図書購入費ではあまりにも無理がある。
これでは図書館の魅力も利用者も失うことになりかねません。図書費を増額してください。今後の考えをお尋ねします。
又、綾歌･飯山の２図書館ではまだまだ書架にゆとりがあります。閉架にある図書の更なる活用など、対策を求めます。
つぎに３つの図書館の特長をどう生かしていくかです
図書館の利用者にお聞きしますと、
実際、飯山図書館が近い人でも、一般の蔵書が少なすぎ、実際にいろんな本を見たいから中央図書館までいく。返すのは飯山が近くと便利だからという人もいますし、子供をつれて一日のんびりいられる、子供がビデオを見てる間私は本探してるんだから善い場所だ、といって旧丸亀地区から子供づれやお孫さん連れがやってきています。こういった、多様な市民ニーズに答えられるようなったことは、合併して市民にとってのプラス面として、大切に伸ばしていくべきではないかと考えます。昨年度と比べた利用者の増減は、中央図書館は５，3％減少し、飯山図書館１８，5％の増 綾歌は図書館昨年オープンしたばかりとあって３６％増 となっています。こういった利用者の動向も踏まえ、今後この３つの図書館のあり方についてどのようにお考えかお尋ねします。
また、3館のそれぞれの特徴を活かすために次のようなことを求めます。見解をお尋ねします。
中央図書館の開館時間についてです
駅前であるという特長を活かし、通勤通学の利用者を増やす方法が考えられないでしょうか。たとえば 駅前にある多くの図書館が、学校帰り仕事帰りに図書館によって本を借りていくそんなことを意識し、開館時間を7時までとか長いところでは9時までにしているところもあります。こういった時間延長は考えられないでしょうか。
飯山図書館の職員体制について
利用者が急速に伸びている飯山間ですが、利用状況に図書館の体制が追いついて折らす、不満が出ており、改善が急がれると思います。
ここの施設を利用された方はまず気づくと思うのですが、カウンターも貸し出し 返却と書かれていません、ここはかりるところ かえすところ とひらがなで書き、カウンターも低くしている。飯山は作るときから子供の利用が多いことを前提にしている施設です。子供に対応するというのは、貸し出しだけでなく、子供の調べ学習、読書推進に対応した仕事が求められ、それは一般の人のレファレンスサービスより手間がかかります。その上貸し出し冊数は前年度と比べ25％増です。ところがこれに対応する職員数が、こじんまりした町の図書館から引越ししてきたままの体制で実質８人。非常に少ないのです。貸し出し業務で手一杯で、子供に十分接するだけのゆとりがなくなっている。
子供たちは図書館で優しく声をかけてもらったり、ほめてもらえたりすると、図書館が好きになり、本が好きになっていきます。立派な建物と本があるだけでは子供の読書の推進にはなりません。本と子どもを結ぶ人が必要です。
子ども達の利用が多いこの図書館には、利用者の増加に見合った、また児童の利用重視という特長が活かせる職員数に改善していただきたい。
3、綾歌図書館の図書について
昨年開館した綾歌図書館は徐々に地域に定着し始めています。ただ、ここの図書館はたの２つの図書館と比べ規模的にこじんまりしています。開花の蔵書数も限られます。そうすると、ざっと見渡していつも本が同じならば、利用者の足が遠のきます。
いつも行っても目新しい本がある、という情況を作れるように、新着と書を増やすことはもちろんですが、他の図書館や平価の図書を活用し、定期的に図書の入れ替えてしていくことはできないでしょうか。
最後に子供の読書推進計画との関連でお尋ねします。丸亀市が17年３月荷に制定したこの計画では図書館サービスを子供の視線で見直し、気軽に利用できる雰囲気を作ること。自動資料を幅広く収集し、年齢別の図書紹介リストを提供すること、教職員・児童生徒へのレファレンスサービスに努めることなどがあげられていますが、それぞれ17年度18年度何が具体化されたかその進捗状況をお尋ねします。
また、早急に取り組んでいただきたいことを2つあげたいと思います。
ひとつは学校、学校図書館と連携して、子供たちの調べ学習にスムーズに対応できる体制作りです。最近の子ども達は学校の総合学習を初め、調べ学習を宿題としてもって帰ります。土日を中心に多くの子ども達がいっせいに図書館に尋ねに来ます。事前に学校や学校図書館から、今月は何年生が何の調べ学習をしますと連絡が入っていれば、スムーズに対応できるよう、資料などがそろえておけるでしょう。調べ学習に対応できる学校との連携を求めます。
