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2007年12月29日
３財団統廃合の話
08年1月1日の「はねだ鉱造の綾歌まちだより」から5項目を紹介します。
2月丸亀市議会の報告です。あわせてこの1年市民が市政を動かした実例が丸亀でもいくつもあります。まずはホットな実例から。
丸亀市の3財団統合話。福祉事業団(市民会館などの管理、運営)、ミモカ財団 (猪熊美術館の運営)、体育協会という性質も役割も違う団体を財政上の都合だけで統合しようというものです。まずミモカ財団の関係者が統合反対の署名運動を始めました。続いて体育協会から反対ののろしが上がりました。この運動は今でも続いています。
当初市は来年4月スタートを目指すといっていましたが、12月議会には条例を提出することはできませんでした。「市民の意見を尊重する」という態度を示しています。来年度以降に取り組むとしていますが、簡単に進めてもらっていけないと思います。
お出かけバス よかったね
お出かけバス・ぐるっとバス。 07年10月1日から大幅縮小しました。飯山・綾歌では住民から何とかしてほしいという声が強く出ていました。とりわけ富士見坂団地、綾歌保健福祉センターが新しい路線から外されたことに対して団地住民やもちの木作業所の関係者から抗議と怒りの声が広がりました。共産党の中谷真裕美議員と私たちは、生活部長と交渉し副市長にも対策を求めてきました。
12月18日に丸亀地域公共交通会議が開かれ富士見坂団地への乗り入れ、綾歌保健福祉センターへは路線を変えて走らせることを決めました。実施は08年の4月です。12月市議会ではバス利用について現場の事情をちゃんと調べていなかったと市側がお詫びをしました。
この問題はこれでめでたしというわけにはいかないと思います。飯山・綾歌では東西に走る便がなくなり、車に乗れない人や高齢者が買い物や通院に困っています。レオマの温泉にはバスは行くが湯船道・畦田にはいかないというのも困ります。これからも対策を考えて提案して、改善をさせていきましょう。
競艇の話
競艇の話。栗熊の舟券売り場問題は一応断念させました。しかし32号線沿いの場外売り場をあきらめたわけではないと市はいっています。引き続いて監視を強めていきましょう。
それだけではありません。市はナイター競艇を始めます。そのためにバスも走らせます。さらに今ある80億円の競艇積立金の大半を使って競艇場の耐震リニューアルをする計画を進めようとしています。競艇事業そのものの先行きが不透明である今やるべきこととは思えません。むしろ競艇に頼らない市政運営こそが大事ではないでしょうか。基金は「脱競艇の道を進む」ために使うべきでしょう。
少人数学級で学校現場アンケート
丸亀市で学校適正配置検討委員会が進められています。市長が夏のタウンミーティングで「むしろ旗」がたっても学校統廃合をするといいました。それの具体化と関わりがある委員会でしょう。委員会で公募の委員さんの発案で少人数学級について丸亀市内のすべての学校現場の先生からのアンケートを求めることが決まりました。注目です。
容器包装プラスチック収集変更で説明会
ゴミ収集の話。綾歌町のプラスチック容器包装を可燃ゴミに変えてしまうことについての地元説明会が08年1月にあります。岡田は17日です。栗熊16日、富熊は22日です。場所はいずれもコミュニティーセンターで午後7時からです。ぜひ参加して声を上げましょう。
2007年12月27日
器としての地域社会
07年11月23日に香川まちつくり学校がひらかれました。その第3分科会器としての地域社会をどうつくるのかの報告を次に掲載します。
分科会はパネルディスカッションで始まり会場からの発言で論議を深めました。パネリストは岩部乃之さぬき市職組合委員長、姫田英二医療生協専務理事、植村英二うえむら農園主、伊藤邦行有限会社邦商代表取締役・香川圏商工団体連合会副会長の四氏でした。
まず印象に残ったことは、地方公務員の職場のきつさ。小泉合併以後「改革」路線がさらに強まっている。なんていうと難しい議論になるが、「お金がない」といえば何でもできるという行政のやりくちで人減らし、住民サービスの切り捨てが常態化している異常さです。サービス切り捨てを実行する場にいる公務員には当然市民からの厳しい目線が突き刺さる。その目線をどうやって連帯に変えていくのか。
医療生協からは地域で孤立しがちな高齢者の居場所つくりの取り組みを映像で。農園主はものつくりの現場かららしい元気な報告だ。消費者との関わり方、農産物つくりの原点としての土つくりに力を入れるという話にうなずく人が目立った。
香川では県でも市町でも「大企業言いなり」を絵で描いたように進める大型店野放し建設、中心街のさびれとたたかう痛切な告発が業者代表からも、会場の議論でも相次いだ。観音寺の柳町商店街が暗くなると娘に通るなと親が言うという発言があった。昭和３０年代のあの町の賑わいのなかにいた私にとっては衝撃的であった。
業者はしたたかでまちがシャッター通りになったら軽トラに日用品を積んで山の集落の老人世帯へ売りに行って結構商売になるという。
助言者の竹下登志成さんからは「法律上できる地域協議会を活用していこう」との提起があった。旧村、旧町、あるいはコミュニティー単位の地域協議会を認めさせ合併して広域となった行政が押し込んでくる大規模開発や地域切り捨て攻撃への対抗軸としてきめ細かいまちつくりを計画・実行して市長の目を住民の向けさせることが大事という提起でしょう。
