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2007年10月08日
しばらくぶりです。民主香川から転載しました。
九月定例県議会で真鍋知事は「新たな財政再建方策（たたき台）」を報告、乳幼児医療費に自己負担導入・有料化を打ち出しました。
九月二十五日の文教厚生委で白川よう子県議の鋭い質問が始まりました。
「五百円の根拠は何か？福祉の後退だ、許せない。再検討してください」と。
部長「財政危機を乗り切るために‥,ご理解を」
白川「理解できません」
やり取りが続いて、部長が「制度の持続」とか「他県の状況」とか同じ答弁を繰り返すと白川県議の何度目かの「理解できません！」が委員会室に響きわたり、追及がつづきます。
この日の委員会では共産党はじめ自民、社民・県民連合の四氏が有料化撤回を求めました。いわば反対は委員会の総意です。
同じ日、子どもづれのお母さんたちが撤回を要望しました。公明党も要望書を出しました。
九月二十一日夜、NHKが 「どうする県財政・真鍋知事に問う」を放映。番組で「（県民の）痛みが大きな問題になつているが」と問われた知事は「建設業は（ピーク時より）四十を切り三十八と言う状況だ。県民も痛みに耐えてもらいたい」とトンチンカンな答え。有料化は子どもの「医療費支給制度を持続するうえで必要」などといっていました。
財政危機を呼んだ大型開発が見直されて建設業に影響が及ぶこととそのツケを子育て真っ最中の親子にかぶせるのとでは話がちがいます。
少子化対策というならだれもが安心して生み育てられるような、手厚い施策が大切で、知事発言は負担を求める相手を間違えた議論です。
「たたき台」にはいくつもの逆立ちした方策が見られます。たとえば、「住宅用太陽光発電システム支援事業」は十九年度廃止となつています。
この夏の異常な暑さをみても地球温暖化はくらしを直撃しています。日照時間の長い香川でこそ、各家の屋根を活用した発電をもっと普及すべきでしょう。
大型開発を見直すのなら新内海など四ダム事業は一旦凍結して、計画全体を再検討する必要があります。
「聖域なく」といいながら、なぜか触れないのが同和対策事業。まだ何年も継続する予定になっている地区改善委託事業はただちに廃止すべきでしょう。
こうみてくると財政再建の「たたき台」そのものをたたき直す必要があります。（は）
投稿者 : 2007年10月08日 18:48
コメント
久しぶりの「刎さん」コメント、楽しく読みました。激動の毎日ですが、健康に気をつけながら続けて下さい。みなさんによろしく。07・10･09 代休をとり、衆議院での代表質問を聞きながら。西東京市 宮崎清明
投稿者 宮崎清明 : 2007年10月09日 11:27