2つ目は子どもの読書、推進策として借りた本の冊数が節目になるごとにで記念になるものを渡すということです。もちろんお金のかかるものではありません。これは飯山間で昨年までして大変好評だったことですが、本を50冊借りるごとに透明の特殊なプラスチック板がプレゼントされます。子供たちはこれに好きな絵を描きます、借りた絵本の表紙を移す子供もいます。そして熱を加えると小さくなってキーホルダーになるのです。全国の子供の読書活動の事例でもこういった、手作りのしおりを渡すとか、スタンプラリーにして賞状を渡すとか紹介されていますが、自分だけのオリジナルの記念品を作るという発想は大変優れた取り組みだと思うのです。これを50冊100冊読んだ記念として、自分の名前やその年月日を入れて、本を借りるバッグに勲章のようにつけている子どももいます。ちょっとしたことですが、子供たちには本を読む励みになるし、これだけ呼んだという自身にもなります。大きな予算が必要になるものではありませんが、それでも予算の削減や職員不足で今年度はなくなって子供たちをがっかりさせています。子供の読書推進の見地からこういった取り組みを市内3巻で実施できるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
保健福祉センターのあり方
保健福祉センターは、健康増進や保健福祉の拠点として、現在市内に3箇所にあります。
現在丸亀市のヘルスプランが作成中ですが、これにもとづく健康づくりの取り組みがこれらの福祉センター中心に広がることが期待されています。
また、現在、医療･保健･介護と劇的に制度が変わりつつありますが、どれにも共通しているキーワードは予防重視と地域密着です。このことを考えてもそれぞれの地域にある福祉センターそしてそこで保健事業を展開する保健士の役割は大きいと考えます。
しかし、合併後、この３つある保健福祉センターが市の施策でどう位置づけられるのか、個々で何を進めるのかがハッキリしないまま２年が経過する中で、今年度から「介護予防･地域支え合い事業」の国の補助が廃止され、指定管理者制度導入で管理料の減額による影響のなかで、ひまわりセンターのつばめ教室が廃止になる、綾歌･飯山の福祉センターで行っていた子どものプレイルーム開放が中止になる。飯山の福祉センターはリハビリ教室の送迎がなくなる、お風呂への巡回バスが大きく縮小されるなど、見る見るうちに事業が廃止･縮小されてきました。これに追い討ちをかけるように、現在、綾歌･飯山の保健福祉センター内にある、健康課分室を来年度から廃止するという計画が持ち上がっています。健康課分室の廃止と言うことは、ここにいるいまの職員･保健士･栄養士をすべて引き上げてしまうということです。これでは、綾歌･飯山の保健福祉センターは、何の施策もない、人もいないただの空き箱になってしまうことであり理解しがたい計画です。そこでまず以下４点お尋ねをいたします。
ひまわりセンター、綾歌保健福祉センター、飯山保健福祉センターこの３つの位置づけと今後の運営方針について
綾歌･飯山両保健福祉センターに設置されている健康課分室はなぜ廃止するのか
現在、健康課分室が地域住民に対して行っている相談業務、検診にかかる事業、訪問活動、機能訓練などは、どうする計画か。市民にひまわりセンターまで行ってくださいというのか
とくに保健師が地域からいなくなる影響は大きいと思います。
住民が気軽にいつでもそこに行けば相談できる保健師の存在は大きいものです。きめ細かな訪問活動、任地小の早期発見なども地域に密着していればこそできます。保健師を引き上げてどうやって地域に密着した保健事業を進めるつもりでしょうか。
私は市内3箇所ある保健福祉センターを縮小・統合していこうとするのではなく、健康づくり・介護予防・保健事業に地域の拠点として十分活用していくことが必要だと考えます。
さて、その十分活用という仕方ですが、もちろん当たらし取り組みを始めていくことがヘルスアッププランに基づき必要になるでしょうが、まずは、今あるさまざまな個々の計画の具体化に福祉センターを振る活用していく、たとえば高齢者福祉計画で取り上げられている閉じこもり予防に、子育てハッピープランでの妊婦への食育や幼児食講習会などを大いに調理室を遣って行う。こういった取り組みを計画に従って進めることを求めます。たくさんあるのですが2つ具体的に求めたいと思います。