大企業言いなりの大規模開発だけでなく、郵政民営化や「安全安心のまちつくり」の向こうには金融自由化や国民保護法という「アメリカ言いなり」自公政治も見えてくる。それに立ち向かう「器」としての地域社会を再構築していくためには行政で働く「全体の奉仕者」である公務労働者とどう話し合い、どう理解し合っていくのかが課題であると思う。
市民が求める「行政の効率」はムダはだめよであり、「コスト意識」というときも利潤追求のためではない。人減らしだって同様だ。専門性が必要な土木技術や保育、教育、病院などに成果主義賃金は似合わない。そのことを具体的にどう市民に見えるようにできるか。本音の話し合いができるかだと思うが、いかが。（はねだ）
2007年12月18日
JCJ香川支部 12月例会のお知らせ
│ ジャーナリストかがわ 第１０１号 │
│２００７年 １２月１６日 │
１２月例会のご案内
「ふるさとの山は今」を考える
どんぐりネットのスタッフに香川の「放置林」の現状を聞く
やっぱり年末のあわただしさは年々歳々です。健康志向と自然派の里山がブームです。しかし、ふるさとの山をどう見ているのだろうか。「バリ会議」の危うさは私たちの軸足の危うさではないだろうか。「放置された森林」といわれ、山が荒れているといいます。「なぜ森林が大切か」の山の常識を点検してみませんか。山と付き合うためのシステムを知り、覚悟を決めなくてはなりません。大きく深い問題だが、深刻がらずに考えてみよう。どんぐりスタッフの専門家や地元紙企画「追跡」の記者レポートの裏話から入ってみたいと思います。年末の忙しさを愚痴る間に「忙中閑」のお付き合いをしてください。本格的なレクチャーは新年企画に譲りますが、入門編の顔つなぎ茶話会にお集まりください。
記
とき １２月２６日（水曜日）午後６時半から９時まで
ところ 茶房「四季」（高松市西の丸町）０８７－８２２－９０１０
テーマ 「ふるさとの山は今」を考える
どんぐりスタッフと現場記者に「放置林について」聞く
おねがい 会場費と飲み物代で、５００円をご協力ください。
[かんかん石] １１月例会の映画会は久しぶりに会場が狭く感じるくらいににぎやかでし
た。問題の深刻さも積み残しましたが、関心を持つことから始めたいと思います。OBの
貢献で二宮レポートも楽しみです。私たちにできることから始めよう。岡山支部企画のチ
ボリお弔いツアーに参加しました。たそがれの園内は気の毒そうでした。例会では倉敷市
の「百万都市騒動」の検証報告があり、資料整理の必要を感じさせられました。「瀬戸内
研究交流」の再開が話題になり、一度訪れた歴史遺産「鞆浦」の再取材をしてはと話題に
なりました。そうすると香川から発信の「豊島問題」の現状が問われることになります。
│ 日本ジャーナリスト会議香川支部（０８７－８８２－２５６４） │
〒761-8022高松市鬼無町佐料251 今岡重夫気付
メールアドレス imaokasi@md.pikara.ne.jp
12月議会、中谷まゆみ議員の一般質問
１、自治基本条例施行1年での課題
毎年多くの自治体から丸亀市にも行政視察にみえますが、昨年度、本市の視察・研修の対象として最も多かったのが「丸亀市自治基本条例」でした。全国の都市でこういった自治のルールを定めようという機運があります。
自治基本条例は市民が主権者として、行政と対等な立場で市政に参画し、共同のまちづくりを進めていこうというもので、すべての市政運営にかかわる理念条例であることから、自治体の憲法とも言われています。この条例が施行されてから1年がたちました。
それにもとずく条例や規則の制定、進行状況を確認する自治推進委員会の設置など体制の整備がすすんできました。
後はそれらを十分に機能させて、市民の皆さんに、行政の情報は自 分達も共有しているのだ、重要な政策を決めるときは、市民も意見 を結うチャンスが保障されているんだ、行政と対等な立場で自覚を 持って、まちづくりを進めていくのだということを一つ一つ理解していってもらうことだと思う。
こういった自治基本条例の精神を十分生かす環境整備のさらなる推進を求める立場で、この間の評価と今後の課題について大きく3点からお尋ねをしたいと思います。
①
まず1点目はこの1年を振り返って、自治基本条例の精神が市政運営に反映されてきたのだろうか、というその位置づけです。
条例や規則や審議会等ができて、体制はできてきた反面、本当に市民と対等な立場で協働を進めようと思っているのだろうかと疑う場面が多々ありました。
たとえば、行政がどんな風に市民活動を捕らえているか、行革プランでと見ますと、学校ボランティア組織の設立で草刈り、樹木剪定の委託料150万円削減目標とか、学校安全ボランティア組織の設立で巡視員の廃止258万円削減目標と、計画をたてています。経費の削減が市民活動の目標として最初からあからさまにおかれるというのは、行政と対等な立場の市民活動といえるのでしょうか。
また、政策決定の仕方も、民間委託・民間譲渡という大きな問題について、本来なら、保育所、養護老人ホーム、ごみ収集にしても、民間委託にしていいのか、という議論があってしかるべきだと思いますが、この間の進め方は、総合計画に「行財政改革の推進 行政改革推進の指針となる丸亀市行政改革大綱を元に市民の視点に立ち・・・・・・より効率的な行財政運営を進めます」と一文だけかかれている。この総合計画が議決されたのだから、書いてある集中改革プランもそこに書いてある山ほどの民間委託も「決まったこと」という扱いをし、民間委託の是非についての議論を避けてとおろうとする。
こういった、市民活動の取り扱い、旧態依然とした行政主導の物事の決め方を見ると、お互いに対等な対場で協働を進めるとか、政策形成への市民の参画といった自治基本条例の基本理念がどうなっているのかと大きな疑問を感じてきました。自治基本条例を市政運営の最高規範と位置づけた意義がこの間反映されているのか、市長の見解をお尋ねします。
