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2007年06月29日
舟券売場計画、現状は厳しい…市議会の答弁
丸亀市の6月定例市議会本会議が6月7日から12日まで開催されました。そこでの一般質問に対して、綾歌市民総合センター（同市綾歌町栗熊西）の敷地内に計画している丸亀競艇場外舟券売場「オラレ」設置問題では地元自治会の同意が得られず、「現状は、厳しい状況になった」との答弁がありました。
ことの始まりは、昨年10月25日の丸亀市議会総務委員会の勉強会（テーマのひとつが「ミニ場外構想」）に遡ります。
勉強会当日になって、今日は秘密会だといって市民の目からことを隠そうという企みがなされました。天網恢々というか遅かれ早かれわかることをなぜ秘密にするのかと、議会ではすったもんだがあったようですが、このことから事の次第が市民の知るところとなりました。丸亀市競艇部長が12月議会で計画について説明するということで落ち着きましたが、その12月議会では、旧綾歌町、旧飯山町役場（現市民総合センター）を合併時の約束を破って人員も機能も縮小する条例を可決したうえに、旧綾歌町地区に場外舟券売場をもってくるという市民感情を逆撫でするやり方が公表されたのです。
今年1月に入って市側は、栗熊地域コミュニティー役員などへの打診を始め、下旬には地元の烏田自治会（24戸）に説明会を申し入れたと報道されています。市民の動きも次々起こります。舟券売場の設置計画撤回を求める提案書が1市民から出されたこともそのひとつです。
舟券売場が計画されている市民総合センターには丸亀市立綾歌図書館があり、綾歌中学校や栗熊小学校、保育園の通学路に当たります。線路を挟んだ南側には総合文化会館アイレックスがあります。地域の文教地区であり、まちづくりの中心になる場所です。市民の不安、反対が広がり、綾歌町内の小中学校PTAはじめ幼稚園、保育所や子ども会、地元自治会、コミュニティーが参加して「綾歌地区場外舟券売場設置反対連絡協議会」が結成され、3月2日に設置反対の署名運動がスタートしました。短期間で4500筆（綾歌地域の有権者の4割近い署名を含む）を超える市民の反対意思が集められ、それは4月27日に丸亀市長に提出されました。また「設置反対連絡協議会」の松内克己会長ら4人が、5月14日に国土交通省四国運輸局を訪れ、先に丸亀市に提出した反対署名を示して舟券売場設置計画に許可を与えないように申し入れました。代表らは市民総合センターの敷地と、近くにある総合文化会館アイレックスなど文教施設、小中学校の通学路などを詳しく示した地図をもとに、同局竹田規央海事振興部部長らに周辺環境を説明し、ギャンブル施設を設置できる場所ではないこと、またレオマワールドへの通路であることから交通渋滞の懸念が大きいことなどを強く訴えました。竹田部長は申し入れの趣旨、説明資料などを本省に伝えることを約束しました。
この間、3月下旬には国会でモーターボート競争法の改定が急ピッチで審議されていました。この改定ではボートピアなど場外舟券売場が法に書き込まれいわば合法化されることがねらいの一つでもあります。審議にともない様々な情報が飛び交い、住民運動に影響が出ますが、場外舟券売場設置では、とりわけ地元合意が必要条件であること、その合意は民主的に進められなくてはならないことが重要です。地元住民の合意がとれないもとでも、市側は、綾歌地区の国道32号線沿線に「設置したいとの思いは変わらない」として、「今後も地域住民との議論できる土壌の醸成につとめる」と述べるなど断念の意思は見えません。
舟券売場問題の中心論点は、丸亀市が自治基本条例を制定し今後のまちづくりを自治会やコミュニティーなどと協働して推進していくことを最大の柱としている立場から考えると住民のまちづくりの意思を最大限尊重すべきであるという点にあります。ところが担当部長は、国道32号線沿いの綾歌地区につくることに固執するばかりの姿勢で、それは綾歌町民を分断し対立させるものであり、丸亀市が掲げ推進しようとしているまちづくりに逆行するものです。自分たちの地域は自分たちで守り創ろうとしている住民の中に、舟券売場設置に反対する人、賛成する人をつくり出し地元住民を分断して苦しめることになるとといわざるを得ません。