ひとつはひまわりセンターの廃止になってしまったつばめ教室の部屋、綾歌・飯山の子供用プレイルームの活用です。
つばめ教室のあった部屋は、子供が使用するように設計された部屋です。床暖房で、トイレや洗面所も子供用のサイズで作られています。水遊びができるようなコーナーもあります。この部屋がただの事務室として使用されるようにもお聞きしますが、せっかくこのような設備を整えた部屋は、子供用のプレイルームとして飯山や綾歌のように扱ってほしいと考えます。親子の交流の場としてこの3箇所を開放する。また、民間との協働で｢集いのひろば｣事業をつばめ教室のあった部屋で行ってはどうでしょうか。
2つ目は市内3箇所にある福祉センターでどんな事業や教室があるのか市民に周知するということです。たとえば、飯山の保健福祉センターには60歳以上対象の入浴施設・生活習慣病予防、腰痛の改善などのために水中運動を行う40歳以上対象の歩行プール、40歳以上の理学療法士による歩行上司機能などの訓練を行うリハビリ教室などがあります。ひまわりセンター・飯山保健福祉センターには運動指導教室があります口コミ等で徐々に全市からの利用者が増えていますが、利用者からは「
｣という声が聞かれます。どの背策もたとえば、高齢者の閉じこもり予防、壮年期の生活習慣病予防として今後重視されるものです。一地域の施設・制度でなく全市のものとして周知をし、利用促進を図ることを求めます。
さて、このような保健福祉センターの活用をお尋ねしましたが、これらもそのセンターに背策展開をする保健師がいて初めてできること。最初の質問に戻りますが、健康か分室の廃止では、とても促進はできないと思います。その点を再度申し上げて理事者の答弁を求めたいと思います。
2006年12月20日
中谷まゆみ議員の質疑（１２月議会）
議案第92号 丸亀市行政組織条例の一部改正について
まず、
①市民総合センターの取り扱いについてお尋ねします。
17年度決算審査では、市民総合センターは旧町の範囲をこえた利用もはじまるなど、丸亀市民全体の利便性からも充実が求められ、又権限の委譲を望む声も出されたところです。今回のセンターの規模縮小に関する条例改正は、この決算審査での要望とは正反対です。内容的には市民総合センターの機能の息の根を止める条例改正です。理事者はいったいどこまで市民総合センターのありかた・市民への影響を考えて出してきているのかまったく理解できません。
行財政改革の見地から必要といわれています。しかし「行財政改革」と錦の御旗をかかげれば、道理も何もなく、何でもまかり通る。この今の丸亀市制を覆うものが大変単純かつ空恐ろしいものであると思います。市民に喜んでもらえる市政にするための、行政･財政の見直しが行財政改革のはずです。何のための行財政改革をしてるのかと言うところに立ち戻ってこの問題についてご答弁いただきたいと思います。
４点お尋ねします。
1点目は市民総合センターをどうしようと思っているのか市長の考えをお聞かせいただきたい。
センターの部扱いをやめて、企画財政の１課扱いにするという意味は、ひとつのカと言う体制としても、さらに減らされる職員数を考えても、きわめて単純な受付事務だけになり、市民の相談活動には対応できなくなる。と言うことをあらわしていると思います。
行財政改革での職員削減の計画では、２２年までの５年間で１８，５％の職員数を減らすといっていますが、料市民総合センターはすでに今年度かなりの職員数が減らされており、合併当初と比べ２０％以上の職員削減で、この１８,５％削減目標の数字をとうにこえています。この上さらに、組織として簡素化し、職員数を減らすというのは、行財政改革の範疇にとどまらず、近い将来市民総合センターを無くす、または１，２名の職員の出張書扱いにする、ここに照準を合わせた見直しとしか思えません。
今年のタウンミーティングで市長は｢小さな丸亀市に同じような施設がいくつもいるのか、将来的には市民総合センターの機能がいるのか検討しなければならない｣と飯山南コミュニティーにおいて発言され、｢やっぱり役場をなくすつもりなんだな｣と参加者から落胆と不安の声が出ておりました。
市長は近い将来市民総合センターを廃止する。こういう見解ですか。市民総合センターの将来像をどう考えて今回の縮小を提案しているのかお尋ねします。
