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2006年03月27日
自治基本条例、討論は抜きになりましたが……
自治基本条例は修正議案に一部手違いがあり、議会運営委員会で検討の結果、討論抜きの採決となりました。そこで日本共産党中谷まゆみ議員が予定していた討論の内容を紹介します。
修正案については一報いただけましたらメイルで送らせていただきます。
丸亀市自治基本条例の討論
日本共産党を代表して、議案第27号｢丸亀市自治基本条例について｣に反対しこれに対する修正案に賛成する立場で討論をいたします。
今回、制定されようとしている自治基本条例は、これまで、市民が市政の主役といわれながらも、具体的な保障がなかった市政参加を明確にする手続き条例であるとともに、憲法が国民主権を歌い、国家権力に制限をかける理念の集大成であるように、町の憲法といわれる自治基本条例は市民が主権者であるとことを行政との関係で明らかにし、それゆえに最高規範性をもつとされる理念条例でもあります。
私ども日本共産党はこういった2つの貴重な側面を持つ自治基本条例がここ丸亀市においても制定されようとしていることをおおいに歓迎をいたします。
しかし今議会上程されている条例案の内容、又、その条文化までの経過には、これまで市民レベルで積み上げられてきた議論の成果が十分反映されていないと感じます。一例を挙げれば、この間自治基本条例は、私たち市民が主権者としてまちづくりを進めていくんだ、と言う市民の視点からつくられるのが前提と考えられていました。しかし条例案では、条文全体に｢市民は～しなければならない｣と言う記述が目立つなど、市民からではなく、行政の視点から作られた条文になっているのです。これでほんとうに市民による市民のための自治基本条例を制定するということになるのか、とまちづくりを主体的に考えている市民と行政とのギャップに私はショックを覚えました。
また、条文化にいたる経過についても、市長は「各段階において市民の意見を聞き反映させたもの」と今議会の私どもの代表質問に対する答弁で、ワークショップやパブリックコメント、
策定委員会を説明されました。しかし条例策定に向けて市民が議論を重ねてきたワークショップ等の場と、実際に条文化にあたった策定委員会は別の次元ですすんだという感がいなめません。
旧丸亀時代に自治基本条例を考える会が33回開かれ、その成果も踏まえて、合併後7回のワークショップは開かれました。私も何度か様子を拝見させていただきましたが、委員の皆さんは大変熱心に、これからのまちづくりに市民は何ができるか、行政との共同をどう捕らえるか議論をされていました。そしてその最後の会では、ここで行われた議論がどう条例案に反映されたか知りたい、条例原案ができた段階で、説明の会を持ってほしいと要望がありました。しかしこの要望に答える会は持たれず会は終結しています。
つまり、条例の条文化をした策定委員会に出された「原案」は「ワークショップの意見を反映している」と、理事者の皆さんは説明されますが、当のワークショップに参加した市民は自分たちの意見が「原案」に反映されているかどうか､要望したけど確認する場はなかったのです。これでは、「ワークショップの意見が反映されている」と言うのは行政の一方的な判断です。
そして、実際に条文化に当たった策定委員会は、理事者がまとめた原案が諮問され、それに答えるという形で3回の開催で素案をまとめ、パブリックコメントにかけています。
この、市民レベルの論議と実際の策定段階の経過をみると、市民参加で作る条例といっても、最終的には惹かれたレールはやはり行政ベースではないか、と言う感を市民に与え、今後の市政への市民参加や住民自治の発展に影を落とすのではないかと危惧するのです。
自治基本条例は他の条例策定とは異なり、市民が主体的に作るものであって、いつまでに作らなければならないというものではありません。期間を十分にとって条例原案の段階から最後まで、それまで市民が参加をしてきたように、市民と行政が歩調を合わせて策定をすれば、市民的議論の成果が十分反映できたと思います。しかしそうとはならないまま、今議会に上程されているわけです。
そこで、この条例案に対し私たちは、今までつみ重ねられた市民からの提言や意見の中で、共通して見受けられる課題をもとに、条例案を修正し、本市の自治基本条例として制定するよう強く求めるものです。
