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2011年10月29日
しんぶん赤旗日刊紙 おすすめです
しんぶん赤旗には日刊紙があります。
16ページの新聞です。その日のニュースをもれなく載せています。スポーツ面や暮らし家庭、テレビラジオの番組のページもちゃんとあります。朝早い時間にお届けして月3400円です。
いま毎日くる広告で分厚い新聞が書いていることやテレビ・ニュースや解説で言っていることと､自分の考えていると､思っていることとどうしてこんなに違ってるのかと不思議になりませんか。震災復興にお金がいるから消費税を上げなくっちゃあと言う。政府や財界の言い分ばかり大きく載せたがる。首相にしてからが就任した当時と比べたら言うことが変わってきている。菅首相にはあれほど悪口を言った大手メディアがいまの首相の「どじょう」好きまで持ち上げる。原発再稼働でも首相はどんどん態度を変えてきている。しかしメディアはそこのところはほとんど追及しない。焦点のＴＰＰ，いま乗り遅れたらえらいことになるという論調になる。言い出せばきりがないほどおかしなことがあります。
しんぶん赤旗はどうか。「野田内閣 米国の『使い走り』」、ＴＰＰを慎重に考える会の集会(10月21日)で与党議員たちが「なんでもアメリカの通りにすればこの国がよくなると早合点してはいけない」などとのべたと大きく報じています。
「農業のほか、医療、金融、公共事業、幅広い分野をカバーしている交渉だ。太平洋の国に制度をアメリカのように変えろといっている」「医療は明らかに米国の制度より､日本の制度が進んでいる。安全基準も日本がきびしい。
ＴＰＰの議論を聞いていると､安全基準はむしろ下げさせられ､『アメリカからの輸入に対して､もうちょっと寛容にしてくれ』という話が出てくる。日本的制度のいい部分を守っていくのはきちっと実行していかないといけない」(要旨）。自由化論者を自任する榊原英資・元財務官の講演内容です。しんぶん赤旗はきちんと報道しています。
ＴＰＰについては政府は与党内も含めて99％の意見は聞かないで財界、アメリカの言うなりに強行する恐れが強い。メディアも国論を二分している､与党内にも異論や慎重論が目立つＴＰＰ交渉入り問題について､紙面やテレビニュースで目につくのは財界とアメリカの言い分とそれを受けた政府の前向き姿勢だとする報道です。
突っ走る政府、メディアの顔を少しでも国民の方へ向けさせる道はあるのか。
希望はしんぶん赤旗日刊紙の力です。赤旗に読者数の持つ力がほしい。
「『赤旗』がもっと市民のさまざまな運動を取り上げ、報道し、応援するものになり､勇気を出して立ち上がる人々にとって共産党と『赤旗』が頼りにされていけば､社会を根本的に変える方向が見えてくるのではないかと思います。運動する人々が私たちの新聞と思える『赤旗』としてますます成長してい
くことを願います」(10月24日､日刊赤旗「読者の広場」、梨田 敦志さん）。
「自分の人生と生活にとってなくてはならない新聞、自分たちの運動にとってはどうしても欠かせない『マイ・ペーパー』として、受け止めていただけるような新聞をめざして、全力をあげる決意です」（しんぶん赤旗編集局長・小木曽陽司さんが雑誌「前衛」十一月号で）。
しんぶん赤旗日刊紙をお勧めするもう一つの理由がここにあります。読者と記者、編集者の間にあたたかい､親身なつながりがある日本でただ一つの日刊新聞が生まれる。どうぞ力を貸してください。
2011年10月19日
しんぶん赤旗 日刊紙をどうぞ
今の新聞やテレビ・大手メディアの言ってることは おかしいぞと思いませんか。そんなときしんぶん赤旗日刊紙を手に取ってみてください。
TPP反対です｡街頭から訴え
中谷まゆみ丸亀市議
2011年10月13日
太鼓台（１１年１０月）
「自分の人生と生活にとってなくてはならない新聞、自分たちの運動にとってはどうしても欠かせない『マイ・ペーパー』として、受け止めていただけるような新聞をめざして、全力をあげる決意です」。しんぶん赤旗編集局長・小木曽陽司さんが雑誌「前衛」十一月号に書いた論文の締めくくりである▼一九七〇年代、大阪で聞いた忘れられない言葉がある。「昨日の自分たちの活動がきょうの赤旗紙面に載っている。いいなと思った」。民主団体の宣伝行動を部落解放同盟が妨害してきた。それに対峙して声を、ビラを地域に届けた。その行動が記事になり載った。その新聞をみて「自分たちの新聞だ。これは」となる▼この時期赤旗は日の出の勢いで七〇年には読者二百万近いと報告されていたのが七三年には日刊紙読者六〇万、日曜版二百二十万人となっている。一進一退はあっても八〇年時点で三百万人が読者だった。政治を少しでもよくしたいと行動し発言する人々が身近に「自分たちの新聞」赤旗をおき、人にも勧め。自分たちの言葉で、自分たちのドラマで日々の紙面が飾られる「好循環」があった▼いまマイ・ペーパー赤旗にする。一人ひとりが発言力をつよめる。行動する、運動を広げる。その一つひとつが紙面を豊かにする。われわれの中に負け犬根性はないかと問いかけることからはじまる。（民主香川から）