2点目 これまでと同等水準の市民サービスをどうやって確保するのかと言うことです。
市民が求めているサービスは、届出や証明書の交付ばかりでありません。市民は個々でこれまでどおり困ったことを解決してほしい。相談業務ができることも含めてこれまでのサービスを代えないでほしいといっている。そして、そうあるために｢市民総合センター｣としてスタートしたはずです。農業の問題だったり、福祉の問題だったり、土地の問題だったり、税金のことであったり、それぞれの分野で、どんな制度があるか、どう対応したらいいか専門知識を持った職員がいないと、独りの職員が水道の問題にも対応し、福祉の制度を紹介し、税金の相談にも乗って、そんなこと現実では無理でしょう。やはり、市役所にいってくださいということになるのではないでしょうか。これまでと同じ水準の市民サービス。個々ですべての問題がとりあえず解決できるというサービスを、たった１かの体制と職員でどうやっていままでどおり行うと考えているのですか。努力するというのではなく、具体的に考えていることをお示しください。
3点目 対市民との合併時の約束です。合併協議会での説明も「旧役場は市民総合センターとして、ほとんどいままでと変わらない。住民に不便はかけない」というものでした。合併の住民説明会が各部落ごとに行われました。私も多くの住民説明会に参加させてもらいましたが、やはりどこでも出されたのが「役場がなくなるのではないか、」｢本庁まで池といわれたら自分ではいけない｣といった心配でした。これに対して、行政側からは、「役場は市民総合センターとなって総合機能を持つ司書となるので、いままでとほとんど変わりません心配ありません」｢市役所まで行かなければ為らないのは大きな政策を求めるとか、陳情とかぐらいです｣と説明して回ったのです。「意や、そんなことを言ってもいいのやって10年したらなくなった、おなじようになるのではないか」と聞かれたら ｢それは昭和の大合併のときのことで、もうぜんぜん時代が違います。｣と まるで、そんなことを考えるのは住民の不見識とばかりの言っておりまして、当時その説明会に出席されていた方もこの関でおいでになるので、覚えておいでのはずと思います。
わずか2年で大きく規模を縮小する、合併時｢今までとなんら変わりはありません｣の説明とまったく反することをする。しかも少しずつするとか、代わりの対策を何か講ずるとか、そんな何の装いもせず、むき出しで市民への約束を裏切るやり方は、自治体の品格が問われると思います。人間同士の同義的にも、また今後の進士発展を考えても、絶対に許せないのです。
合併時の説明をこんな簡単に保護にし、市民の信頼を裏切る責任を行政としてどう感じているのかお尋ねします。
4点目 仮にも、合併前にはこういったけれど事情があって変更したいというのなら、その説明を市民にして、合意を求めるべきでしょう。市民の意見を聞かずに行政が一方的に決める、そういう時代ではないはずです。10月に施工になった丸亀市自治基本条例の第17条には政策形成過程への市民の参画が保障されています。市民生活に重要な影響を及ぼす条例の制定改廃やせ策は、市民に十分な情報提供をしたうえで、公聴会、アンケート等で意見徴収を行い適切な検討期間を設けて決めていくことが定められています。市民総合センターの縮小ということは、まさに子の条例でいう「市民生活に重要な影響を及ぼすもの」です、マスコミ各社のこの問題の取上げ方を見ても分るではありませんか。なぜ、自治基本条例に即した対応をしないのですかお尋ねします。
次に同じく議案第92号の
２、市民活動を生活環境部に移すことについて
３点お尋ねします。
１、「市民活動に関すること」を生活環境部の分掌に移動させるということは、協働にかかわる事務もすべて企画財政から生活環境に移すことでしょうか。
これからの市政運営の大きな柱になる、市民と行政の協働という分野が生活環境になるということに違和感を感じますが、まずこの点をお尋ねします。
2、コミュニティーと市民活動は市が進めようとする協働の大きな担い手ですから、この2つを同じ部で扱いたいという意図はわかります。自治基本条例でもひとくくりで表されています。しかしこの間の経過を見れば、自治基本条例の制定からはじまり、市民活動促進基本方針を作成し、市民三角や協働の進捗状況を審査する自治推進委員が委嘱され、現在、協働推進条例案の検討中と、この一連の流れを掌握しているのは企画財政部です。これまで長期間かけて協働をめぐって計画し市民活動にかかわってきた企画財政部から、来年度いざ協働推進条例ができて、それを本格的に実施に移すというタイミングで市民活動が生活環境部に移るというのは、政策の一貫性もなくなるでしょうし、かかわる市民が戸惑うと思います。この点いかがお考えでしょうか。