市民のみなさんからの提言や出された意見は多種多様で、意見の分かれる課題も多数ありますが、私たちはその中から、この自治基本条例を市民の皆さんが論じたとき、一番の出発点だとされた、私たち市民が主権者であるという、市民主権の理念を条例全体に一貫させること、そして、丸亀市の住民自治を充実させるため、地域内分権の考え方はこれから必要であるという2つの観点に絞って修正を行っています。
具体的に修正箇所をいくつかあげますと、
たとえば、前文は、自治基本条例の趣旨が鮮明になるよう内容を絞り、主権者である市民が自分たちの意思でこの自治基本条例を制定する、と宣言する内容になっています。この修正案の文章はワークショップで出された案をそのまま使っています。
また、ワークショップでも策定委員会においても強調された｢情報の共有｣と言う点について、第14条の「情報の公開および共有」で、市民の知る権利に呼応するように、市の情報公開へのとりくみを「努めなければならない」という努力規定から、「しなければならない」という義務規定に修正をしています。
また、住民自治を発展させる観点から、地域内分権の制度として、市民の意思決定機関の必要性が議論の場でもたびたび出てきていました。そこで地方自治法に規定された地域協議会というものではなく、任意に地域住民の意思をまとめられる機関として、コミュニティー、市民公益活動団体、その他市民からなる「住民自治協議会」の設置ができることを加えました。この間理事者からは、地域内分権の考え方は必要性は認めるが,機が熟すのを待ってからだ、という説明がされています。しかし私は、今がそのときだと考えます、合併後1年たち、すべての地域でコミュニティーが立ち上がり、自分達の地域は自分達の手で作っていくんだという機運が出ているときだからこそ、さらに住民自治を発展させる制度補強が重要です。
私たちは、今回提案しているこの修正案が丸亀市の自治基本条例としてベストであるとは思っていません。ベストだといえるものは、先ほども申し上げたように、最後の段階まで市民的議論がされてこそいえるものだと考えます。しかしながら、この修正案は、市民が自治基本条例の制定に向けて残してきた足跡に少しでも寄り添うもの、また自治基本条例の理念にかなったものになっていると考えます。
市民が主権者であるということを改めて位置づける条例制定において、その原則をただの建前にせず、この制定の瞬間から実践していくために、この修正案に議員各位のご理解とご賛同を心から求めて、｢丸亀市自治基本条例の制定について｣の反対討論およびそれに対する修正案への賛成討論といたします。
３月議会 終わる
丸亀市議会３月定例議会は二十四日（金）に最終本会議を開きました。財政困難を理由に市民負担増、サービス切り下げを柱にした２００６年度予算案・三百五十三億八千万円、市自治基本条例案、市職員給料カット、市長ら特別職の給与２０％減額など三十五案件を審議しました。日本共産党議員団はよりよい自治基本条例を求めて修正案を提案。また予算案、国保値上げ予算、アイレックスやコミュニティバス値上げ、職員給料カット、有事法制関係の条例等九議案に反対しました。
反対討論には尾崎淳一郎議員が立ちました。基本条例修正案は高田重明議員が提案しました。修正案は手違いがあって討論抜きの採決となり、原案が賛成多数で可決されました。議員の報酬を３年間５％カットする議案等議員提案の３案も含めて全議案が原案どうりの可決となりました。
◆二〇〇六年三月定例議会反対討論（三・二四） 尾崎淳一郎
日本共産党を代表して尾崎淳一郎が反対討論を行います。
反対する議案は、
議案第一六号 平成一八年度丸亀市一般会計予算について
議案第一七号 平成一八年度丸亀市競艇特別会計予算について
議案第一八号 平成一八年度丸亀市国民健康保険特別会計予算について
議案第三二号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第三五号 丸亀市綾歌総合文化会館条例の一部改正について
議案第三六号 丸亀市史跡等管理条例の一部改正について
議案第四一号 丸亀市コミュニティバス運行条例の一部改正について
議案第四三号 丸亀市国民保護協議会条例の制定について
議案第四四号 丸亀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定につ いて
の以上であります。
反対理由を順次述べたいと思います。
先ず、議案第一六号 平成一八年度丸亀市一般会計予算については、すべての分野において、行財政改革の推進で、各課の経常経費の二〇％カットという機械的な予算方針で、とにかく経費削減が先行し、市の施策をどうするのかという基本理念がないままの予算になっています。また、国の大増税・負担増が本格的にはじまる中、市民生活に新たな負担を押しつける、家計に冷たい予算となっています。