5月22日の烏田自治会から市側へは、「自治会として検討した結果、今後の自治会の円満な運営を配慮して（場外舟券入り場の設置同意は）受けないとのことに至った」と伝えたところ、市側は、「みなさん方の意向を尊重し」たうえで検討するとの応酬でした。
平成18年10月には丸亀市自治基本条例が制定されています。その第3条（協働してまちづくりをすること）や第16条（市民が参画する機会の保障）に照らし合わせると、一方的な施策判断はできないはずです。条例の解説にもあるように、「お互いの立場や特性を尊重しながら協力しあいながらまちづくりに取り組んでいこう」とされています。これからの丸亀市のまちづくりを考えるとき、さまざまな情報の共有と市民の市政参画の具体的な実効が重要となっています。
場外舟券売場問題は、綾歌地区に限ったことではない自治基本条例の有効性を問う最初の「事件」となっています。地域での住民運動が、確かなまちづくりを進めるでしょう。（この文章は自治体問題研究所の月報から）
2007年06月15日
JCｊ香川支部６月例会のご案内
ジャーナリストかがわ 第９５号
２００７年
６月１５日
６月例会のご案内
「日本の教育、現場は今」を考える
藤原誠司さんに学校現場の現状を聞く
入梅したけど香川用水は取水制限です。社会保険庁が「解体」を前に、年金の記録漏れ事件で大揺れ、素朴に「なんで」となります。参院選を前に、若い世代も「老後不安」は募るばかりでしょう。しかし、教育再生会議の中間報告は、新教育基本法の具体化をなぜそんなに急ぐのかと思われるほどに性急です。
今月の例会は現場巡回で忙しい香川県高教組の藤原誠司委員長を招いて、「教育問題の今」を考えたいと思います。もうすぐ夏の高校野球が始まります。自衛隊の国民監視など高校生はどう見ているのだろうか。国民投票法を１８歳はどう受け取っているのだろうか。具体的な問題で議論してみたいものです。「６０歳の憲法」の市民的自由と９条の役割を確認しておきましょう。
記
とき ６月２７日（水曜日）午後７時
ところ 茶房「四季」（高松市西の丸町）０８７－８２２－９０１０
テーマ 「日本の教育、現場は今」を考える
香川県高教組の藤原誠司委員長に聞く
「特待生問題」は「徳育」にどうリンクするのか
おねがい 会場費と飲み物代で、５００円をご協力ください。
「かんかん石」５月例会は国民投票法の考え方を整理するために、いい機会になりました。塚本准教授からはメディアの反応の鈍さが指摘されました。まだ定義不明の問題も多く、「９条争奪の運動」として一人一人の意識が問われています。今年も７・４（高松空襲跡を歩く）、８・１５（戦争体験を語り継ぐつどい）が近づきました。「戦争前夜」にしないために、街の中に「戦争」を探り、思い出を語り合って見ませんか。
日本ジャーナリスト会議香川支部（０８７－８８２－２５６４）
〒761-8022高松市鬼無町佐料251 今岡重夫気付
メールアドレス imaokasi@md.pikara.ne.jp
太鼓台６月
「避けて通れない」。この言葉わが町の合併時に毎日のように聞かされた。合併を決める立場にあった町の議員さんたちが好きこのんで使った。合併をするかしないかを決めるのは住民であると住民投票を求める直接請求運動がすすめられた。これを「避けて通った」のが議員さんたちで直請求を否決してしまった▼合併して二年目に市長さんが市民総合センターという旧町役場の機能を大幅縮小したうえに丸亀競艇の場外舟券売場をこともあろうに図書館もある旧役場敷地内につくろうと計画した▼子どもたちの通学路でもあると心配した市民はいち早く反対署名に取りかかり、地元選出の市議さんたちに協力を要請しようしたら冷たい態度で「避けて通った」。来なくていいと言ったとか▼四千五百の反対署名に住民の意思ははっきりしている。「その意思に従って舟券売場構想を断念しろ」と求める主張は日本共産党市議団だけ。オール与党政治が住民の願いとどれほどかけ離れているか。よくわかる身近な例である▼国の政治でみると野党といっても民主党は，憲法九条を変えたい党。暮らし破壊の小泉「改革」を口をきわめて応援したのも民主党である。２大政党しか目にいれないマスコミの中で「いまこそ確かな野党」日本共産党の議席を一つでも二つでも増やさなくては。参議院選挙投票日まで一ヶ月とちょっと。
高田重明議員の一般質問
一般質問を行います。ミニ場外舟券売場オラレの綾歌町への建設計画の断念を市長理事者に強く求める立場から質問いたします。