３、 また、コミュニティー、市民活動、協働などの事務を組織上どうするか整理するうえでも、これらの「基本的な制度の整備、や条例や組織の体系化を図らなければならない」、と定めた、自治基本条例そのものの推進に関する事務を組織上はっきりさせておくことが必要ではないかと考えます。これは市政に関する最高規範ですから、企画財政部の分掌に「自治基本条例の推進に関すること」という項目を加えることが必要ではないでしょうか。
再質問 それではこの変更が協働自体を生活環境部に持ってくるとして、その整合性でお尋ねしますが、協働の状況などを把握する自治推進委員はどこの担当になるのですか。
議案98号 綾歌町有線放送電話の設置および管理に関する条例および飯山町有線放送施設の設置および管理に関する条例の廃止について
これまで、合併の影響で、飯山や綾歌で値上げやサービス低下になったものは、保育料や国保税や検診の制度などいくつかありましたが、どれもその対象となる市民は一定限られていました。しかしこの議案による有線放送の廃止で影響を受けるのは綾歌では４割の世帯ですが、飯山で約8割の世帯に上ります。しかもその影響は1年に一回とか月に一回実感するのではなくて、毎日の生活にかかわるものです。ですからこの条例の廃止は合併後最大のサービス低下と住民に感じさせるものです。こういった問題に対して行政が市民にどのような対応をして、今回条例廃止を提案してきたかと考えると、その一方的な進め方はとても納得ができないのです。理事者の見解を2点お尋ねします。
1点目は、現状を良く見れば市民の声を尊重するのが当然ではないか。と言うことです。
この有線放送の問題では、理事者が有線放送を廃止したいと明らかにした折、廃止の時期は代替施設となるケーブルテレビの加入率が５０％をこえればといっておりました。
１１月２８日現在、中産ケーブルてれびさんニに照会したところ、加入率は、綾歌５６％ 飯山４９，６％です。この数字でも飯山は５０％をきっています。あれから1週間近くたち、もう50％になりましたといわれるかもしれません。しかしさらによく実態をみますと、この対象となる世帯数は行政がいう世帯数から、工事ができない世帯等を除いているので金成少ない。行政が発表している世帯数で加入率を計算すれば、綾歌５０,８％ 飯山４２,９％です。現在綾歌の有線電話事業の加入率が４４％なので、綾歌については、ケーブルテレビのほうが加入率が高く代替施設として移行できるといえます。しかし飯山の場合有線放送の加入率がいま７６％ですから、これが４３％まで下がるということは、とても有線放送の代替施設になるとはいえないのではありませんか。この２兆の差は、施設の経過年数とその種類に大きな違いがあるからです。綾歌は開始から３４年、双方向の有線電話で、故障が続き部品の調達に困る、市民からはもうケーブルテレビに加入するから、有線電話は早めにのけてほしいという人がセンターに来ているといいます。ですから有線放送協議会でも、廃止に異論は無かったのかと思います。それに対して、飯山はまだ有線放送の設備は１５年しか経過していない、電話はなく告知包装だけの施設です。ですから、有線放送審議会でも｢少しでも長く使いたい、廃止の時期は延長してほしい｣と強い要望があったのです。市民からは廃止の周知を聞いて何でまだ使えるものをのけない館の名、生活の一部なのになくなったら困るという声が相次いでいます。
この現状が大きく異なる綾歌・飯山の２つの有線放送の施設を、同じに扱いで一にの三でのけてしまうという、条例廃止の議案は無理があるのではないでしょうか。理事者が出した廃止の条件を満たしていない飯山では、有線放送審議会の意見を尊重し、廃止の時期を後に延ばす姿勢が必要なのではありませんか。この点お尋ねいたします。
2点目は、無くさないでほしいといっている有線の施設を、あえて廃止するというなら、条例廃止を提案する前に、市民サービスが後退にならない対策を講じる責任が市にあるのではないかと言うことです。
