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2007年10月27日
３つの医療費有料化しないで……知事さんにお願い
「やめてください！弱いものイジメ。いのちの切捨て－香川県の乳幼児・母子・重度心身障害者の医療費有料化に反対し、撤回を求める集会」が20日午後、高松市民文化センターで開かれました。
真鍋知事が県の財政再建「たたき台」に三つの医療費有料化を打ち出したことに対して、県議会では乳幼児医療費についてはすべての会派が反対を表明しています、そこで母子・重度心身障害者の医療費有料化も合わせて撤回を求める実行委員会（委員長・森沢繁雄元県難病連会長、障害者団体など19団体加盟）が主催。各団体代表ら三十一人が参加し有料化に反対し撤回を求める決議を決めました。決議は直接知事に手渡すことにしています。
集会では高2と小3のふたりの子どもを育てる母子家庭の林君代さん（高松市）が「児童扶養手当まで削減されている。この上医療費まで有料化されては生活できない。この運動には大賛成です」と訴えました。
また福祉オンブズマンの横山君子さん（５５）は障害者年金中心の月額11万足らずの収入で暮らす実情を切々と訴え「今回有料化されると次の段階でどうなるか。障害者は家にいて何もするなというのか」と。
背髄損傷者連合会の森昌一さん、ポリオが原因で車椅子生活の谷展子さんがそれぞれ「みんなが結集して行動することで知事にいのちの重さを知ってもらおう」と呼びかけました。
運動は全県的な広がりを見せており実行委員会に寄せられている賛同署名は丸亀医師会会長ら二十九団体代表、医師・歯科医師二十五人、のほか個人十五人となっています。
日本共産党の白川よう子県議は「話せば広げられる運動です。そのことが知事の答弁も代えてきています、ともにがんばりましょう」と激励しました。
2007年10月21日
10月太鼓台
１０月太鼓台
久しぶりにテニスコートへ行った。猛暑の頃はお誘いも「涼しくなったらコートにおいでよ」だった。微風薄曇り２０度前後の気温とくればウエアをまとって朝から球を打つ。これ以上ない日曜日だった▼例年より１０日は遅れた曼珠沙華の花もようやく終わって、祭りの太鼓が風に乗って「チョーサ、ドンデンドン 」。こんな日はだらだらと１日コートで暮らせたら幸せなのだが……▼１０月第１週、県議会では財政再建「たたき台」の県民に負担を押しつける提案をめぐっての熱い論戦。議論の中心は乳幼児、母子家庭、重度心身障害者の３つの医療費無料制度に自己負担を導入。つまりは有料化しようという知事案▼この案に「再度検討する必要がある｡少子化に歯止めをかけることが時代の要請」と自民党が反対｡「参議院選挙で連立与党が厳しい洗礼を受けたのはさまざまな負担増にあえぐ庶民の声を受け止められなった政治の敗北」と公明党県議が有料化撤廃を求め、全会派が自己負担はだめで一致。知事は孤立した▼ところが９日高松市長が「自己負担を求めるというのはやむを得ないのではないか」と県民に痛みを与える案に理解を示した。そういえば私たちのテニスコートも９月議会で利用料大幅値上げが決まった▼参院選挙が示した「格差と貧困を広げる政治はいかん」の声を大きく広げる。今そのときではないか。（民主香川１０月２１日号から）
2007年10月20日
JCJ香川、１０月のご案内
ジャーナリストかがわ 第９９号２００７年１０月１８日
１０月例会のご案内 第６０回新聞週間
「身近な医療問題」を考える
今年の標語「新聞で見つめる社会 みつけるあした」
「浅間山初冠雪」と短い秋を告げています。根香寺の紅葉の見ごろももう少しでしょう。
日本新聞協会は１６日、長野市で大会を開き、「ネット社会の現実を見据え、あふれる情報の海の確かな指標として、読者と強い絆で結ばれた存在でありたい」と決議しました。危機的な財政状況を受け、県は新財政再建案で「乳幼児医療費の一部自己負担」を提案しました。九月定例県議会では全会派が「撤回」を求めました。地元紙が「地方発揺れる医療」で「わが家」の医療問題を提起しました。「年金」記者の愚痴話でなく、現場記者の感想を中心に「伝えること」の意味、「伝わること」の難しさを改めて考えてみたいと思います。