綾歌市民総合センターの敷地内へ建設計画については６月７日の同両議員の質問に対する部長の答弁で地元自治会から説明会は受け入れられないとの文書回答を受け取り、地元の同意をうるのは厳しく建設が難しいと述べられたのであります。しかもその内容が６月８日の新聞各紙が詳しく報じており関係住民を始め市民の多くの人たちの知るところであります。
部長の答弁で地元烏田自治会が説明会を受け入れないとした背景に綾歌町有権者の約４割が反対署名していることが後ろ盾になったのではといった内容のことを述べられましたが私どももその通りだと考えます。
ミニ場外舟券売場設置反対連絡協議会の設立総会に私ども日本共産党市議団も１参加者として参加いたしましたが反対連絡協議会のみなさんが地元自治会に反対、賛成の態度表明をさせるにはあまりにもこくであり責任が大きい。地元自治会を励ますためにも短期間で多くの建設反対署名をとろうと話し合い確認しあっていたことが昨日ことのように思い起こすのであります。
建設反対署名は瞬く間に広がり多くの町民の心をとらえ大きな世論となっていったのであります 。
綾歌町民の建設反対の意思は早くからはっきりしていたのであります。そこで私どもは先の３月定例議会で綾歌町民の反対意思を尊重して市長理事者に決断を求めたのであります。また５月１１日は監督官庁である国土交通省四国運輸局に対しオラレの計画を認めることがないようにと申し入れを行い、許認可を満たす３条件のうち１条件である地元住民が反対しており同意が得られていなければ、丸亀市は申請できない状況だとの確認と回答をもたっらのであります。その直後の５月１４日には設置反対連絡協議会の代表が同じく国土省四国運輸局に対して同趣旨の申し入れを行い同じ回答をもらったと聞き及んでいます。従いまして今議会での部長の地元自治会の同意を得るには厳しく建設が難しいとの答弁は当然と私どもは理解するものであります。
同時に私どもは綾歌町民が自分たちの暮らしや生活と教育環境などを悪化させるものは自分たちの地域にいらない。そのためにともに力を合わせ見事にに自分たちのまちは自分たちで守ったこと、この取り組みの経験と大きな成果は自分たちの地域やよりよい町を自分たちの手と力でとのこれからのまちつくりに活かされるものと確信するものであります。
設置反対連絡協議会のみなさんの活動と綾歌町民の良心に対して私どもは敬意と喜びの拍手を送るものです。本市が自治基本条例を制定し今後のまちつくりを自治会やコミュニティーなどと協働して推進していくことを最大の柱としている立場から考えると住民のまちつくりの意思を最大限尊重すべきであります。ところが担当部長の答弁は３２号線沿いにつくりたいという気持ちは変わらないと述べております。
それは綾歌町民を分断し対立させるものであり本市が掲げ推進しようとしているまちつくりに逆行するものです。
そこで３点質問します。①４５００筆を超える設置反対署名を市長はどのように受け止めているか。お示しください
②自治基本条例制定の下市民が主役のまちつくりの推進を掲げ自分たちの地域は自分たちで守りつくろうとしている住民の中に建設計画に反対する人、賛成する人をつくり出し地元住民を分断して苦しめていることに市長は胸が痛まないのか。お示しください。
③建設計画に対する地元住民の意思は建設反対とはっきりしております。綾歌町民の意思に基づき白紙撤回するのが当然であります。そして今後においても綾歌町民の意思を正面から真摯に受け止めそのまちつくりの思いを尊重することを表明する考えが市長おありか。併せてお示しください。
中谷まゆみ議員の一般質問
要介護者控除について
ちょうど今日から、市民のみなさんのお手元に市民税の納付書が届きます。今年は納付書が来るのが恐ろしい、封をあけるのが怖いな、などという会話も早くから耳にします。定率減税の廃止、課税所得200万円以下の人の税率が倍になります。すでに納付書が届いている他事地帯からは、昨年と比べ2倍になった4倍になったという声も聞こえてきて、気が気ではありません。
昨年度の老年者控除の廃止や高齢者非課限度額の廃止もふくめて、いま一番しわ寄せがきているのが所得の低い高齢者です。
こんな弱いものいじめの税改正を、国会で与党が決めてしまったわけですが、市民に重くのしかかる負担を、少しでも軽減する方法が市のレベルでいくつかあります。そのひとつが何度も申し上げていますが、介護の認定を受けている方への障害者控除認定書の発行です。