理事者の皆さんは、有線でお知らせしていた内容はケーブルテレビの地域総合番組で引き継いでくれます。といっておりますが、そのケーブルテレビで情報を得られる世帯が限られている現状は先ほど申し上げたとおりです。、毎月の利用料がもったいないからケーブルテレビに加入できないという高齢者の一人住まいのようなところには、これまで有線放送で情報を得ることに慣れていたのにどうやって情報を伝えるのか、これまで長年有線放送の周知に頼ってきた施策がたくさんあります。これがもし来年度からなくなると、その代わりになる対策を見つける時間もありません。有線放送がなくなったときの問題点は何か、代わりにどんな方法があるのか、こういったことを市民とともに確認する責任が市にはあると思います。こういったステップを踏んで、有線放送を廃止してもサービスを低下させないという保証をまず行うべきではないでしょうか。この点についていかがお考えでしょうか。
尾崎淳一郎議員の決算反対討論（１２月議会）
17年度決算反対討論原稿（２００６．１２．１．）
尾崎淳一郎
日本共産党市議団を代表して尾崎淳一郎がＨ17年度一般会計決算の反対討論をおこないます。
反対する項目は、土器川生物公園ゲートプラザの整備、ゴミ袋・粗大ゴミの有料化、合併浄化槽掃除手数料の引き上げ、がん検診の自己負担増および基本検診における集団検診の廃止、在宅寝たきり老人介護者手当の削減、綾歌・飯山地域の保育料の引き上げ、飯山南幼稚園の移転新築計画が中断しプレハブ教室の増築になった件、不公平な同和行政の以上であります。
新丸亀市として初年度に行われたこれらの負担増加や市民サービスの低下は、国の地方切捨て、新行革指針による自治体破壊を背景にしたものです。
0４年度を初年度とした三位一体改革は、国の補助金の廃止･縮減とそれに見合わない税源移譲、そして地方交付税の削減で、地方財政をいっそう圧迫しています。丸亀市でも17年度就学援助の国庫補助が前々年度と比べ約２４００万円減額となるなどしています。地方自治体を身動きできなくしたうえで、新行革指針に沿って集中改革プランを作らせ、財政難を理由にした福祉の切り下げと住民負担増、職員削減や民間委託を各自治体で推進させる、 こういう大きな流れにあります。合併後、初年度の新丸亀市もこの年度に作成をした集中改革プランに沿ってまさに国の引いたレールの上を走ってきたといえます。
合併初年度、平成17年度決算の第一の特徴は、集中改革プランの地ならしとして、根拠のあいまいなまま、「大幅な収入減」、「未曾有の歳入危機」といった表現で、今にも財政破綻するかの印象が市民に深く植えつけられてきたということです。
この年、度理事者からは二言目には「財政危機」、その枕詞のように「市税の減収･地方交付税の削減･競艇事業収入の減収」がついてまわりました。しかしながら競艇事業収入の減は早くから分っていた事実ですが、17年度決算審査で明らかなように、市税･地方交付税はともに昨年度決算よりも上回り、「合併を前後して大幅な減額」といってきた理事者のこれまでの説明とは異なるものでした。私たちは本市の財政難の本当の原因は合併をした自治体の特徴、つまり、10年後から合併算定替えがなくなり地方交付税が大幅に削減されるとか、有利な借金である合併特例債を活用して、これまで毎年20億ほどだった普通建設事業費を10年間毎年45億円も使っていくとか、その合併特例債は有利にしろ借金ですから、大きな償還が始まるとか、こういった合併が国にとって最大の経費削減方法であるという本質的な問題からくるものだと考えます。
17年度決算で、さまざまな要因はあるにしろ数字的には事実でなかった「市税の減収･地方交付税の削減･」を根拠に財政難だ財政危機だと、実態以上に大きく説明を繰り返したのは、財政難の根本の問題から市民の目をそらし、今後進めていく負担増加やサービスの切捨てに対して「市が財政破綻するかもしれないから仕方ない」と市民にあきらめさせる基盤を広く作ったものといえます。財政の問題は行政職員以外大変つかみにくい問題です。合併前にだされた財政計画にしても、まったく現実離れしたものであったことが17年度決算と比べても分ります。市民に理解される真の行財政改革のためには財政についての正確な情報公開が不可欠と考えます。
１７年度一般会計決算の第二の特徴は新市への市民の期待を裏切る市民サービスの低下と負担の増加です。
サービスは高いほうに負担は低いほうにが合併の基本です。とこういいながら、基本でないものがあまりにも多いのが現実でした。