記
とき １０月２５日（木曜日）午後７時から９時まで
ところ 茶房「四季」（高松市西の丸町）０８７－８２２－９０１０
テーマ 新聞週間に「医療問題」を考える
現場記者が感じた医療取材の波紋を中心に
おねがい 会場費と飲み物代で、５００円をご協力ください。
[かんかん石] ９月例会は「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンで、教職員の生活と権利を守る取り組みを続けてきた香教組の役員を迎えて話を聞きました。「現場の厳しさ」を聞きながら、「教育力」とか、「地域力」といいつつ、現場を無視した「教育論議の上滑り」を強く感じました。安全安心パトロールなどに動員がかかりながら、「どんな地域の子を、どう育てるのか」をもっと掘り下げたいと思いました。県内各地で「地区文化祭」の企画が目白押しです。「地方を見据え、あしたの地方」を一緒に考えてください。
日本ジャーナリスト会議香川支部（０８７－８８２－２５６４）
〒761-8022高松市鬼無町佐料251 今岡重夫気付
メールアドレス imaokasi@md.pikara.ne.jp
2007年10月19日
おでかけバス、代替策を考えましょう
１０月１日から丸亀市のコミュニティーバスが大幅に縮小されました。綾歌・飯山地域のこれまでのお出かけバス路線はほとんどが廃止になりました。旧丸亀のぐるっとバスを中心に幹線的な路線は増便されたそうですが使い勝手はいかがですか。
岡田西の人が川西の歯医者へ１１時予約で家の人に送ってもらっていった帰りはぐるっとバスを使い途中で買い物もしようとおうと思ったが１時５２分までバスがない。その次は３時半、これでは通院にも買い物にも使えない。
綾歌・飯山は２路線だけ残されているが交通弱者の利用者がどうやって停留所まで行けばいいのかと思うようなバスになっています。私たちは団地や農村部に廃止路線の代わりの交通手段が必要と考えます。そこで９月議会で共産党の中谷真裕美議員が「代替手段が必要であることははっきりしていると思う。今考えられ方法はないのか。１０月からの臨時的な対策を是非とってほしい。どう考えているのか」と質問しました。
市の答弁は「市単独ではむずかしい。ボランティアとかNPO、コミュニティーなどから具体的な提案があれば検討しなくてはならない課題だ。今後検討する。臨時的な対応策はとれない」でした。
今回の縮小はダイヤなどを検討する今年春に始まった運営委員会の論議から突然路線廃止となったものです。運営委員会には予約制で走るデマンド・バス案が市から提案されています。これからそうした提案を現実のものにしていくために市民が市と「協働」して計画を作り、市からの必要な補助も出してもらって走らせていけるようにしなくてはと思います。
この取り組みに力を貸していただける方是非ご連絡くださるようにお願いします。
2007年10月17日
プラスチック容器包装材の資源回収はやめ。燃やしてしまうと市が方針。
丸亀市は綾歌地域での容器包装法に基づくプラスチック（容器包装材）の分別収集を来年（０８年）４月からやめようとしています。やめた後は△硬いものは不燃ゴミで△軟らかいものは可燃ゴミで収集して、いづれもクリントピアで焼却処理することにしています。プラスチック容器包装材の分別収集は旧綾歌町時代からの取り組みですっかり私たちの日常に定着しています。
この問題を審議している丸亀市の廃棄物減量等推進審議会の資料でみると綾歌の容器包装リサイクルをやめたら「綾歌の市民は分別のための手間（分類、洗浄、ゴミ出し）が省ける」とあります。また、リサイクルについてはプラスチックを燃やすと燃焼力が強いから他のゴミを燃やす助けになる。ゴミ焼却熱を利用して発電している（サーマルリサイクル・熱回収）などとあります。
一方で分別収集・リサイクルへの取り組みや市民のリサイクル意識が後退することも書いてあります。それならば少なくとも現在の取り組みは後退させずにがんばるのが環境を守る上では大事なこととではないでしょうか。