2011年10月11日
JCJ香川１０月例会のお知らせ
例会のご案内
ジャーナリストかがわ
第１４０号
２０１１年
１０月５日
「見えにくい豊島の今」を考える
産廃処理が３年半延期、検証と説明は
９月県議会で、浜田知事は豊島問題の謝罪をしました。見直し産廃は９０万５千トンに、処理期間は３年半延長して２０１６年秋までとしました。想定外の見誤りは３回目。産廃特措法の延長を国に求めるが、これまでと同じ支援を得られたとしても県負担が５０億円余になる見込み。住民サポート団体も「１２年まで」が延期の肩すかしに面食らっています。今、豊島の姿が見えにくくなっていませんか。私たちも豊島事件の推移に対する関心が薄らいでいなかっただろうか。豊島住民会議議長の浜中幸三さんを迎えて、問題点を整理してもらいます。昨年の瀬戸内芸術祭フィーバーは豊島に何をもたらしたのだろうか。あらためて公害調停以来の、これまでの経過検証とこれからの島再生の対する課題を探りたいと思います。
記
とき １０月 ２６日（水曜日）午後７時から９時分まで
ところ 「コープかがわ・栗林店会議室」（２階）（０８７－８６２－６５００）
JR栗林駅の北西にある「コープかがわ・栗林店」の２階会議室です。
店舗のサービスカウンターで、駐車許可を取ってお入りください。
テーマ 「見えにくい豊島の今」を考える
新たな産廃発見と処理期間の延期を中心に
報告 浜中幸三氏（豊島住民会議議長）
※ お願い 会場費「５００円」の協力をお願いします。多くの参加をお待ちします。
[かんかん石] 恒例の全国交流集会が大阪で開かれました。４月に「大阪維新の会」が府議会で過半数を占め、「君が代条例」を強行するなど「橋下手法」に足元から批判が広がっています。近く行われる大阪市長選で、「住民が主人公の地方自治を今こそ」の視点で、市民の声を集めてもらいたい。全国女性教職員学習交流集会が丸亀市で開かれ、６００人余の女の熱い思い集結に圧倒されました。
日本ジャーナリスト会議香川支部（０８７－８８２－２５６４）
〒761-8022高松市鬼無町佐料251 今岡重夫気付
メールアドレス imaokasi@md.pikara.ne.jp
2011年10月10日
12年度の予算要望。交渉は２７日です。
2011年10月6 日
丸亀市長 新井 哲二殿
2012年度予算に関する要望
｢丸亀市政を考える会｣
世話人代表 細谷 国子
貴職の市政における日々のご尽力に敬意を表します。
さて｢丸亀市政を考える会｣では、今年も来年度予算編成への要望書を作成いたしました。
この間、東日本大震災・福島原発事故が起こり、まさに国難に向かい合っているわけですが、こんな時代であるからこそ、地方自治体がしっかり住民の暮らしに寄り添い支えることが求められていると思います。
私たちは、丸亀市政においても憲法25条に基づき、予算は市民の命や暮らしを守ることに最優先で付けるよう求めます。市民の切実な要求を前向きにご検討ください。
お忙しい中とは存じますが、ご検討の上、回答くださるようお願いいたします。 なお、要望書の中の★印は、特に重要な要望項目としております。
１2年度予算に関する要望書
行財政全般
１、 ★ あらゆる分野で職員が不足している。特に新しい事業の着手や事業量の増加にあたっては人的配置が不可欠である。職員削減、それに伴う派遣職員化・民間委託推進の方針を見直し、必要な職員数を確保すること。
２、 施設整備にあたっては、防災面（耐震化）など市民の安全を最優先に考えた予算組みとすること。
３、 指定管理者制度を導入している施設全体について総合的な検証を行い、その結果を市民に明らかにすること。検証の手段として、施設設置者として利用者アンケート、現地調査等を実施すること。
４、 綾歌・飯山両市民総合センターは総合機能を持つ支所として、必要な職員と権限・情報・予算を与え、機能を強化すること。
自治推進・市民活動
５、★“協働”は市政の大きな柱である。専任の職員を担当部署に配置すること。
６、市民活動支援センターを設置し、市民活動団体の中間支援ができる人の配置を行うこと、