日本共産党は、財政が厳しい時代にあっても、丸亀市政として何を大事にするかという、基本方針をもち、それを予算上でも明らかにしつつ事業を転回していかなければならないと考えます。
今議会の代表質問や総括質疑、各常任委員会審議でも明らかになりましたが、平成一八年度予算に現れている方針には、本市がこれまで持ってきた施策、また進めようとしている施策と一致していない・矛盾するという点が数多くありました。
例えば、これからコミュニティ活動を重視し、協働のまちづくりの重要なパートナーと位置づけ、防災や子どもの安全もコミュニティに大きな期待をかけながら、昨年度よりも一〇％の予算カットをする。 また、公共下水道との格差是正や、今後の方針として合併浄化槽の設置を奨励するために、市単独で合併浄化槽設置の補助金を上乗せしていたのに、廃止する。
文化面では、その蔵書の層の厚さを誇っている図書館の図書費を一挙に半減する。お城のある町として子どもたちに文化財に親しんでもらおうと、無料にしていた丸亀城天主閣の観覧料を子どもたちにも有料にする。（議案第三六号）
これまで本市がとってきた方針と一致しない施策をどう考えるのでしょうか？そのすべての帰結点は、「行財政改革の観点で考える」ということです。今まで守ってきた丸亀市のよさをなくして、何のための行財政改革でしょうか？
また、合併後二年目の予算編成となりますが、旧綾歌・飯山の市民にとれば、合併しての希望が見出せない。さらに負担と落胆をまねく予算になっています。
国保税の大幅な値上げ、保育所の保育料・幼稚園の保育料・預かりの保育料・バスの値上げ・少年スポーツ育成事業への補助金のカット等があり、合併してからの負担の増え方は尋常ではありません。子育てにかかる負担が合併によって一気に増えたという声は、ますます広がっています。どうして、もっとなだらかな経過措置がとれないのでしょうか？新市として一体感が持てるような配慮、地域性の尊重が行財政改革が進む中でも必要なことは当然であります。 また、一方では一斉学力テストに教育の問題でいえば、学校開放の照明料も有料になります。子どもたちのスポーツ活動や社会教育には、経済的な負担は伴わずに、子どもてちに夢を与えてほしいものです。子どもの健全育成と言うのなら、こういうところで予算を削減してほしくはありません。
また、十八年度は指定管理者制度が導入されますが、経費削減が先走りし、市民サービスの低下が予想される所や、指定管理者を導入したため、管理の問題が複雑になっている施設もあり、市民サービスの向上をいう本来の目的が達せられない施設は制度の適用を見直す必要があります。
一方では、一斉学力調査に三九三万六千円の予算計上がされています。一斉学力調査の実施は、実施者のねらいが純粋に子どもたちの学力の分析のためだと考えていても、必然的に学校の序列化と過度の競争によって、教育のあり方に支障が出ると考えます。子どもたちの学力の分析のために実施するのであれば、個別に実施すればいいことだと考えます。
また、丸亀市綾歌総合文化会館条例の一部改正では、アイレックスの会議室を市民会館と同様の扱いにする言っていますが、これによってさらに、両施設間の使用料の格差は大きくなり、使用料がさらに高くなるアイレックスでは市民の利用が遠のくのではないかと心配されます。
このように、市民には財政破綻を避けるために理解してほしいと生活に直接関係する補助金のカットや使用手数料の値上げを行う一方で、何千万、何億の私たちの税金が動く、投資的事業には依然として過去を踏襲する面がみられます。
私たちは、このような財政難のとき、行財政改革といって先ず見直すのは、市民への負担ではなく、緊急性のない総合運動公園の多目的広場の整備事業や土器川生物公園ゲートプラザの整備事業であると考えます。
また、各種団体の補助金が、たった五万円の所まで対象に、きっちり二〇％、一万円削減される中で、同和関係の一運動団体に七九四万円もの多額な援助金が予算化されるということは、市民の理解を得られるものではなく、かえって市民の中に溝をつくり同和問題の解決を遅らせることになります。国も県も同和対策特別事業を終了する中で、丸亀市の単独事業の一般対策化、また、団体補助金の見直しは急務です。 行財政改革というのなら、先ず、こういった支出こそ見直しを急ぐべきです。
また、最後に、一八年度予算では、一四三万六千円の予算が公平委員会についていますが、今議会でも取り上げられたように、その審査の内容については公平委員会に属することですが、申立を受理しないことは、公平委員会として機能していないことであり、設置をしている市が責任を負わなければならないことだと考えます。予算化に当たって、その当たり前の機能を果たすように、市が責任を持つことを強く訴えます。