とくにゴミ収集の有料化は全世帯が毎日かかわる問題であり、新市になっての大きなマイナス面と市民が捕らえた負担増加です。この有料化により，７５００万円の収入が当初予定されていましたが、決算では粗大ゴミ手数料、ゴミ袋売り払い料あわせて９０４５万円 がこの年度新たな市民負担となりました。この年度確かにゴミは前年度と比べ減少しましたが、同時に市民の心配どおり、有料袋に入れられていない家庭ごみの不法投棄が増えているという結果が17年度決算審査でも明らかにされました。又、多くの自治体がゴミ袋有料化を契機に、分別すればゴミ袋代も節約できますと言うことで、、、ゴミの分別を細かくし、資源化を進めていますが、本市では有料化はしたもののこういった分別を増やした資源化の取り組みは進められませんでした。
又、合併処理浄化槽の清掃手数料、保育所保育料も１市２町間で大きな開きがあったものを、高いほうに近づける調整がされました。旧2町では保育料は合併以前に引き続き連続値上げ、値上げ額の大きい所得階層では年間２万８８００円の負担増加となりました。
又、健康診査の関係では、基本健康診査の自己負担が無料になる、人間ドッグへの補助の制度が新しくできるといったことから、新市全体としては基本検診の受診率があがりプラス面であったと思います。しかしながら、これも旧１市２町間で、制度や自己負担額などに大きな開きがあり、個人負担の増加、集団検診の廃止、通知の簡素化などがあった旧2町の地域では、市全体の傾向とは裏腹に基本検診受診者が飯山地域で約100人綾歌地域で300人へるという大きな後退となりました。受診を促進させるための対応が急がれます。
又、移転新築予定だった飯山の南幼稚園が700万円かけて実施設計までしておりながら、行政間の認識の不一致から、計画が頓挫し、プレハブ一教室の増築になってしまったことは、住民間に大きな失望と新市への不信感を募らせる結果となりました。この問題は、いかに合併協議が、合併を成就させるために重大な問題をよけて通ってきたかをあらわしていると思います。行政は連続しているものであり、この問題について市は市民へ責任ある対応が求められます。
第3にこれらの負担増加やサービス低下のある中で、市民の納めた貴重な税金がどのように使われたかの問題です。
合併前のアンケートによれば市民が将来望んだ一番のことは、保険･医療と福祉の充実でした。
新しい丸亀市として、限られた財源でこれらの市民の期待にどうこたえるかが最大の課題だと思います。
しかし、17年度の政策を見てみると、先に述べました福祉・市民サービスの低下や負担の増加がめだち、その一方では、本当に今整備が必要とは思えない土器川生物公園の新たな整備に１億１１００万円が投資されました。
又、同和行政では、０２年に国の同和対策特別事業が終結しているにもかかわらず、一運動団体に８７３万円もの援助金が支出されるというのは市民に理解されるものではありません。また、市が同和対策事業の単独事業として行っている教育・職業相談員設置事業も７３９万円をかけて行なわれましたが、速やかに一般施策と統合すべきと考えます。
最後に17年度一般会計決算を通し市長の政治姿勢について一言触れておきたいと思います。
この決算審査においても、たとえば健康診査の17年度実績を踏まえ、さらに検診制度の充実を求めれば、市長からは「充実するためには税金を上げさせてもらわなければならない」と答えが返ってくる。又、この年度、新しい市政に希望を抱き、福祉の充実を求める市民の要望にも、「どこまで贅沢が認められるか」といった見解がきかれました。財政が厳しいのは分かりますが、しかし自治体の本旨は福祉の増進です。苦しい財政の中でも、いかに自治体の存在意義を発揮できるか、市民の願いに答えることができるか、と、とりくむところに、市長の長としての権限と値打ちがあるのではないでしょうか。市民の希望にそった丸亀市政を作り上げるため、大いに考え、改めていただくことを申し上げ一般会計決算の反対討論といたします。
2006年12月16日
JCJ１２月例会のお知らせです。どうぞおいでください
ジャーナリストかがわ 第８９号
２００６年
１２月１７日
１２月例会のご案内 もう一度「平成合併」を考える
「あれから５年・さぬき市は今」
あなたは「暮らしの軸足」をどこにおいていますか。