②２点目に情報の共有と市民参画の取り組みについてお尋ねします
市民と行政が対等な立場でまちづくり進めていくとされています。しかし市民と行政では断然行政が有利なわけで、これを対等にする方法が、情報の共有と、市民参画の機会の保障です。そのために、自治基本条例制定後、重要な政策を決めていく付属機関を公開にし、会議録を広く公表する、付属機関に市民からの公募委員を加える。パブリックコメントやタウンミーティングを実施し市民からの意見を徴収するなど、取り組みが進められてきました。この間の情報共有と市民三角を進める取り組みの評価と今後の課題について、理事者の見解を求めます。
又、これらのとりくみを定着させ、実効性あるものにするためいくつか提案をしたいと思います。あわせて見解をお示しください。
まず、付属機関の会議の公開と会議録の公表についてですが、
行革推進委員会や給食や保育所の民間委託の検討会、報酬審議会などいろんな会が一般の市民の皆さんに公開されていますが、そのこと事態があまり知られていません。開催日時などの周知をホームページ以外でできる工夫をしていただきたい。たとえば、市役所玄関前の本日の会議と言う掲示板には、こういった付属機関の案内がされていることはあまり見かけません。又期間的に可能なものは広報でお知らせすることもできると思います。又、会議録の公表をしなければならないと、規則で定められているにもかかわらず、十分にできていません。18年度に開かれた付属機関のの会議録がずっと準備中と言う表示のまま、掲載されずに彫っておかれています。速やかに規則どおり情報公開コーナーとホームページ上で公開するのは当然ですが、こういった事態を招かないために、会議開催移行何日以内に会議録を公表するという項目を付属機関会議公開条例施行規則に足していただきたい。
またパブリックコメントの実施についてですが、公共施設、コミュニティーセンターの窓口にパブリックコメント実施中、といろんな計画案が市民の皆さんに向けて置かれています。最近では、一般廃棄物処理基本計画書案、健康増進計画「すこやかまるがめ２１」、男女共同参画推進条例案などへのパブリックコメントが実施されましたが、これらに意見を寄せた人数は、わずか1人とか2人という状況です。
パブリックコメントは、市民の皆さんが計画案などの資料を読み、自分の意見をまとめるという作業ですので、一定の時間の保障が必要です。現在パブリックコメントの実施は3週間以上という期間が定められていますが、他の先進的な自治体で実施しているように、それ以前の事前予告つまり、もうしばらくしたらこういう内容についてパブリックコメントがありますという予告を広報、ホームページ上で行っては同でしょうか。テーマに関心のアル市民は興味を持って待つことができるでしょうし、この制度の啓発にもなります。
また、まだまだこういう制度自体になじみがありません。これらの制度解説も含めて、啓発のために自治基本条例施行1周年の特集を広報等で組お知らせする。
また、職員の研修も必要だと思います。先に触れました付属機関の会議録の公表が十分できていない点も、決算特別委員会でお尋ねしたのは10月のことですが、2ヶ月たっても何も改善されていません。これは技術的な問題ではなく職員の意識の問題だと思います。自治基本条例に沿った市政運営ができる職員研修と全庁体制の強化を求めます。
③ 3点目は市民活動の促進についてです
自治基本条例を元に市民と行政が協働でまちづくりにとりくんでいくためには、市民活動への支援が大切です。来年度、必要だと言われていた市民活動支援センターが設置の予定となっています。ＮＰＯやボランティア、各種サークル、コミュニティーなど市民活動をする人々の拠点となり、活動に必要な事務機器や会議室を提供し、相談活動や経験交流ができる場所である、と全国の事例から推察します。この場所が中心となって、市内で活動する人たちが経験を交流でき、また地域の課題解決に知恵や力を貸してくれる団体と出会えたりすれば、豊な街づくりが開けてくるのではと期待しています。私はこのセンターを設置するに当たってぜひ、市民団体の相談役、団体同志や団体と行政とをうまくコーディネイトしてまちづくりにつなげることができる、中間支援組織を行政が責任をもっておいてほしいと考えます。
そこで、３点お尋ねします
・現在、予定されている市民活動支援センターの役割・運営主体・設置場所等どのような計画になっているのでしょうか。また、相談活動に当たる中間支援組織は市民活動の専門知識と市内の現状を把握した人材が必要だと考えます。この対象についてどう
お考えでしょうか。・さらに、市民活動にはＮＰＯやボランティアだけでなく、コミュニ
ティの活動も含まれています。コミュニティーには活動場所としてはコミュニティーセンターがありますが、コミュニティー同士や広域で活動するＮＰＯ等の市民団体との情報交換・経験交流などソフト面で、市民活動促進センターに期待できる点があるのではないかと考えます。この間市民活動、と言うとき、コミュニティーの活動には余り焦点が当たっていなかったようですので、市民活動支援センターの設置にあたり、コミュニティはどういう位置づけかお尋ねをしたいと思います。
以上、自治基本条例施行１年の課題について、大きく3点からお尋ねをいたします。
２、コミュニティーセンターの指定管理者制度導入について
今年度城北コミュニティセンターにモデル的に指定管理者制度が導入され、来年度は今議会の議案にもなっておりますが、さらに2箇所に導入される予定となっています。市民の皆さんに身近な施設だけに、指定管理者制度によってどういった影響があるのか、関心をもたれています。