次に、議案第三二号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について反対理由を述べます。職員の給与カットは、先の人事院勧告に基づく引き下げに続くもので、財政の立て直しで職員のみなさんの苦労が並々ならぬ時におこなうなど、その士気を失わせるものです。また、給与格差が歴然とある旧綾歌・飯山の職員も同様に引き下げになる問題や、また、地域の民間賃金への影響を考えると認めることはできません。 職員給与総額の削減という観点でみれば、本年度末の退職者五一人の内、定年退職者一三人対して、早期退職者は三倍の三九人です。しかも、当分の間、新規採用をしないことを考えれば、早期退職者三九人分の人件費が来年度以降全額いらなくなります。人件費総額は、約四億円削減でき、職員給与の引き下げはしなくてもよいわけです。 では、何故あえてするのか？それは、本市財政危機を市民にあおり、市民サービスの大幅切り捨てによる、市民からの反対の声と怒りをかわすために、職員給与を引き下げるものと私たちは考えます。
市民には、市民サービスの切り捨てで負担増と痛みを強制し、本市職員には、その見返りに、給与の引き下げをおこなう。その結果、地域全体の所得を減少させ、購買力をさらに低下させ、地域経済の衰退で市税収入の減少をきたすことは、誰が見ても明白です。そこで、本市は再度、本市財政が大変だとの理由をかかげ、市民サービスの切り捨てを実施することにもなりかねない問題であり、この給与の引き下げは認められません。
次に、議案第一七号 平成一八年度丸亀市競艇特別会計予算については、競艇事業への外部からの人材登用について反対致します。反対理由は、競艇事業の赤字は、丸亀競艇だけにみられるものではなく、全国二四の競艇施工者共通です。したがって、個々の競艇場の対応策で打開できるものではなく、全国二四の施工者全体で対応策を考えるべきものです。継続か廃止か、統廃合かを含めて、全体で議論する必要性を迫られています。この様な時期に、ましてや本市担当職員は、この間、収益を上げるために大変な努力をしてきました。その努力を否定しかねない外部からの人材登用はすべきではありません。
最後に、議案第四三号 丸亀市国民保護協議会条例の制定について、議案第四四号 丸亀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、反対理由を述べます。
二〇〇四年六月に、強行可決された有事法制のうち、国民保護法が九月十七日に施行されています。
国民保護法は、国民保護という名のもとに自衛隊をはじめ、地方自治体、民間企業、一般市民を戦争に強制動員する仕組みが盛り込まれ、平時から戦争に備えさせる体制を作ろうというものです。この法の中には、懲罰刑や罰金などの罰則もあります。
有事つまり、戦争に備えるためにということで、各自治体に国民の保護に関する計画の策定が義務づけられています。その計画の策定にむけて、本市が国民保護協議会を設置するものです。これから作る計画の中には、国民に対する啓発も義務づけられ、教育委員会を通じ、幼稚園、小中学校などで、国民保護訓練が行われ、自治会や各種の団体・組織・ボランティアを動員するものです。
この様に、国民の協力義務を持ち出し、戦争協力のための思想訓練が日常的に行われることにもなりかねないのです。
市民のみなさんは、こんな平和なときに戦争と思うかも知れません。しかし、戦争に繋がる法律は、周辺事態法、武力攻撃事態法、有事法制と、すべてできており、既に住民基本台帳ネットワークが施行され、個人情報保護条例の改悪で住民情報が軍事利用される基礎もできています。
日本有事への備えは、日本国憲法が明確に示しています。憲法は、戦前の侵略戦争の反省から、日本の平和と安全は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してかちとると宣言し、九条で戦争を放棄しています。国際協調と平和外交で日本の平和と安全を守ることを宣言しています。
戦争は、政治の延長であって、ある日突然、戦争がやってくるのではありません。戦争をしなくてもよい政治をすすめることが重要であることを強調して、
日本共産党を代表しての反対討論を終ります。
2006年03月22日
JCJかがわ ３月例会のご案内
３月例会のご案内
最近の「メディアクレーム」を考える
高松市政の「問題」をめぐって
