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2010年10月16日

丸亀市に63項目の予算要望出す

IMG_0965市交渉.jpg

10月14日、丸亀市政を考える会は65項目の11年度の予算要望を副市長、総務部長に提出。大事な項目について話し合いました。

2010年9月27 日

丸亀市長 新井 哲二殿

 

2011年度予算に関する要望


                    「丸亀市政を考える会」       
                         世話人代表   細谷 国子
  


貴職の市政における日々のご尽力に敬意を表します。 
さて「丸亀市政を考える会」では、今年も来年度予算編成への要望書を作成いたしました。
申し上げるまでもなく、地方自治体の仕事は「住民の福祉の増進」です。雇用・景気の問題が市民生活に深刻な打撃を与えている今だけに、憲法25条に基づき、市の予算は市民の命や暮らしを守ることに最優先で付けるよう私たちは求めます。市民の切実な要求を前向きにご検討ください。
お忙しい中とは存じますが、ご検討の上、回答くださるようお願いいたします。 なお、要望書の中の★印は、特に重要な要望項目としております。
 
 

                                 
 2010年9月27日

丸亀市長 新井 哲二殿
                     「丸亀市政を考える会」       
                        世話人代表 細谷 国子  

2011年度予算に関する要望書 
行財政全般

★                     1、★ あらゆる分野(保育士、司書、地域包括支援センター、児童課、土地改良の技師、生保
のケースワーカー等)で仕事量に必要な職員数が不足している。職員削減、それに伴う臨時やパート、派遣職員増加の方針を見直し、市民の暮らしを守るのに必要な職員数を確保すること。
2、 ★ 指定管理者制度導入で市民サービスの向上になっていない施設は多い。施設設置者として状況を把握する具体的な手立てをとること (利用者アンケート、現地調査等) 。 また、効果をよく検証し、利用者の自主管理等も含めて、直営に戻す等、抜本的な見直しおこなうこと。
3、 市民総合センターは総合機能を持つ支所として、必要な職員と権限・情報・予算を与え、機
能を強化すること。  

自治推進・市民活動 

4、 コミュニティ組織を発展させ地域自治組織とし、市長はその意思決定を尊重する旨を自治基本条例に明記すること
5、★“協働”は市政の大きな柱である。機構再編にあたっては、それに見合った職員数を担当部署に配置し、全庁体制で市民と対等な協働をすすめること。
6、NPO・.ボランティア団体等の中間支援ができる人の配置を行い、市民活動支援センターとして発足させること
7、各審議会委員については公平性が保てるよう、利害関係団体からの委員の制限や、半数を公募委員とすること
8、各審議会の事前公表・議事録の公開は規則どおりの運用(1週間前の公表、ホームページでの会議録公開)を徹底すること。
9、今年度から始まった社会福祉協議会会費の、コミュニティを使っての集金はやめさせること。コミュニティ予算を増額すること。
10、市民団体の活動を促進するため、公の施設の使用に当たっては、その施設の設置目的にてらし、使用料の減免を行うこと。

税金

11、★一般会計からの繰り入れを行い、国保税は引き下げること。
12、★住民税・国保税の減免は申請があれば対応しなければならない。要綱等を作り、制度として保障すること。特に離職者・廃業者に対する国保税の減免は積極的に取り組むこと。
13、市民税・国保税・介護保険料の年金天引きにあたって、分割納入など生活実態に見合った納付方法に対応すること。
14、要介護者への障害者控除の認定書発行について、介護保険と連携しさらに周知を徹底すること。
   