指定管理者制度を導入するメリットがコミュニティーやまちづくりにとって何なのか昨年の一般質問でもお聞きしましたが、正直言って漠然としていました。一年たち、一定の検証もすすんだと思いますので以下4点について理事者の見解を伺います。
1、指定管理者制度の検証がどうなっているかです。
コミュニティーセンターの設置目的は、地域住民の連帯意識を醸成し心触れ合うまちづくり、です。この設置目的を効果的に達成できると判断されるときに指定管理者制度を導入するわけですが、今年度モデルとして導入されているコミュニティーセンターで、この設置目的を効果的に達成できている事例として、どんなものがあげられるでしょうか。又、自立と活性化が図られるといわれますが、現在どういった観点で指定管理者制度の検証が進められているのかお尋ねします。
２ 利用料金収入について
指定管理者となるコミュニティーのメリットとして、「自己財源を確保することができる」と理事者は説明しています。しかし、指定管理者の収入となる施設の使用料金の額や、「公共または公益のための使用は無料にする」、といった取り扱いは条例で定められていますから、指定管理者になったからといって、条例以外に新たに財源となるものはありません。確かに、直営のときは、市の収入であった使用料はコミュニティーの収入となりますが、それとて、たとえば今年度制度導入した城北コミュニティーの年間の使用料収入6千円、今回議案が出ている飯山北コミュニティーは年間1万4900円・場今コミュニティーは比較的多く約6万円と言うのが使用料収入の実績です。この額を持って、事故財源といえるほどの収入増になる状況は考えにくいと思います。理事者が言う、「有料の使用が増えれば収入増になる」とはどういった状況を想定しているのかお尋ねします。
又、仮にコミュニティーの努力で何らかの収入増が定着した場合、指定管理委託料を減額するのでしょうか、お尋ねします。
3点目に指定管理委託料のあり方についてお尋ねします
指定管理者となることでコミュニティーの自主的な運営ができる、自由な発想で地域の実情にあった運営ができるということも説明がされています。
そういったメリットこそあってほしいと願うわけですが、そのためにも、指定管理委託料を直営のときの補助金のように、1年ごと1年ごとに市の予算の範囲内で決めるという方式ではなく、指定管理の機関2年とか3年の期間を通しての委託料を一括して決めることで、先を見据えた長期の計画がたてられ、予算配分も独自性のあるとりくみが可能となるのではないかと思うのです。また、指定管理者制度本来の趣旨からも、債務負担行為を起こして、指定管理の機関を通した委託料設定が当然と考えます。これについての見解をお聞きします。
4点目に市として、コミュニティーセンターへの指定管理者制度導入の今後の方針をお尋ねします。
コミュニティーセンターの指定管理者制度は他の施設と少し性格が違います。まず、指定管理者は地元コミュニティー以外には考えられませんし、そのコミュニティーが管理者であるのと同時にサービスを受ける利用者であるという点で特異です。ですから、この制度を導入するかどうかは、地元コミュニティーの自主的判断に任せるべきで、コミュニティーが自分達のまちづくりにプラスになるなと判断すれば制度を使えば言いし、今は環境が整わないなと思えばやめればいいのです。行政が、何年までに市内コミュニティーに制度導入を完了といった行政主導の進め方をするべきでないと考えます。今後どういった方針をお持ちかお尋ねします。
３、病時・病後児保育について
来年度から３ヵ年の本旨の総合計画実施計画では、Ｈ２２年度に病後時保育の実施と計画がされています。共働きの子育て世代から大変望まれている施策です。
病児保育が、入院にはいたらないものの、病気中の子供を対称にし、医療機関に併設される場合が多いのに対し、病後時保育は病気の急性期は過ぎて回復期にある子どもを対象とし多くが保育所等に併設されています。
いずれも、看護し・保育し・医師等の専門家が連携する体制がしかれています。県内の実施状況を見ると、高松・さぬき・善通寺の３市と綾川１町で、病児保育が５箇所、病後時保育が２箇所行われています。
子どもはたびたび病気になるものですし、回復するまでに日数がかかります。そのたびに、父親かまたは母親がすぐに仕事を休める、保育所にいけるようになるまでの期間、休みが取れる。これが理想です。しかし現実は看護休暇など法的には整ってきたものの、簡単に休みが取れるような職場環境にはなく、突然の子どもの病気に子どもと一緒になきたい気持ちになった、そんな経験を持つ父母の皆さんも多いと思います。各家族化が進む中、 県下第２の市で、しかも子どもの数が減っていないという、ありがたい特徴ある丸亀市だからこそ、早く病字・病後時保育の市内での実施をと昨年も質問をいたしました。
病児・病後時保育実施に向けてのこれからの検討に期待をするものですが、検討に当たっては、病後時保育事業を一ヶ所実施するということだけでなく、「子どもが病気になったとき、働く親を支えるためにどんな社会的整備が必要か・可能なのか」という総合的・多角的な検討を、この際していただくことを求めたいと思います。
そこで、４点お尋ねをします。
１、現在Ｈ２２年実施と計画されている病後時保育はどのようなものを想定しているのでしょうか。
２、病気の回復期間が長い子どもにとって、一定症状が落ち着いてからの病後時保育も当然ありがたいものですが、やはり、朝起きてみたら熱が出ていた、どうしても仕事は休めない、といった、いざと言うときの最後の頼みの綱になる秒時保育に保護者のニーズは高いものがあります。