これは65歳以上の介護認定を受けている高齢者のうち、市町村長が「障害の程度が身体障害者手帳の交付を受けている人と同程度である」と認めた人に、「認定証」を発行することで、所得税や住民税で障害者控除を受けられるというものです。
この控除が受けられれば、所得から27万円の控除がされたり、昨年度廃止をされた65歳以上の非課税限度額125万円が適用されたりし、今回大きな増税となった住民税の負担を軽減することができます。
ですから私ども日本共産党の議員団も、新市発足以降、介護認定を受けている方や家族の負担を減らすため、障害者に準じると判断できる基準を作り、障害者控除認定書を発行するように求めてきました。
県内他の自治体はこの障害者控除認定書についてどう対応しているかみてみますと。
高松から西の６市では、丸亀市以外すべてが実施しています。
高松市では、市のホームページに重度の要介護認定を受けている人はほぼ全員が対象になります。対象者には、長寿社会対策かで『障害者控除対象者認定書』を発行していますのでお問い合わせください。と案内もされています。また、介護認定を受けた方個別にも郵送する書類の中にも、そのお知らせを同封し申請を呼びかけているそうです。
三豊市も要介護度４・５の方を対象に、観音寺市・善通寺市では独自の基準定めて、坂出市でも寝たきりの６５歳以上の方を対称に子の障害者控除認定書を発行しています。
このように少しでも要介護認定者やその家族の負担が減る、障害者控除の認定書発行を丸亀でも速く発行していただきたいのです。
これは丸亀市の独自予算で独自の事業を行えといっているわけではありません。地方税法所得税法でできるといっていることを、きちんと運用しましょうといっているのです。
昨年、９月議会でも、理事者からはすることはできるが、介護度の区分を自動的に適応して判断するのは問題があるから、認定の基準等については関係機関、担当者会などにおいて協議をし、不公平がないように努めたい と、基準をつくるという答弁がされております。
そこで、現在、障害者控除の対象となる「障害者に順ずる」人の基準作成は、どこまで競技ができているでしょうか。今年の確定申告までに間に合うようなスケジュールになっているでしょうか。お尋ねします。
また、基準を作るまでもなく『寝たきりの方』は障害者手帳がなくても障害者控除の対象になっていることは、はっきりしています。障害者控除または特別障害者控除対象として対応していただきたい。
子の対象者は市で把握できているはずです。本旨の福祉施策である『介護用品等購入助成』の対象が６５歳以上６ヶ月以上寝たきりの方で、障害者控除ができる条件がぴたりと一致しています。H1７年度では２０２人いらっしゃいました。精神的にも経済的にも大変な思いをされている皆さんに少しでも手助けになるよう、障害者控除の対象になりますよ、必要な認定書を出しますよという周知はすぐできるのではないでしょうか。
以上2点障害者控除の認定書発行についてお尋ねします。
健診を受けやすくする体制作りついて
6月から基本検診が始まっています。この基本検診と来年度からこれに変わる特定検診、これらの検診を受診する市民をどのように増やしていこうとしているのか、その体制作りについてお尋ねしたいと思います。
健康診査のあり方は、これまでの病気の早期発見早期治療から、リスクの高い人の早期抽出・早期指導へとその重点を移し、生活習慣病予防の保険指導。６５歳以上においては、介護予防事業。これらの取り組みが重視されています。予防の指導や事業を進めるためには、それを必要とするリスクの高い人たちをきちんと把握しないと始めようがありません。その把握する場が、基本健康診査であり、今後それに変わる特定検診の場になります。
ですから、多くの人に健診をうけてもらえる体制を着々と整えているかどうかが、これからの丸亀市民の健康づくりを左右するといっても過言でないと思います。
また、来年度からの特定健診は医療費適正化という結果を出すことがストレートに求められる制度です。健診の受診率など数値目標の達成が十分にできていないと、後期高齢者医療への拠出金を割り増しされる財政的なペナルティーが貸せられます。まだまだ健診の受診率が低く、県下でも国保一人当たりの医療費が一番高い丸亀市は、これまで以上に受診促進に効果的な取り組みが求められます。