現在のプラスチック類の回収は月三回で年間約８３トンがメーカーなど業者の責任で資源化されています。市が問題にしているのはその分の中間処理（運送や保管など）に４００万円かかるからということです。実はこの４００万円を自治体負担することがこの制度の問題点です。法改正のための見直しの際にはメーカーや流通・販売関係業者が当然負担するべきだという議論や運動がありました。政府がその意見を入れなかったのです。その代わり燃やしてもいいよ。サーマルリサイクルとよんでリサイクルしたことにしていいよと環境省がご都合主義で法の精神を後退させたのです。
４月からの廃止が決まると８３トン分は有料ゴミ袋出だすことになります。プラスチック類は結構カサが高いものですから袋が多く必要になります 。市民負担はその分相当のものになることは確かですね。市民負担を増やすのではなく市民とともに政府の姿勢を変え得る努力してほしいものです。
審議会の議事録や資料を見ると「プラスチック製容器包装の処理については、国においても方針がまとまっていない」（法で定められています）、とか再商品化を市が委託する（再商品化は業者の責任）ような書き方をしていたり少し不正確で乱暴な言い回しがあります。それも気になります。
2007年10月14日
「むしろ旗」たっても学校統廃合…新丸亀から
８月の栗熊、岡田でのタウンミーティングで新井市長が「次の課題は小中学校の統廃合だ。“むしろ旗”がたつほどのことと思うが進める」と話しました。この問題は丸亀市立学校適正配置等検討委員会で審議されます。
岡田小学校は耐震化がこれからです。ところが香川県は「統廃合を発表したところにつては耐震化の補助金を１／２に増やす」とこれを推進しようとしています。
地域に根付いた学校をどう残すか。新たな大問題です。
2007年10月08日
しばらくぶりです。民主香川から転載しました。
九月定例県議会で真鍋知事は「新たな財政再建方策（たたき台）」を報告、乳幼児医療費に自己負担導入・有料化を打ち出しました。
九月二十五日の文教厚生委で白川よう子県議の鋭い質問が始まりました。
「五百円の根拠は何か？福祉の後退だ、許せない。再検討してください」と。
部長「財政危機を乗り切るために‥,ご理解を」
白川「理解できません」
やり取りが続いて、部長が「制度の持続」とか「他県の状況」とか同じ答弁を繰り返すと白川県議の何度目かの「理解できません！」が委員会室に響きわたり、追及がつづきます。
この日の委員会では共産党はじめ自民、社民・県民連合の四氏が有料化撤回を求めました。いわば反対は委員会の総意です。
同じ日、子どもづれのお母さんたちが撤回を要望しました。公明党も要望書を出しました。
九月二十一日夜、NHKが 「どうする県財政・真鍋知事に問う」を放映。番組で「（県民の）痛みが大きな問題になつているが」と問われた知事は「建設業は（ピーク時より）四十を切り三十八と言う状況だ。県民も痛みに耐えてもらいたい」とトンチンカンな答え。有料化は子どもの「医療費支給制度を持続するうえで必要」などといっていました。
財政危機を呼んだ大型開発が見直されて建設業に影響が及ぶこととそのツケを子育て真っ最中の親子にかぶせるのとでは話がちがいます。
少子化対策というならだれもが安心して生み育てられるような、手厚い施策が大切で、知事発言は負担を求める相手を間違えた議論です。
「たたき台」にはいくつもの逆立ちした方策が見られます。たとえば、「住宅用太陽光発電システム支援事業」は十九年度廃止となつています。
この夏の異常な暑さをみても地球温暖化はくらしを直撃しています。日照時間の長い香川でこそ、各家の屋根を活用した発電をもっと普及すべきでしょう。
大型開発を見直すのなら新内海など四ダム事業は一旦凍結して、計画全体を再検討する必要があります。
「聖域なく」といいながら、なぜか触れないのが同和対策事業。まだ何年も継続する予定になっている地区改善委託事業はただちに廃止すべきでしょう。
こうみてくると財政再建の「たたき台」そのものをたたき直す必要があります。（は）