競艇

15、競艇のこれ以上の事業拡大はやめ、脱競艇の道に進むこと。

福祉・健康

16、いきいきサロンは地域を拠点とする介護予防・生きがい対策としてますます重要となる。補助金増額など必要な援助を市が直接行い充実を図ること
17、★高齢者への肺炎球菌ワクチン予防接種への補助継続と新型インフルエンザ予防接種への補助を行うこと。
18、独居・夫婦のみの高齢者で調理困難な世帯への配食サービスを行い、地域で住み続けられるようにすること
19、★敬老祝い金については少なくとも現状を維持すること
20、敬老会の開催のための委託金を増額し、委託先の婦人会・コミュニティを支援すること。
21、介護保険の保険料・利用料に独自の減免制度を作ること。
22、特定健診自己負担額800円を引き下げ、70歳以上は無料とすること。
23、各種検診の受診促進のため以下のことを行うこと。
(ア) 人間ドックの再開
(イ) 女性のがん検診の毎年実施
(ウ) 高齢者の多い地域で集団検診の実施
(エ) きめ細かな受診案内 
24、紙おむつが必要な高齢者・障害者・乳幼児のいる家庭へ有料指定ゴミ袋を支給すること。
25、★乳幼児へのHibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮けいがんワクチン接種への補助を行うこと。
26、★子どもの医療費無料制度は対象年齢を中学校卒業まで引き上げること。
27、妊婦健診は自己負担が発生しないよう、受診券は実質無料券とすること。
28、★『集中改革プラン』にもとづく保育所の統廃合・民営化計画はやめること。

生活

29、★公共交通空白地域の解消に対し、コミュニティバス以外に関しては住民の声や相談に親身に対応できていない。地域の実情に応じたシステムを市民と協働で考え、早急に結論を出すこと。
30、市役所をはじめあらゆる公共施設、(コミュニティセンター、市民会館、アイレックス、猪熊弦一郎美術館など)のバリアフリー化と洋式トイレ設置を進めること。
31、★住宅用太陽光発電システム設置補助を再開すること。
32、プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化を可能な地域から実施すること。
33、剪定ゴミは無料化し、再資源化を考えること。
34、水道の基本料金を引き下げ、使用料が少ない使用者に対応した料金体制にすること。
35、市営住宅は削減するのではなく、必要な改修を行い市民の需要にこたえること。また、入居の抽選に何度も落ちる人には、一定の配慮をする方法を考えること。
36、多重債務者相談窓口を設置すること。

教育
37、岡田小学校の建て替えを始め、耐震補強等綾歌地区3小学校の必要な工事に早急に取り
かかること。また、「低層公共施設を木造に」の政府方針を受け、改築にあたっては木造に。
38、★30人学級実施に市として積極的にとりくむこと。
39、★小中一貫教育は、拙速な取り組みを改め、教育現場、保護者と十分相談し、それぞれの学校群ごとの特徴を生かすこと
40、学校給食における「食育」「地産地消」をすすめること
41、学力調査テストはしないこと。
42、就学奨励援助費の市単独補助部分を維持すること。
43、高・大学等入学金貸付制度の貸付金償還回数を増やし、借りやすい制度にすること。
44、障害児教育の充実のため、エレベーターや多目的トイレの設置を早急に進めること。
45、児童の学習環境にふさわしく、机・いすが古い、たりない、体に合わない状況を改善すること。
46、 学校図書館司書の配置と小・中学校の図書予算の増額をすすめること
47、「青い鳥教室」・放課後子ども教室を充実し、時間延長・障害児6年までの受け入れなど、働く親の実態に合った内容とすること。
48、中学部活動の四国大会・全国大会の宿泊費・大会参加費に補助をすること。
49、★市立図書館は以下の内容で充実すること。
(ア) 図書予算を抜本的に増額すること。新刊が3館に入るようにすること。
(イ) 綾歌・飯山図書館の運営形態を直営に戻すこと。
(ウ) 綾歌・飯山図書館に図書館司書を配置すること。
50、飯山総合学習センターの公民館部分と図書館部分の間に間仕切り等を設置し、利用者が快適に使える施設にすること。
51、綾歌総合運動公園・飯山総合運動公園のテニスコートの整備をすること。
52、公共施設の使用料は行政と市民が協働して行う取り組みや、教育や福祉行事の使用については無料にすること。

同和対策
53、★人権課を廃止し、各事業が該当する課で必要な対応を行うこと。
54、運動団体への補助金を廃止すること。
55、市単独の事業は廃止し、「職業・相談員事業」「隣保館学習」は、名実ともに全市民対象の一
般対策化をすすめること。人権・啓発事業は生涯学習の一環として一般対策化すること。