そこで、まずお尋ねするのは、今年は、健康づくりを個人・地域・行政が協力し合って進めていこうという１０年計画『すこやか丸亀２１』が制定された初年度に当たります。この計画にも定期的に検診を受診するという目標を掲げ、行政のとりくみとして検診のＰＲ，受けやすくなる体制作り、地域と連携し受診するよう指導。と記されています。、これらについて今年度はどのように具体化をし、市民に健診を広めていこうとしているのかお尋ねします。
さて、これまでの丸亀市の基本健診の受診状況を見てみると、H１５年度は、受診率は２７％県下自治体で下からかぞえて３番目という低い状態でした。しかし、H18年度の実績では４０％まで延びています。この間の関係者の努力の現われだと思います。
この受診率が伸びた要員をよく把握して、プラスの要因はさらに伸ばし、マイナスの要因は取り除くことで、さらなる受診の促進がはかれるし、特定検診へと円滑に進むことになると考えます。そこで、進士発足後の２年間の経緯をふまえて3点お尋ねをします。
基本健診の受信者がこの間大きく伸びているのは、地域的にハッキリしていて、旧丸亀地区です。合併前と比べると、２年間で２３００人も受信者を増やしています。子の原因は、合併以前は１２００円かかっていた自己負担がいらなくなったことがやはりおおきな要因だと思います。新丸亀市の方針として基本検診の無料化と言うのは英断であったと思います。
しかし来年度からの特定検診では、それぞれの保険者が自己負担額を決めることとなります。市民が受診しやすい環境作りを考えれば、有料に戻すことは適切でないと考えますが、受診促進の立場から自己負担について、現在どのようにお考えかお尋ねします。。
受信者が増えたもうひとつの要因として人間ドッグへの助成制度ができたことがあげられます。一日で基本健診からがん検診まで終わらせてしまえる便利さが好評で、初年度は応募数が多すぎて、公開で抽選まで下とお聞きします。今後この人間ドックの扱いはどうなるのか
丸亀市全体として受信者が順調に増えてきていますが、その内訳をよく見ると、飯山綾歌地域ではこの２年間で４４０人も受信者を減らしています。受診促進に力を入れている今、これまで受けていた人たちが、何百人とはなれていっているという状況は見過ごせない実態です。しかし、少し見方を変えれば、基本検診受けるのもうやめたと為ったマイナスの要因さえ取り除けば、これまで受けていた人たちですから、簡単に戻ってきてもらえると思うのです。私も去年は受けんかったいう方にお聞きしますと、受診票をどこおいたわからんようにした、どこに聞いたら演歌も分らんし、とか、病院に行く機会があったら仕様思うとったら終わってしまった、わざわざ遠くの病院まで出かけるのは大変だしというと、ちょっと手助けをしてあげたらいける方達が多いなと言う感じなのです。「もう行く必要はない」と思っているわけではないのです。
綾歌飯山地区で健診から離れてしまったその要因は、合併以前と周知方法が変わり案内が徹底していないこと。また、身近なところで受けられていた巡回検診がなくなったことです。
そこでこれらの障害となっている要因を取り除くために次のことを具体的に検討していただきたいと思います。ひとつはきめ細かな基本健診の案内周知、また、受診のための周知や啓発などに保健福祉推進委員さんの協力を得ること、そして、個別健診と平行して、コミュニティー単位等で行う巡回検診の実施です。特に６５歳以上の方の健診は介護予防の対象となる特定高齢者を把握する生活機能評価とセットで行うことが望ましいとされています。子の年齢層の肩に多く受けてもらうには、やはり身近なところでの実施が必要になると思うのです。基本検診・特定検診の浸透が生活習慣病予防とともに介護予防事業も進めるという観点で全市的に巡回健診を取り入れていただきたい。
これらを具体化することで、離れていっている受信者を取り戻すことを求めたいと思います
以上あわせて４点健診の体制作りについてお伺いいたします。
幼稚園給食について
いま、学校給食については、新しくする施設やその運営の方法について、議論が先行していますが、私は、これを機会に、丸亀市の学校給食全般について、学校給食を豊にして子ども達にどんな効果を与えることができるのか、教育としての可能性をしっかり探るべきだと思います。その中で、幼稚園給食の問題についてお尋ねします。