７、市民活動団体の取り組みを促進するため、公共施設全般にわたって使用料の減免ルールを作ること。
８、各審議会委員については公平性が保てるよう、利害関係団体からの委員の制限や、半数を公募委員とすること
９、各審議会の事前公表・議事録の公開は規則どおりの運用(1週間前の公表、ホームページでの会議録公開)を徹底すること。
税金
１０、★一般会計からの繰り入れを行い、国保税は引き下げること。
１１、★国保税の減免は離職・廃業等による所得激減者も対象となるよう、市民の実態に合ったものに充実させること。また住民税の減免についても要綱を作り、制度として保障すること。
１２、税金の滞納については、分割納入など生活実態に見合った納付方法に対応すること。
競艇
１３、競艇の事業拡大はやめ、脱競艇の道に進むこと。
福祉・健康
１４、★放射線線量計の市民への貸し出しを行うこと
１５、★敬老祝い金については維持・拡大を図ること
１６、★一人親家庭への遺児年金・入学祝金は継続すること
１７、介護用品等購入補助制度は、対象となる条件を緩和し、紙おむつを使わなければならない世帯を広く援助できる制度にすること。
1８、独居・夫婦のみの高齢者で調理困難な世帯への配食サービスを行い、地域で住み続けられるようにすること
19、いきいきサロンは地域を拠点とする介護予防・生きがい対策としてますます重要となる。補助金増額などの充実を図ること
2０、敬老会の開催のための委託金を増額し、委託先の婦人会・コミュニティを支援すること。
２１、介護保険の保険料・利用料に独自の減免制度を作ること。
２２、特定健診自己負担額８００円を引き下げ、７０歳以上は無料とすること。
２３、各種検診の受診促進のため以下のことを行うこと。
(ア) 人間ドックの再開
(イ) 女性のがん検診の毎年実施
(ウ) 高齢者の多い地域で集団検診の実施
２４、★紙おむつが必要な高齢者・障害者・乳幼児のいる家庭へ有料指定ゴミ袋を支給すること。
２５、★子どもの医療費無料制度は対象年齢を中学校卒業まで引き上げること。
２６、妊婦健診は自己負担が発生しないよう、受診券は実質無料券とすること。
２７、塩屋・塩屋北保育所の統廃合民営化については凍結・見直しすること
２８、★現在計画されている残り3箇所の保育所統廃合・民営化計画は見直し、公立保育の充実を図ること。
生活
２９、★公共交通空白地域の解消に対し、コミュニティバス以外に関しては住民の声や相談に親身に対応できていない。地域の実情に応じたシステムを市民と協働で考え、早急に結論を出すこと。
30、市役所をはじめあらゆる公共施設、（コミュニティセンター、市民会館、アイレックス、猪熊弦一郎美術館など）のバリアフリー化と洋式トイレ設置を進めること。
３１、★住宅用太陽光発電システム設置補助予算額を大幅に引き上げること。
３２、プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化を可能な地域から実施すること。
３３、剪定ゴミは無料化し、再資源化を考えること。
３４、水道の基本料金を引き下げ、使用料が少ない使用者に対応した料金体制にすること。
３５、市営住宅は削減するのではなく、必要な改修を行い市民の需要にこたえること。また、入居の抽選に何度も落ちる人には、一定の配慮をする方法を考えること。
教育
３６、★市内小中学校を3学期制に戻すこと。
３７、岡田小学校は、「低層公共施設を木造に」の政府方針を受け、改築にあたっては木造に。
３８、30人学級実施に市として積極的にとりくむこと。
３９、学校給食における「地産地消」をすすめるための担当職員を配置すること。
４０、★行革にもとづく学校給食配送補助員の廃止計画は見直すこと。
４１、アレルギー対応給食を早期にはじめること。また専任栄養士を配置し安全確保に万全を期すこと。
４２、市内小中学校へのランチルーム設置をすすめること。
４３、学校施設には消費電気料の大部分をまかなう前提で大型太陽光発電システムを設置すること。
４４、市内学力調査テストは廃止すること。
４５、就学奨励援助費の修学旅行費については実費全額補助に戻すこと。
４６、各学校施設にエレベーターや多目的トイレの整備を進め、障害児教育等に支障が出ないようにすること。
４７、児童の学習環境にふさわしく、机・いすが古い、たりない、身体に合わない状況を改善すること。
４８、学校図書館司書の充実と小・中学校の図書予算の増額をさらにすすめること。
４９、「青い鳥教室」は、ゆとりを持って保育ができるよう増設も含め施設の改善をすること。