桜の花芽が膨らみました。 最近、報道をめぐるクレームが話題になっています。身近なところで報道の役割を検証してみませんか。東京地裁と東京高裁の決定をめぐって「知る権利」と「言論の自由」が問われています。メディアをめぐる動き自体がニュースになることが増えています。
06/01/16 「NNNドキュメント・ニッポン貧困社会―生活保護は助けてくれない」放送
06/02/08 高松市が日本TVに抗議
06/02/23 KSBが高松市議会の百条委問題を放送
06/02/24 高松市議会同志会が抗議
記
とき ３月２９日（水曜日）午後６時３０分
ところ 茶房「四季」（高松市西の丸町・０８７－８２２－９０１０）
テーマ 「知る権利」と「言論の自由」を考える
ビデオ鑑賞「NNNドキュメント・ニッポン貧困社会―生活保護は助けない」
市民に「市政が見えなくなっている」とは思いませんか。
参加費 ５００円（会場費と飲み物代の協力をお願いします）
「かんかん石」2月例会では鹿子嶋助教授を囲んで、「平成合併」の今後について、「報告」を中心に話し合いました。市民の声が届きにくくなっていく中で、住民参加の自治の基本が問われています。街づくりにおける住民の目線をさぐり、新香川県の地図を見詰めながら、「自分の住んでいる町をどうするのか」を考えなくてはいけないなどの声が出ました。
地域を考える記憶と記録、明日への展望にメディアの役割は欠かせません。「第10回アースデイかがわIN豊島」が4月22日に開かれます。テーマは「世界につながる海と空」。
│ 日本ジャーナリスト会議香川支部（０８７－８８２－２５６４） │
〒761-8022高松市鬼無町佐料251 今岡重夫気付
メールアドレス imaokasi@mxi.netwave.or.jp
2006年03月19日
３月議会で共産党議員団
３月議会で共産党議員団は尾崎淳一郎議員が代表質問、高田重明議員、中谷まゆみ議員が総括質問にたちました。また丸亀市自治基本条例についてよりよい条例をめざして修正提案をしています。２４日の本会議で審議されます。
中谷まゆみ議員の総括質疑
中谷まゆみ議員は一〇日の総括質問で５項目を取り上げました。
①行政改革と市政運営について②「子育てハッピープランまるがめ」の具体化について③図書館費について④総合運動公園事業・土器川生物公園整備事業⑤コミュニティーバスについて、です。
内容は続報します。私の都合で一〇日は傍聴できませんでした。そこで綾歌市民センターでビデオを見ることにしていましたが二二日になってもまだ。届いていません。議会のホームページには翌々日には届けますと書いてあったのですが……。
高田重明議員の総括質疑
高田重明議員は九日、総括質疑にたちました。最初に市民に痛みを与える予算でなく，暮らし応援の予算にすること、国の誤った政治に対決してこそ市民の暮らしが守れると訴えました。
人権同和行政について部落解放同盟への団体補助金七百四十九万円、教育・職業相談員設置事業に七百五十八万円を計上しているが、特別扱いするのではなく同和行政の終結を求めました。
また市内の中小業者を元気にするためにも小規模工事契約希望者登録制度、住宅リフォームへの助成実施を要求しました。
市側は小規模工事登録制度は検討課題だが住宅リフォーム助成は難しいと答えました。
また旧飯山町、綾歌町職員と丸亀市職員との給料格差是正、さらに合併にともない不利益人事を受けたと市職員が公平委員会へ不服申し立てをしたところ公平委員会が問題を受理しない異常な事態について市の見解をただしました。公平委員会については見解を示すことを避けました
最後に戦争と平和の問題、国の有事七法に伴う緊急対処事態対策本部条例などに関して市民や児童生徒の戦争訓練への参加を絶対に強制しないことを求め、条例提案を撤回する考えはないかとただしました
尾崎淳一郎議員の代表質問
尾崎淳一郎議員は六日の代表質問で新井市長の「財政悪化を錦の御旗にして，暮らし・福祉を切り捨て市民に負担増を強いるやり方」を正面から批判しました。自治体としての存在意義が問われていると迫りました。
ついで「安心して暮らせるまちづくり」を取り上げ、まず介護保険利用料の助成、子どもの安全を見守る運動推進の予算措置をもとめました。
また自治基本条例について取り上げました。市民参画と行政と市民の協働は大事ですが、「コミュニティー活動で市から仕事はまわって来るけど権限とお金がこない」という声がある。地域に権限をもった住民自治協議会をつくることがどうしても必要です、と述べました。