幼稚園指導要領には、設置するよう努力する施設として、給食施設があげられています。幼稚園でも給食を行うことが求められているわけですが、現在丸亀市内１０の幼稚園での給食実施状況は、飯山・綾歌地域の3円は小中学校と同様に完全給食ですが、それ以外の7円は週3日はお弁当、２日は簡易給食の菓子パンと牛乳だけとなっています。
3歳から５歳の子ども達が、パンと牛乳だけで昼ごはんをすごすというのは、発育上も食習慣の上からもどう考えても問題です。食育の推進を掲げる丸亀市として、すべての幼稚園で完全給食の実施が求められます。
人間の味覚は幼少期から少年期にかけて作られるといいます。日本マクドナルドの創始者である藤田社長は、「人間は12歳まで食べていたものを一生食べていく」が持論で、この時期にマクドナルドの味をお袋の味としておけば、一生食べ続けるし、自分の子どもができれば、おふくろの味として食べさせ、それは代々受け継がれていくだろう。子どもにターゲットを絞っていく、と公言していました。おもちゃ付きのハンバーガーセット、お店に併設された子どもの遊具、これらにひきつけられる幼児期の味覚形成がいかに将来の食習慣を左右するか、藤田社長の作戦は心理をついているといえます。
つまりこういった幼児期の子ども達に、偏食にならないようにいろんなものを食べさせれば、子ども達の望ましい食習慣をつくる基礎になります。幼稚園の給食で、熱い夏に、冷たい温度に管理されて出てくれば、苦手な酢の物だって子どもは嫌がらずに食べるようになります。寒い冬にあったかい具沢山のお汁が出てくれば、にんじんは嫌いごぼうは嫌いと言う子もお野菜も自然と食べれるようになります。そうした給食を行い、子ども達の食生活を支えることが、３０年４0年後の生活習慣病予防に大きく貢献しますし、そしてこの子達が父親・母親となったときに、家庭での食生活を支え、また次の世代の食を守っていく保障となっていく。
又、幼稚園での給食は家庭にも大きな影響を与えます。我が家の子供たちも幼稚園給食にお世話になりましたが、こどもは、友達に触発されて母親が食べれない納豆をたべられるようになったり、今日でたこんなメニューがおいしかったから、給食センターにどうやって作る書き気に入って、家でも作ってとせがまれたこともあります。給食こんだてには子ども達に好評だったメニューの作り方が紹介されています。給食を通じて家庭の食卓も豊かになります。時代は大きく変わっています。個食・朝食の欠食、などに見られるように家庭だけで、子ども達の食生活を守ることが、難しくなっているのが現実です。市内幼稚園に完全給食を実施することは、丸亀市の子ども達の又家庭の大きな食育になることは間違いありません。
幼稚園の給食を受け入れる施設が幼稚園側にない、などこれからの課題はありますが、条件をひとつ筒整えながら、順次完全給食を実施していく計画を立てることを求めます。望ましい幼稚園での給食をどのようにお考えか見解をお伺いします。
又、すでに幼稚園でも完全給食を実施している飯山・綾歌地域では、保育所・幼稚園制度の統一が検討されている中で、制度が同一されれば、給食についても同じようになり、幼稚園給食がなくなるのではないかという不安が広がっています。これは何も対象年齢のお子さんをもつ親だけではなく、給食に地元の野菜を提供し手いる皆さん、幼稚園の活動に参加している年齢も幅広い皆さんが、これだけ食育食育といいながら、幼稚園給食がなくなるのか、と心配しているのです。
この点では合併前に、飯山町議会から合併協議会に出した要望書のなかでも幼稚園給食を続けるよう求め、これへの回答として「継続していく」との返答を得ている経緯は、当時副会長だった新井市長も認識されていることとおもいます。 何よりも今、子供たちが喜んでいる給食を行政の都合で後退させるなどということは、教育上とても考えられないと思います。私はこの問題、先に述べたようにしない全体に順次完全給食を広げることでしか解決できないと考えますが、現在地域住民が心配している、飯山・綾歌幼稚園の給食についてもあわせて見解を求めます。
尾崎淳一郎議員の一般質問
日本共産党の尾崎淳一郎です。１６番目の一般質問をおこないます。１６番目の質問となりますと同僚議員の質問とかなり重複しますが、質問者の思いを汲んでいただき、積極的なご答弁を期待して一般質問を行います。