また、子どもの病気は急変することが多々あり、そのリスクを考えると、医師とすぐ連携が取れる医療機関に併設した、病児保育に対応する施設が必要だと思うのです。秒字保育の実施についての見解を求めます。
３、派遣型の病児・病後時保育の位置づけです。
国はじゅうらい進めてきた施設型の秒時・病後時保育を補完するものとして、保護者に変わり、地域の有資格者や子育て経験者が一時的に病気の子どもを預かる「緊急サポートネットワーク事業」を一昨年から始めています。現在香川県が団体に事業委託をして行っていますが、本誌における利用状況をまずお尋ねします。
また、派遣型の秒時保育は、利用者の自宅へスタッフに来てもらうなど密室での病後時保育となりやすく、医療機関との連携が個人レベルの対応なる点などの課題もあり、本誌が以前から行っている子育てホームヘルプサービスにも見られるようにあまり浸透していないようです。これらの派遣型病児・病後児保育事業の今後の位置づけをどうお考えかお尋ねします。
４点目は男女共同参画推進条例を持つ本市としてのとりくみです。
「子どもの病気」は、育児の負担が偏りがちな女性が仕事を続けていくための大きな壁となっています。Ｈ１７年度から小学校就学前の子どもが病気になったとき、年間５日間看護のために休暇をとることができるようになりました。このかんごきゅうかを働くおやが気持ちよく取れる社会にしていくことが必要です。男女共同参画推進条例を持つ本市として、どのような取り組みが考えられるでしょうか。
以上４点お尋ねします。
12月議会、尾崎純一郎議員の一般質問
はじめに、多重債務者救済の取り組みについて ５点ほどお聞きします。今年、３月議会の総括質疑でもお聞きしましたが、どうしても、多重債務者救済の特別な取り組みをしていただきたいという思いで、再度、お聞きします。
少し古いですが、２００６年８月６日の読売新聞の記事を引用させていただきます。
消費者金融などの返済に苦心する多重債務者。その数は全国では約２００万人とも言われる。奄美市は、積極的に市民の債務問題の解決に向き合い、生活再建を促し、市税徴収率の向上や生活保護関連の扶助費抑制につなげようと、独自の取り組みを進めている。
ユニークな点は市の各課や関係機関の連携ぶり。税の訪問徴収や保護世帯の家庭訪問で職員がそれぞれ多重債務の状況をつかむと、まず消費生活相談窓口の市民課市民生活係に連絡する。同係は弁護士、司法書士と協力。債務整理のほか、金利の過払い対策や破産申し立てといった手続きを進める。
「家族が食卓を囲んで笑い合えるようになりました。１０年ぶりに」。多重債務に苦しんでいた奄美市の女性（３６）はこう話す。２００４年１１月、生活保護担当のケースワーカーの紹介で市民生活係を訪れた。小、中学生の二人の子を抱える母子家庭。消費者金融など１０社に借金があった。
夫が生活費を渡さず、家賃支払いのために初めて消費者金融を利用した。１９９５年に離婚。パートで稼ぐ約８万円のほとんどは利払いに消えた。生きるため借金を重ねるしかなかった。
やがて取り立ての電話におびえ、ドアに人影が見えるとトイレに隠れるようになった。胃薬や頭痛薬を大量に飲むようになって体を壊し、仕事もできなくなった。子どもにつらく当ることもしばしばで、包丁を突きつけたこともあった。
混乱状態のある日、何時間も粘る学習教材の訪問販売員を断りきれず、１００万円の商品を買ってしまった。支払いが滞り提訴された。それをケースワーカーが知り、相談を勧めたのだった。市民生活係長の喜久孝一さん（５２）は弁護士と相談し、債務の整理に取りかかった。すぐに取り立ての電話は止まった。相談から約１年後の１０月にはすべての債務整理が終わった。
以前から市の相談窓口は知っていたが、「生活保護の身で借金をしたことが負い目だった」という。「今も消費者金融から勧誘があるけど、もう二度と利用しない」と女性は固く誓う。７月から働き始めた。
債務整理後のフォローも欠かせない。家計簿を提出させ、子どもの非行など家庭内の諸問題にも目を配る。これまで相談者の９割は生活再建に成功し、滞納した税の納付に努めているという。
奄美市の「奄美ひまわり基金法律事務所」の高橋広篤弁護士によると、昨年度にクレジット・消費者金融の問題で相談に来た５３人のうち、遊興目的で借金した人は１割以下だった。「もともと所得が低く、生活費やちょっとした出費のために消費者金融を利用し、返済できなくなってしまう例が目立ちます」
中には、子どもの部活動の遠征費や親類の結婚式に出席するために１万円程度を借りたのがきっかけで、多重債務に陥った例もあったという。
昨年度、市民生活係が受けた相談は７８７件。うち約１００件が市役所各課からの紹介で、その半分は生活保護を担当する自立支援課からだった。各課の連携が救済に大きな力となっている。
これまでは「多重債務は個人の問題」と放置してきた行政機関がほとんどだろう。格差社会がクローズアップされる中、低所得者に関連する問題は社会が向き合う問題だ。「市民が安心して暮らせる環境づくりは行政の仕事。ひいては税金滞納の解消や扶助費の抑制にもつながるはず」。喜久さんは全国の自治体への広がりを期待した。
長い引用でしたが、学ぶところが沢山あったと思います。そこで５点お聞きします。
１点目は、月２回の弁護士による無料法律相談（年に１回のみ、２０分以内）や月曜日から金曜日まで毎日午前９時から午後４時まで専門相談員による市民相談以外に、多重債務者専門の相談窓口を設置できないでしょうか。
２点目は、市の広報誌、ホームページ等あらゆる媒体により、相談窓口の周知を徹底できないでしょうか。