市長は住民自治協議会などへの都市内分権について基本条例のワークショップや意見公募（パブリックコメント）で市民から強い声が出たことも認めながら「住民自治が進展する中で個別条例として対応することも可能である」と答えるにとどまりました。
2006年03月08日
JCJ香川支部 大波一郎さんが「詩人 日柳燕石」を出版
讃岐に生まれた幕末の志士、日柳燕石（くさなぎ・えんせき、１８１７～１８６８）の漢詩に光をあてた長編歴史小説です。米価値下げを求める一揆を支援し、満濃池の堤防崩壊では難民救済を指示する燕石。「大砲をことごとくこわして／農具をつくり／農業を／誇り高いものにしていこう」など、燕石がつくった漢詩の現代語訳も多数、挿入されています。（しんぶん赤旗・０６／３／１９から）
JCJ香川支部の大波一郎さんが「詩人 日柳燕石」を本の泉社から出版しました。本体２０００円です。どうぞお手にとってお読みください。
2006年03月01日
共産党市議団が行革緊急報告会
市政報告会は市民会館で２月２４日の夜開かれました。日本共産党議員団からまず報告がありました。それを受けて市民や市職員から発言が相次ぎました。市議団からは高田重明議員が丸亀市の財政の動向について詳しく報告しました。財政難を理由にした公共施設の民間委託や指定管理者制度の導入、さらに補助金カットや手数料などの引き上げで市民サービス切り捨てる市長の市政運営を厳しく批判しました。そして３月議会では市民の要求もとに市長に自治体としての責務を果たすように求めていくと述べました。
中谷まゆみ議員は行政改革案、自治基本条例案、地域市民活動促進基本方針案の３本柱で「行政のスリム化」「市民との協働による効率的な市政」といううたい文句で市民、コミュニティー、ボランティア団体、NPOに自治体がすべき仕事を下請けさせようとしているとのべ、市民要求を元にするのでなく市の都合優先で仕事の押しつけになるおそれが強いことを示しました。
市職員からは合併に伴って７６人が降格され納得できないと１５人が異議を申し立て合併を理由にした不当人事を跳ね返そうとがんばっていること。そして３月議会で全職員対象に賃下げ２％～１０％が行政改革の名ですすめらようとしていることを発言しました。
市民からは市職員の働きぶりは民間と比べて甘いところもあると見える。しかし賃金カットする必要はない。優秀な人材をお金を出して集める。そして５年先、１０年先の市政をよくしてこそ市の収入源が大きくなるのではないかという意見がありました。
綾歌にある火葬場や子育て施設を指定管理者制度にしたり、民間へ譲渡するなどの案には「市がするべき最小限のものまで渡すべきではない。そこを見極めてほしい」と話しました。
市長は平成２０年には市が赤字再建団体に転落すると危機感をあおっているが実際どうなのか究明してほしい。「丸亀が赤字になるなら全国の多くに自治体がなるのではないか」という声もありました。
丸亀市、行政改革の出前講座から
二月二五日には丸亀市の笠井健一行政改革推進室長を講師に綾歌町岡田コミュニティーセンターで出前講座が開かれました。
笠井さんは「丸亀市集中改革プラン」（概要版）に基づいて財政状況や人員削減計画、補助金や指定管理者制度をどう進めるかなどについて述べました。財政については１７年度４１８億円規模の予算を１８年度から２１年度にかけては３７０億円規模に減らすことを基本にすすめること。そのために１２００人余の職員定員を９８０人にまで削減、賃金カットもする。市民サービス面では手数料や補助金の見直し、施設の民間委託、指定管理者制度、譲渡などいわゆる経費削減を最優先させること。そして「市民との協働による効率的な市政」を目標とするなどと資料で示しました。
具体的な問題では学校給食センターについては旧丸亀の施設と綾歌のセンターを建て直して（時期は未定）その際に給食を民間委託する計画を示しました。またすでに指定管理者ににゆだねた綾歌の施設が「地元に当たらなかったことはまずかったと思っている」とのべました。これは運動公園の２面しか使えないテニスコートと畦田キャンプ場のことと思われます。これらの施設はあえて指定管理者にする必要のないも
のです。問題を複雑にしてむだ金を使うも
のでとても行政改革といえないと私は思います。
市民からは「経費をカットしたことが後に災害の原因になり、復旧工事に何倍ものお金が必要になった例を紹介しながら、そういうことがないようにしてほしい」という強い要望がありました。
市民総合センターの現在の３課を２課に減らす計画が伝えられていたことには「（来年度は）変わりません」と答えました。人員削減はあります。
また同和対策補助についてどう削るか一つ一つ示してほしいという質問には明確な答えはありませんでした。