私は、「本市の公立幼稚園の教員配置状況について」、「子育て支援の進捗状況について」、「市民プールの一般開放中止について」、「渇水にともなう学校のプール使用中止について」、
以上、四項目についてお聞きします。
はじめに、本市の公立幼稚園の教員配置状況について、お聞きします。
現場の先生から、ある研修会の討論の中で、クラス担任の子どもたちが多すぎて、一人では手が回らなくて指導ができないとの声が出され、また、障害児を担当している先生からは、一人で何人もの障害児を見るのは大変だとの声が出されたと聞いています。また、教員の補充を要望したが、待遇や勤務条件が合わないなどの理由で来てくれないとの話でした。私は、幼児期の教育は教育の中でも、もっとも大切な時期の教育だと考えています。
そこで、本市の公立幼稚園の教員配置状況について３点お聞きします。
１点目は、園児数に応じた教員配置になっていますか。不足しているのなら新規採用で補充すべきではないでしょうか。
２点目は、年齢に応じ一学級の園児数は規定どおりになっていますか。
お聞きしたところでは、現在の園児数であれば、本来６７クラスの編成が必要ですが、５８クラスの編成で指導しているそうです。正規の教諭は５４名、園長・主任はクラス担任をしないので、３４名の教諭がクラス担任をしています。あと、最低24名の教員がクラス担任として必要です。それを補うために講師を26名配置しています。しかし、本来６７クラスの編成が必要なところを、５８クラスの編成で指導しているので、当然、一クラスの園児数は多くなり、一人で指導するのは大変です。それを補うために、クラス担任補助を12名配置（一日5.5時間の勤務）しているようです。
３点目は、障害児に対する教員配置は充分にできていますか。33名の障害児が在籍していると聞いています。お応えください。
次に、子育て支援の進捗状況についてお聞きしますが、その前に、子育てハッピープランを絵に描いたもちにせず、具体的にプランを実践し、少子化対策を進めていただきたいと強く思います。
さて、丸亀市総合計画の実施計画によれば、平成１９年度から21年度の３ヵ年で子育て支援の各事業を推進する計画が示されています。初年度の各事業の進捗状況について7点お聞きします。
地域子育て支援センター事業・つどいの広場の充実について、具体的な取り組みを示してください。
延長保育の推進について、１０保育所で実施する計画ですがどうなっていますか。
一時保育の推進について、７保育所で実施する計画ですがどうなっていますか。
休日保育の推進について、１保育所で実施する計画ですがどうなっていますか。
病後児保育の推進について、検討している内容を示してください。
放課後子どもプランについて、特に、放課後子ども教室の具体化についての検討 内容を示してください。また、運営委員会の設置はどうなっていますか。
家庭教育の充実について、具体的な取り組みを示してください。
次に、市民プールの一般開放中止について お聞きします。
子どもたちにとって、特に利用しやすいプールとして活用されてきた市民プールの一般開放を中止すると聞いたときは、本当に驚きました。廃止の理由は、「近年では、近隣に温水プール施設やレジャー性の高いプール施設が整備されたことから、一般開放による利用者は減少傾向にある。また、施設は昭和48年度から50年度にかけて整備されたものであり、経年劣化による維持管理費用は今後増加することが予想される。本市の厳しい財政状況を勘案し、今年度から原則として一般開放は中止する。」との同僚議員の質問に対する答弁がありました。市民プールは、完成後30年以上経過していますので、施設の経年劣化が多く見られ、近々に大規模な修繕が予想されるのは理解できます。しかし、近年、一般開放による利用者は減少傾向にあるというのは、事実でありません。
財団法人丸亀市体育協会が出している「事業報告及び収支決算書」の平成１４年度から18年度の5年間の市民プールの利用人数と使用料収入を調べてみると、次のようになっています。平成14年度、利用人数 5,720人、使用料収入 763,620円。平成15年度、利用人数 5,249人、使用料収入 631,850円。平成１６年度、利用人数 5,800人、使用料収入 779,830円。平成17年度は、渇水のため使用中止。平成18年度、利用人数5,934人、使用料収入 821,120円 となっています。平成15年度を除けば、毎年利用者は増えています。特に、平成18年度は、プールの排水口での事故が発生し、全国の公営プールの点検作業が実施されましたので、開放日数は例年よりも減少していると思います。そんな中で、利用人数は平成16年度より134人増えています。どこに減少傾向があるといえるのですか。