３点目は、一つの相談部門、福祉部門、税徴収部門等の庁内連絡会を設置するなどして連携を図り、相談者に対し、必要とされる施策を横断的に行えるようにできないでしょうか。
４点目は、既存の公的低金利融資制度の広報と、当面の生活資金に充てるための低利の貸付制度の創設を、金融機関と連携して実現できないでしょうか。
５点目は、相談窓口における対応として、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し考えられる解決方法の選択肢を検討・助言し、必要に応じて費用のかからない専門機関に紹介できないでしょうか。以上、お応えください。
次に、特別支援教育の取り組みについて、５点お聞きします。２００４年の３月議会の総括質疑の中でも取り上げましたが、再度お聞きします。
私は、特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育を、また、障害児教育の前進のために、お聞きいたします。
今年、４月１日より施行された学校教育法等一部改正法は、盲・ろう・養護学校を「特別支援学校」に一本化し、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症の障害を持つ児童に特別の支援の必要性を明記しました。
通級指導（通常の学級に在籍する軽度障害児が障害の状態に応じて受ける指導）の充実が求められています。通級指導に通う子どもは年々増え、小学校では２、３２３教室（３７、１３４人）、中学校で１４７教室（１，６０４人）です。今回の改正では通級指導の対象を拡大しましたが、受け皿が不足しています。
子どもの教育や発達の保障のため専門性や障害に対する知識が不可欠です。専門性を持った教員を適正に配置し、研修の機会を確保するなど改善が求められています。
そこで５点お聞きします。
１点目は、本市における特別支援教育の取り組みの成果と課題についてお聞きします。
２点目は、ＬＤ（学習障害），ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの子どもたちの成長をていねいに支える体制づくりはできていますか。
３点目は、現制度（特別支援教育）導入前の障害児教育の水準を低下させずに前進できていますか。
４点目は、一定規模の地域を「支援地域」として，学校や医療、福祉機関等の公的な機関が中心となって、障害のある子どもへの支援をおこなうネットワークをつくる、という「支援地域」構想は実質あるものになっていますか。
５点目は、現制度「特別支援教育」について保護者への周知は徹底できていますか。 お答えください。
最後に、放課後子どもプランの取り組みについて３点お聞きします。
「放課後子どもプラン」は、原則としてすべての小学校区（２万ヶ所）で、放課後の子どもの活動場所を確保することを目的に実施することが、昨年５月に発表されました。
具体的には、文部科学省がすすめてきた「地域子ども教室」と厚生労働省がすすめてきた「放課後児童健全育成事業」（学童保育）を、一体的あるいは連携してすすめるとしていました。
「地域子ども教室」は０４年度からはじまり、国が全額を実施主体の民間団体に委託する事業で、昨年度は１万カ所で実施されています。「放課後子どもプラン」は，「地域子ども教室」事業（０６年度、６６億４，４００万円）を廃止し、新たに「放課後子ども教室」（６８億２，０００万円）として、国が３分の１を補助し、地方自治体が実施する事業に転換し、今年度は１万カ所で実施する、としています。経費の３分の２は、地方自治体負担（都道府県・市区町村それぞれ３分の１）となりますが、地方交付税で措置されます。
国の方針は、以上でありますが、本市の放課後子どもプランの取り組みについて３点お聞きします。
１点目は、本市における「放課後子ども教室」事業の進捗状況はどうなっていますか。県内では、さぬき市（２ヵ所）、宇多津町（１ヵ所）、琴平町（３ヵ所）、土庄町（２ヵ所）、直島町（１ヵ所）の１市４町の９ヵ所で実施されています。お応えください。
２点目は、今年度、運営委員会の設置を計画していましたが、その設置及び開催の状況についてお聞きします。
３点目は、厚生労働省（平成１９年１０月１９日）発表、「放課後児童クラブガイドライン」よれば、「対象児童」の説明で、健全育成上指導を要する児童（特別支援学校の小学部の児童及び小学校４年生以上の児童）も加えることができる。とあり、また、「開所日・開所時間」の説明で、新１年生については、保育所との連続を考慮し、４月１日より受け入れること。としています。このガイドラインによれば、本市でも実施すべきだと考えますが、理事者の見解をお聞きします。
以上で、私の一般質問を終わります。
2007年12月15日
12月 太鼓台
栗林公園の紅葉ライトアップを見にいった。１１月下旬、夕暮れ、一瞬の美しい光が銀杏の大木、黄色を浮き立たせる。息をのむ光景の連続に携帯カメラを向ける人、光を背景に記念撮影をする人で列が動かないほど▼５０年前、北門から入って少し歩いた広場で仲間と車座になって口角泡を飛ばして語り合った思い出がある。暮れなずむ公園、高い木に囲まれて一瞬のしじまもあった。樹木と空しか目に入らなかった▼いまライトアップのどのポイントでも光の競演のすぐ向こうに巨大なコンクリートの箱が聳えている。マンションであったり、オフィスビルであったり。名園の嘆きが聞こえる▼高松市は、「都市景観審議会」をひらいて国の特別名称に指定されている、この公園からの眺望景観を保全するための誘導基準をつくり、市長に答申した。園内の１１カ所の眺望地点からは見えないように配慮することを求めているが､ガイドラインであり強制力はない▼公園から５００㍍圏を「景観誘導区域」としている。ところが東側すぐの場所に「大規模建築物予定箇所」がある。その東にも更地になった広大な土地があり､そこから北へおりると１９階建てのマンションが建築中だ。マンション林立は避けられない勢いである▼一回り外側には空室の多い荒れた集合住宅が増え始めている。景観誘導は大型開発優先でなく人にやさしいまちつくりといったいになってこそ実現できるのではないか。(「民主香川」から、手直しあり）
