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2009年03月28日
飯山・綾歌の循環バスで申し入れ
申し入れ
２００９年３月２７日
丸亀コミュニティーバスについてご検討頂きたいことがあります。
現在運行中のコミュニティーバスは利用者も若干増加しているようです｡さらに市民の利便性を考えた路線改善案が作られていると聞いています。しかし二〇〇七年秋の大改悪で市内南部地域（飯山、綾歌）の公共交通空白地域が大きく広がりました。高齢者、免許証返納者や障害者、園児、児童、生徒など交通弱者は難渋を極めております。
｢高齢化した現在の生活者は交通の手段としては貧しくなっていると思う｡綾歌町時代にあった『お出かけバス』がなくなって困っているお年寄りが多い｡また走ってほしい｡若い人に言うのが気兼ねで送ってもらうのがつらいとか｡タクシーは高いし…。」昨年春綾歌町・岡田コミュニティー祭りでのアンケートに寄せられたこの声をみても事態ははっきりしていると思います。
隣のまんのう町ではデマンド型乗合タクシーの実証運行が今年秋から始まることになっています。
そこで丸亀市として次のことを検討する場を市民参加でつくって頂きたいのです。
デマンド型バスまたはタクシーを市内公共交通空白地域に走らせることを具体化するための検討委員会を早急に発足させることです。
現在走っているコミュニティーバスとデマンド型の交通手段をを組み合わせることでコミュニティーバスの利便性と採算性を一段と向上させることが可能になります。市民のニーズに応えることができるだけでなく新しいニーズを掘り起こします。財源的なことでは「ふるさと雇用再生特別交付金」の対象事業
としてあげられている「高齢者、障害者、育児従事者当外出困難者向けデマンドバス運行を行う事業｣委託を活用するならば地域再生、雇用確保にもつながります。
さらにデマンドシステム構築の初期投資も複数の事業者がかかわり費用軽減が進んでいるという情報もあります。
私たちはこの間四国中央市の調査、丸亀市生活部との話し合い、各コミュニティーでの話し合いなど公共交通空白地域をなくすために取り組みを強めてまいりました｡この経験から今の時期の市としての政策展開を強く求めます。
どうぞ意のあるところお汲み下さいますように強く申し入れます。
飯山・綾歌市民有志
新井哲二市長殿
2009年03月25日
国保税の引き下げを丸亀市に申し入れ
３月２４日午後、はねだ鉱造と丸亀市議団（高田重明、尾崎淳一郎、中谷真裕美）が1288筆の市民の署名に添えて次の申し入れを副市長に手渡しました。
丸亀市長 新井哲二殿
2009年３月２４日
国民健康保険税の値上げをやめ
値下げを求める申し入れ
丸亀市は来年度、国民健康保険税の介護分の税率を引き上げ、一人平均約５７００円の値上げを行います。また、その後も連続して値上げをする予定とお聞きします。
市民からは、｢生活は苦しくなる一方なのに、今でも高い国保税がさらに増税されてはやっていけない｣と悲鳴が上がっています。
国民健康保険は憲法２５条にもとづき、すべての国民が医療を受けられるための社会保障制度です。
国保税の滞納世帯が丸亀市でも２割を越すというのでは、すでにその機能を果たしているとはいえません。 払える国保税になるよう、市民の皆さんからの署名を添え、連続値上げをやめ一世帯一万円の引き下げを申し入れるものです。
日本共産党丸亀市委員会 委員長
尾崎淳一郎
日本共産党丸亀市議団 団長
高田 重明
2009年03月10日
JCJ香川、３月例会のお知らせ
例会のご案内
ジャーナリストかがわ 第１１６号２００９年３月１０日
「内海ダム再開発工事」を考える
土地収用対象の地権者が「不服」審査を請求
２月６日、内海ダム再開発工事の事業認定がありました。３月２日、土地収用対象の地権者らが「不服」審査を請求しました。水の少ない香川県では水問題は泣き所です。島という事情からもひるみそうになります。しかし、今なぜダムなのか。もう一度原点を問う必要がありそうです。内海ダムについて治水・利水の合理性、寒霞渓の景観問題、そして、ダム下流域の安全性を考えて見たいと思います。立ち木にトラスト札をかけ始めて３年、昨年夏には公聴会が開かれました。２月１４日、高松市内でこの問題のシンポジウムも開かれました。例会で、問題点整理をしておきたいと思います。
記
とき ３月２７日（金曜日）午後６時３０分から午後９時まで
ところ 茶房「四季」（高松市西の丸町）０８７－８２２－９０１０
テーマ 「内海ダム再開発工事」を考える
「寒霞渓の自然を守る連合会」の代表に聞く
今なぜダムなのか、二級河川別当川をもう一度見詰めて見よう
お願い 参加者は会場費と飲み物代・５００円の協力をお願いします。
○ JIJ総会 ３月２８日（土）・東京・WMCAアジア青少年センター
○ 会員登録（機関紙購読）の更新をお願いします。
[かんかん石] ２月２６日、藤原委員長からCEART勧告（ILO・ユネスコ教員の地位調査団）を聞きました。政府がこの勧告を公表していないので、公式には県教委は知らないことになっているようです。内容は子どもの教育を保障するために「もっと現場の声を大事にしろ」ということです。持ち帰り残業や職場の閉塞感こそ大きな問題です。話は広がり、「派遣村」問題にまで発展しました。教育は「地域の課題」、人間関係の信頼性が問われています。学校統合問題などで地域発信が消されるなら、地域文化の灯は消えます。年度末で、学校の話題が増えています。少子化がいわれるなら、もっと地域の学校にかかわろう。
日本ジャーナリスト会議香川支部（０８７－８８２－２５６４）
〒761-8022高松市鬼無町佐料251 今岡重夫気付
メールアドレス imaokasi@md.pikara.ne.jp
2009年03月05日
09年３月太鼓台
くらすたあばくだんなんてもういらないわ。」五歳の孫娘の文である。五年生の兄が「クラスター爆弾ってなに」とばあちゃんと話し合ってるのを聞きながら書いた。地雷とクラスター爆弾は市民、子どもの犠牲者が後を絶たない。この年末年始イスラエルがガザで使った白燐弾、クラスター同様に非人道的兵器である。市民や子どもたちの被害を受けるテレビ映像が五歳の目に焼き付いてこの文になった▼〇八年一二月にクラスター爆弾禁止のオスロ条約が採択され日本を含む九十五カ国（二月四日現在）が署名している。米、ロ、中、イスラエルなどがまだ署名していないが、戦場で使うことはできない状況をつくっている。米議会にも禁止法案が出されている▼元祖クラスター爆弾は米軍が太平洋戦争で日本都市空襲に大量に使った焼夷弾だ。高松は一九四五（昭和二〇）年七月四日未明、米軍機一一六機が襲い千三百五十六人の市民、子どもが殺された。高松市、高松市平和を願う市民団体協議会や高松空襲を記録する会はじめ幅広い市民の手でその歴史、記録を保存する運動が続けられている▼昨年秋から子どもたちに歴史を知ってもらおうという動きが高まり｢高松空襲を子どもたちに伝える会｣が二月二十八日にできた。子ども目線の映像｢高松空襲｣をつくろうという目的である。ささやかでも今の時代に戦争を絶滅させる確かな一歩にしたいものだ。（民主香川３月８日号）