そこで3点お聞きします。
１点目は、開放中止の決め方について、利用者の声は反映されていません。何故、利用者の意見を聞かないのですか。
２点目は、利用者が減少傾向にあることを開放中止の理由の一つに上げていますが、利用者は増えているのではないですか。
３点目は、子どもたちがとても楽しみにしている一般開放の中止は撤回すべきではないでしょうか。 お応えください。
最後に、渇水にともなう学校のプール使用中止について お聞きします。
子どもたちは、この時期になると水泳の学習をとても楽しみにしています。プール清掃は何時だろうか。プール開きはいつかなーと楽しみに待っています。ところが、例年にない、異常渇水だということで、市教育委員会はプール清掃を実施させ、新しい水を入れて、いつでも水泳ができる状態で待機させ、降雨を待ったが降る状況にならなかったので、プール使用の中止を決定しました。この判断については、心情的には仕方ないかなと考えますが、子どもたちには水泳の学習をさせてやりたい思いで一杯です。
プールに水を満たしているのに何故、泳がせないのか。沢山の水を使用するわけでもないのにと、率直に思います。また、水泳指導は子どもたちにとって大変重要な学習内容だと考えます。その学習の機会を奪うことになってしまいます。そんなことがあって良いのでしょうか。あらゆる節水の手立てを尽くしたうえでの、最終の判断であれば理解します。
そこで、３点お聞きします。
１点目は、今年、実施できなかった水泳指導は何時おこなうのですか。
２点目は、泳げない（浮いて、息継ぎができ、前に進む ことの出来ない）子どもの指導はどうするのですか。
３点目は、浄化装置のあるプールは清掃して新しい水を満たしているとのことですが、何故、水泳指導を実施しないのですか。 お応えください。
以上で、私の一般質問を終わります。
2007年06月09日
綾歌の舟券売ﾘ場断念を
丸亀市は７日の市議会一般質問に答える形で綾歌市民総合センター（同市綾歌町栗熊西）の敷地内に計画している丸亀競艇の場外舟券売場「オラレ」設置について地元自治会の同意は得られず「現状は、厳しい状況になった」と表明しました。
この問題では綾歌町内の小中学校PTA はじめ幼稚園、保育所や子ども会、地元自治会、コミュニティーが参加して「場外舟券売場設置反対連絡協議会」をつくり、４５００筆を超える市民の反対意思を署名として市長に提出、許可権者の国道交通大臣に申し入れるなど計画撤回を求める運動を進めてきました。
日本共産党は昨年秋の計画が明らかになったときにいち早く市民に知らせるとともに署名運動にも協力してきました。５月１１日には近石みち子参院選挙区候補、笹岡優四国衆院比例候補とともに党市議団（高田重明団長）が「この舟券売場計画を認めることがないように」申し入れをしました。
この中でも同一敷地内に丸亀市立綾歌図書館があること、署名に示されているように地元の反対意思がはっきりしていることなどを強調して市民運動と力を合わせてとり組んできました。
市側は綾歌地域の国道３２号線沿線に「設置したいとの思いは変わらない」として答弁でも「今後も地域住民のと議論できる土壌の醸成につとめる」と述べるなどきっぱりと断念していません。
日本共産党市議団は１２日に高田団長が一般質問に立ち市長に「住民の舟券売場はいらないという意思は明確である以上、きっぱり断念すること」を求めることにしています。
2007年06月05日
丸亀市議会の傍聴よろしく
丸亀市議会６月定例会が始まりました。６日の本会議質疑には日本共産党の中谷まゆみ議員が「丸亀市立学校適正配置等検討委員会」の設置問題を取り上げてただしました。小学校の統廃合につながるおそれがあります。
共産党議員の一般質問は１１日月曜日と１２日火曜日です。
１１日のトップが中谷まゆみ議員、幼稚園の給食問題や、介護控除の問題などを質問する予定です。
１２日の３番目は尾崎淳一郎議員、４番目に高田重明議員が立ちます。
高田議員は綾歌の舟券売場を取り上げて「住民の反対意思は明確である。市長に計画断念せよ」と迫ります。
どうぞ傍聴においでください。