2007年12月09日
今年もみごとに花を咲かせました
樹齢２００年といわれるサザンカです。昨年は一時、県道拡幅で行き場がなくなりかけました。持ち主の村山さんの好意ある決断で現地で今年も白い花を咲かせています。よかったですね。
2007年12月03日
中谷真裕美市議の決算反対討論
日本共産党を代表し、認定1号 平成18年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定に、反対の立場で討論を行います。
認定に反対するのは、Ｈ１８年度一般会計・競艇特別会計・国民健康保険特別会計および養護老人ホーム特別会計の4会計です。
まず、一般会計についてですが、私ども日本共産党はこの１８年度の予算編成に当たり、この年度、定率減税の半減や配偶者特別控除・老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小による増税、また、障害者には自立支援法による応益負担導入など、市民への負担が大きくなり、しかも高齢者や障害者という社会的弱者といわれるかたがたに特にしわ寄せがくることをあげ、そのような中で、市民に最も身近な行政として、丸亀市が市民の暮らしを守るという自治体本来の役割を行財政運営でも一番の柱にするよう求めてまいりました。
市民のくらしを支えるという見地からＨ１８年度の行財政を見るとどうだったでしょうか。
たとえば、私ども日本共産党がぜひ実施をと求めていた、低所得者層への保険料値上げをさけるために介護保険料の段階を標準の６段階から７段階としたこと、障害者セ策のタイムケアー事業の開始やかねてから働く母親からの強い要望であった、留守家庭児童会の会室時間の延長など、市民が困っている現状に目を向けくらしや福祉を支える新しいとりくみがあったことはおおいに評価したいと思います。
しかし、全体としてみると、この年度の行財政が行財政改革集中改革プラン・職員を９８０人にまで削減、が第一目的にくみたてられ、それによる経費の削減が市民生活にどういう影響を与えるか、これまで丸亀市として進めてきた政策、今進めている個別計画と整合性があるかといったことを、考慮したとは思えない内容が多数見受けられました。
私ども日本共産党がこういった見地から認定できないと考えるのは、図書館の図書購入費を一気に半分にするという極端な予算削減、合併浄化槽設置の市単独補助金の廃止といった市民サービスの後退、また人間ドックの自己負担、留守家庭児童会・幼稚園保育料・預かり負担金・丸亀城天守観覧料などの値上げによる市民負担の増加です。これらは市民に更なる負担を押し付けたというだけでなく、同時に、先に触れたように個別計画の内容と矛盾している点でも問題です。たとえば、人間ドックの値上げ・６５歳以上を受診対象外にしたことは、総合計画や健康増進計画に「健やか丸亀２１」で掲げている、健康診査の受診率の向上に逆行します。子育てハッピープランでつどいの広場事業など母子交流の場が重要だとしながら、子とものために床暖房などの立派な設備投資したつばめ教室の部屋をお金を賭けて壊して、事務所に改修してしまったのも、長期的なビジョンがないとしかいえません。外にもいくつもこういった事例が見られました。
また、教育の分野で 市内小中学校で実施された学力調査は、いくら結果は公表しなくても、共通の一斉テストを繰り返していけば、できる学校、できない学校というイメージを作りかねません。指導のあり方の参考にするのならば、学校ごとに対応すればよいのであり、統一学力調査をいっせいにする必要はないと考えます
また、学校給食の問題でも、新学校給食センターの新築移転事業に伴う、基本・実施設計業務委託料 4330万が債務負担行為として予算化されましたが、この新施設は、現在の中央給食センターと綾歌給食センターの２つの施設を統合した6500食もの大規模給食センターにする前提です。6500食もの大規模では地元の野菜などを使うことはまず困難です。調理場の大規模化は、財政の効率化になっても教育としての地産地消や食育からはかけ離れてしまいます。子どもの教育や健康にかかわるところで財政効率を優先すべききではない、と考えます。同様の見地から飯山学校給食センターの民間委託を継続する予算執行にも反対をするものです。
さて、以上述べてきたように お金がない 行財政改革だから、と市民に我慢と負担を強いる対応が顕著ですが、私どもは、お金がないというならば、市民負担・サービス低下より先に抜本的に見直す大きな施策があるではないかと指摘をしてまいりました。それは、総合運動公園多目的ひろば・市民ひろば・土器側生物後援ゲートプラザの整備事業です。
この年度、総合運動公園多目的ひろば周辺整備事業に1億6千万円以上がかけられました。この事業費のうち、浸水対策の調整地の整備はせざるを得ないと理解しますが、多目的広場をつくることについては、飯山総合運動公園にすでに整備されているのだから、あえて今の時期に、新たに多額の税金をつぎ込んで同じ施設をもうひとつ作る必要は認められません。ただちに整備はストップし、まず合併により市内３箇所になった総合運動公園をどう一体的に考えて今後の整備をするかの計画を立てることが先決です。