年の瀬国会であわただしく教育の「憲法」が変わりました。もうすぐ「防衛大臣」が誕生します。１２月１０日、岡山市で元中国新聞編集局長で広島市長だった平岡敬さんが「歴史に学ぶ・メディアの役割と責任」と題して講演しました。被爆者を取材して、「なして早よ（戦争）止めんかったのか」といわれ、「状況を伝えなかっただけでなく、戦争を支持したマスコミの責任を考えた。今の状況とよく似ている。市民のつぶやき、ささやきを声にするのがメディアの仕事である」と語り、「ジャラリーマンになるな、今記者の生き方がとわれている。もっと市民と連帯を」とも言いました。
来年、誕生５周年を迎えるさぬき市は「平成合併」のはしりをゆき、今現場はどうなっているのだろうか。各地で財政難を口実にした末端組織や福祉の切捨てが進んでいます。過疎が進み、高齢者は取り残されてゆきます。身近な暮らしがテーマです。みんなで考えましょう。
記
とき １２月２５日（月曜日）午後６時３０分
ところ 茶房「四季」（高松市西の丸町）０８７－８２２－９０１０
テーマ 「あれから５年・現場からの報告」香川県の合併はさぬき市から始まった
公務員十河一郎さんから現場の実情を聞く
おねがい 会場費と飲み物代５００円をご協力ください。
拡大運営委員会（０７年２月１７日、湯河原・新聞協会寮）総会（３月３１日・東京）
「かんかん石」１１月例会は会員蓮井孝夫さんの「ラオスこだわり報告」でした。自作ビデオを通して「伝えることを目的に通い続けた」といいます。現地映像の迫力を感じます。身近な暮らし現場の問題をホンネで語る輪が広がれば、みんなの勇気につながる。
日本ジャーナリスト会議香川支部（０８７－８８２－２５６４）
〒761-8022高松市鬼無町佐料251 今岡重夫気付
メールアドレス imaokasi@md.pikara.ne.jp
2006年12月02日
市民総合センター縮小しないでという陳情を出しました。
2006年11月24日
丸亀市議会議長 田中英雄 殿
丸亀市飯山町上法軍寺2543－7
｢丸亀市政を考える会｣綾歌・飯山有志一同
代表 岩崎弘幸
綾歌・飯山両市民総合センターの
縮小計画撤回を求める陳情書
(要旨）
綾歌・飯山両市民総合センターの部制を廃止し組織を縮小する計画を撤回してください。
(理由)
合併に際して、私たち両町民が特に不安に感じたことは、これまでの役場が無くなったり、機能が低下して市役所まで出向かなくてはいけなくなるではないかということでした。この懸念に対し、合併協議会・町当局は｢そういうことにはしない｣と一貫して市民サービスの低下を否定し続けてきました。
その結果、現在、総合機能を持つ支所としてスタートした市民総合センターで私たちは必要な用事を済ませておりますが、やはり合併以前と比べ、「職員が少なくなり、地域の問題を相談しにくい」、「問題を解決するのに時間がかかる」など、不便さを感じています。
このような中で、地域住民の意見を聞くことも無く、唐突に現在の1部３課体制から部制を廃止し、さらに規模を縮小した組織体制にするという計画は、当初の両町民に対する約束を反故にするとともに、地域の衰退に直結するものと考えます。
合併後、旧綾歌町・飯山町の住民は大きな変化に戸惑いながらも、新丸亀市になった現実を受け入れ、地域を活性化していこうと努力しております。このような思いに水を差す、今回の市民総合センターの組織縮小計画は直ちに撤回していただくようお願いいたします。
競艇ミニ場外がくる？
競艇ミニ場外売り場が栗熊にくる
黙っていられない
丸亀競艇の舟券自動販売所（ミニ場外発売所）をつくるという話しが持ち上がっています。
どんなものかインターネットで検索していたら「からつ競艇三日月ポートピアミニット」という施設を見つけました。建物の中のかなり広い部屋に大型テレビ（マルチビジョン）があり１５０人から２００人ぐらいは入れそうな椅子席がまわり取り囲んでいます。舟券自動販機や、払戻機が合わせて１０台はある様子です。ミニというイメージは高松の上天神にある競馬の場外施設をコンパクトにしたものと思えばいいのでしょう。
これだけの施設を丸亀市内でつくるとすれば、駐車場スペースも半端でないのと客の入りを考えると国道沿いの場所かな。１１号、３２号、４３８号、競艇場との距離や地価など考えると３２号周辺かな。となると綾歌町（旧役場東側という話も）です。
綾歌町の中心を東西に走る３２号線、そのどこをねらわれても、これからのまちつくりに重大な影を落とす大問題です。交通が心配、町が荒れないか。子どもたちは……。黙っているわけにはいかないと思います。