５０、放課後子ども教室の設置数を増やし、小学校6年まで対応できるなど充実させること。
５１、中学部活動の四国大会・全国大会の宿泊費・大会参加費に補助をすること。
５２、★市立図書館は以下の内容で充実すること。
（ア） 図書予算を抜本的に増額すること。新刊が3館に入るようにすること。
（イ） 綾歌・飯山図書館の運営形態を直営に戻すこと。
（ウ） 綾歌・飯山図書館に図書館司書を配置すること。
５３、綾歌総合運動公園テニスコートの整備をすること。
5４、★公共施設の使用料は行政と市民が協働して行う取り組みや、教育や福祉行事の使用については無料にすること。
同和対策
５５、★人権課を廃止し、各事業が該当する課で必要な対応を行うこと。
５６、一運動団体への多額な委託料は抜本的に見直すこと。
５７、市単独の事業は廃止し、「職業・相談員事業」「隣保館学習」は、名実ともに全市民対象の一
般対策化をすすめること。人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化すること。
農業・産業
５８、★地域経済活性化の起爆剤として「住宅リフォーム助成制度」を作ること。
５９、すべての農業者が農業を続けられるよう、地産地消等を進め農業経営を支援すること。
特に地元米を使った米飯給食を進めること。
60、産業振興基本計画を各関係団体や市民参加で策定すること。
６１、小規模工事希望者登録制度を導入し、小規模事業者を支援すること。
防災
６２、耐震化未実施の公共施設の整備計画を早急に策定し、着手すること。
６３ ハザードマップにもとづいて危険区域とされた地域での防災対策をとること。また、西汐入
川、古子川、大束川の洪水対策をとること。
６４、★浸水など被災が固定化している地域を中心に防災行政無線の屋外拡声器を増設し、避難困難者である高齢者・障害者世帯には戸別受信機を設置すること。
６５、★コミュニティセンターが避難所としての機能を果たせるよう、建て替えも含め調理施設などの整備もすすめること。
６６、コミュニティが取り組むハザードマップや防災計画作りなどの防災対策へ個別の補助を行うこと。
10月２７日の予算に関する要望書です。尚、★印のついている項目は重点項目としています。２７日の予算交渉では、時間も限られておりますので、まずこの重点項目のなかから、１，５，１４，１５，２５，２８、３６，５４，５８，６４ の１０項目を中心にお話をさせて頂き、その後、この日にお答えいただける項目に移りたいと考えています。また、どの項目も短い文章にしてありますので、不明な点もあるかと存じます。内容が分かりづらい点は、ご指摘いただければ説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
多岐にわたりますが、後日、文書による回答をよろしくお願いいたします。
「丸亀市政を考える会」
2011年10月09日
徳島から朗報です。
仲之町の競艇場外舟券売場、断念
2011年10月8日 5:54 am
今朝の徳島新聞によると、仲之町1丁目に設置が計画されていた競艇場外舟券売場の計画が中止になったことを伝えています。財団法人・競艇振興センターから鳴門市と徳島市に文書で、業者が断念した旨の通知があったとの報道です。
本当に良かったですね。私は9月末に地元有力者から、30日には「場外舟券売り場の建設に反対するみんなの会」会長から電話で知らされておりました。勿論徳島市にも確認済みでした。鳴門市に確認の上、新聞発表したいとのことでしたので、発表を控えていました。
この問題は、昨年1月、設置予定業者が仲之町1丁目の町内会に話を持ち込み、僅差で設置に同意の意思が確認されましたが、仲之町1丁目や、南仲之町、伊月町など近隣の町内会が反対を表明し、上記の会も結成され、より広い町内会や商店街振興組合に反対決議を要請し、周りのほとんどの会が反対を表明していました。また、個人署名を集め徳島市に提出。私も丸亀、美馬町、土佐市、鹿児島市、横浜市、習志野市などの場外売り場を視察し、問題点を指摘し、総務委員会や本会議質問で取り上げました。今年は実質的許可権者である四国海運局を笹岡日本共産党四国事務所長などと訪れ、地元の反対が多い本件の設置許可は思いとどまるよう求めてきました。
この問題を書いた私のブログが沢山あります。右の検索欄に「競艇場外舟券売場」と入力していただければ出てきます。
(塀本之徳島市議）
2011年10月02日
リコリス。色の対比がいいですね
彼岸花の仲間でも少し花の寿命が長いのかな。最近増えてきているよ。