又、市民ひろばと土器側生物公園ゲートプラザ整備事業に、あわせて約７０００万円の事業費が執行されました。これらも、いま整備を急ぐ事業ではありません。もとＪＡ跡地の市民ひろばの整備は将来隣接の公園と一体的に整備するまでの臨時的な措置といいます。臨時的な措置に４０００万円ものお金をこの時期につぎ込む必要があるでしょうか。市民からは、お城の前のスペースはこれまでどおり車が止められるほうが役に立つとの意見も出されてます。この市民広場・土器川生物公園整備事業２つの事業は前年度の土地購入からあわせて総事業費１１億円の計画です。 市民に次々と負担を求めている現実を見ると、お金がないという問題より、限られた予算をどう使うかの問題だと実感します。こういった、緊急性のないものに何億円も使う事業を、みなおしすることこそ、本当の改革ではないでしょうか。
また、この市民ひろばと土器川生物公園ゲートプラザ整備事業の２つは合併特例債事業である点でも問題です。有利な条件とはいえ合併特例債はあくまで借金であり、返さなければなりません。１０年間で２０６億の合併特例債が発行予定であることを考えれば、その償還が将来の市の財政の大きな重荷になることは必至です。「安心・安全のまちづくりにどうしてもしなければならない、学校の耐震化などだけにその使い道を厳しく限定すべきであり、緊急性のない市民広場と土器側生物公園ゲートプラザ整備事業を１８年度も進めたことは認められません。
また、同和対策特別法がすべて終了した現財もなお、市単独で『教育・職業相談員設置事業』として７２５万円の事業費が執行されています。地域住民に必要な相談業務は、特別に隣保館に相談員を配置するのではなく、一般対策である各種の相談業務を質・量ともに拡充させることで対応することが適切だと考えます。また未だに1運動団体への７９４万円と高額な援助費も、広く市民の理解を得られる予算執行ではありません。速やかな見直しこそが差別の解消につながると考えます。
さて、１８年度は丸亀市にも自治基本条例が制定されました。市民が主権者として対等な立場で市政に参画し、行政と協働して市政を進めていこうという理念を、自治体の憲法として条例化した画期的な年であります。しかし飯山・綾歌地区の有線放送の廃止を決めるに当たってもたれた有線放送しんぎかいのあり方は、継続や廃止時期の延期を強く望む審議会の意見を一顧だにしない、行政が政策決定をするための通過儀礼としての役割だけを担わされました。こういった審議会のあつかい方は、自治基本条例を基にした市民との協働を築くどころか、行政への不信感を助長するだけです。
又、いわゆる国民保護法が成立したことにより、本市においても国民保護計画が策定されました。名前は国民保護ですが、この計画の本質は有事に軍事行動を最優先させるための国民総動員計画であり、国民を守るためのものではありません。また、日常的に学校等で有事に備える訓練を行うとされており、日本が憲法９条で戦争の放棄をうたっていることを市民の意識の中で形骸化させることになります。こういった平和行政に逆行をする計画はとても認められません
以上述べてきた理由により、Ｈ１８年度一般会計決算の認定に反対をいたします。
次に各特別会計についてですが、
国民健康保険特別会計では、この年度、新市として税率が統一されましたが、これにより、それまで最も国保税が低かった飯山地域の被保険者には、年間保険料が6万円・7万円増などの大きな値上げとなる世帯も生まれました。合併調整でも国保税率の統一にあたっては、急激な負担の変化が起こらないよう配慮しなければならない、と見解が示されていたのですから、激変緩和措置として、数年かけて統一するのが住民感情からも当然求められる対応であったと考えます。
競艇事業特別会計では、この年度の予算時に、民間からの人材登用に２０００万円をかけることが議論になりました。その方達がチームを組んで経営改善に努力をされたことは理解をしますが、その一環として、綾歌庁舎敷地内の、地域のいわゆる文教地区と言う通常では考えられない場所に、ミニ場外フナ県売り場を設置する構想を立てたことは、地元住民の間に大きな混乱と不安を引き起こしました。その責任は重大だといわざるをえません。
また、養護老人ホーム特別会計では、この年度綾歌老人ホームを民間に譲渡するため、
の予算が執行がされました。高齢者福祉と言う観点からの議論もなされないまま、突然補正予算で民間譲渡への予算付けとなった点、又、これまで税金を投入してきたいわば市民の財産である建物や設備・備品を、建物を増築した際の起債の償還もまだ残っている段階で民間に無償譲渡するのが妥当なのか、という点で大きな疑義が残ります。
以上の理由から、国民健康保険特別会計 競艇事業特別会計 養護護老人ホーム特別会計 の三特別会計の決算認定に反対をするものです。
さて、この１８年度も前年度に引き続きどの会計も、行政改革の影響が色濃く現れたものでした。市長はこの18年度当初、広報まるがめの紙上で「全庁体制で徹底した経費の節減に取り組み、そこで捻出した財源の効果的・重点的な配分により市民サービスの維持・向上に勤めています。」と市民の皆さんに説明されています。果たしてこの年度、市長の言葉どおり前兆体制で経費削減をしたことはよく見えましたが、その結果捻出した財源でどんな市民へのプラス面につながっているのか。まったく見えません。「将来持続可能な財政規模にするため」、と言う理由だけで片付けるには、あまりにも市民の負担・サービス低下は多く、矛盾は大きいと感じます。市民のための行革と言う理念と結果が見える今後の行財政運営にすることを理事者に強く求めて、日本共産党の反対討論といたします。