農業・産業
56、市民の役に立つ、商店街の賑わいを作る計画を立てること。
57、地域経済活性化推進のために審議会等を設立すること。
58、すべての農業者が農業を続けられるよう、地産地消等を進め農業経営を支援すること。
   特に地元米を使った米飯給食を進めること
59、市独自の地域農業の振興計画を各関係団体や市民参加で策定すること。
60、★小規模工事希望者登録制度を導入し、小規模事業者を支援すること
61、★有害鳥獣の被害について、申告された物だけでなく、市全体としての被害や実態を把握
し、対策として、電気さくや箱わなへの補助を充実させること

防災
62 ハザードマップにもとづいて、危険区域とされた地域での防災対策をとること。また、清水川 
古子川、大束川の洪水対策をとること。
63、★耐震診断・耐震化のため「住宅リフォーム助成制度」を作ること。
64、★計画をされている防災行政無線の屋外拡声器の設置箇所数を抜本的に増やし、避難困難者である高齢者・障害者を把握するとともに戸別受信機を設置すること。
65、防犯灯の電気代自治会負担を全市的になくすること。
 


10月7日の予算に関する要望書です。項目が多数ですので、前もってお渡しいたします。尚、★印のついている項目は重点項目としています。
また、7日の予算交渉では、時間も限られておりますので、まずこの重点項目のなかから、1,2,12,19,25,26,29,38,60,63の10項目を中心にお話をさせて頂き、その後、この日にお答えいただける項目に移りたいと考えています。また、どの項目も短い文章にしてありますので、不明な点もあるかと存じます。内容が分かりづらい点は、ご指摘いただければ説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
多岐にわたりますが、後日、文書による回答をよろしくお願いいたします。


                 「丸亀市政を考える会」
               

投稿者 : 18:37 | コメント (0)

2010年10月10日

丸亀市議団、秋空の下、街頭演説

101街頭小ぶり.jpg

投稿者 : 19:59 | コメント (0)

2010年10月07日

10年10月太鼓台

中学卒業まで子どもの医療費を無料にする。県内西から広がったこの動き、新たに琴平町が実施に向けて動き出した。観音寺、三豊、琴平、まんのう。いよいよ中讃に迫ってきた。運動は元気だ。丸亀では小児科を中心にポスターがはられて待合室には署名簿がある。お医者さんも協力的、ヒブワクチンへの補助を求める署名と併せて進行中だ▼先の知事選では共産党候補が全県で小学校卒業までの無料化を掲げた。実現すれば市町の負担は少なくなり一気に全県に広がりそうだ。新知事の一番仕事として期待したい。もちろん国制度として実現が一番だが…▼猛暑、丸亀市が全小・中学校、幼稚園の教室にエアコンをつける。費用は約十億円、合併特例債を当てるという。パチパチパチだが、その発表のすぐ後、綾歌地区に押しつけようとした三小学校統廃合が狙いの小中一貫校から撤退を決めた。これも合併特例債を当てるとしていた▼撤退理由は地元合意が得られないから。三小学校の保護者、地域住民は大人数のマンモス校、地域破壊の一貫校計画にはうんと言わなかった。結果全市のこどもたちにエアコンをプレゼントしたとささやかれている▼香川の教育、来年は三十人学級だ。エアコンつけるから「しっかり勉強してもらわなくては悲しい」などとどこかのコラムに書いていたが、そんな情けない注文をつけるのはやめてステキな教室と子どもの気持ちのわかる先生がた、を三十人学級に見合うだけプレゼントしようではないか。(民主香川から)

投稿者 : 18:49 | コメント (0)

2010年10月01日

jcj香川 例会のお知らせ(10月14日夜)

           ジャーナリストかがわ  2010年9月28日   第131号
       例会のご案内
        「地域主権」なにが問題なのか
           「改革」の連続性と断絶性を検証する
 「暑さ寒さは彼岸まで」ことわざの通りで、秋の気配にほっとしています。暑さの後遺症はありませんか。新しい県政が始まりました。来春は統一地方選挙があります。問われる地方自治の立ち位置です。
 先月例会に続いて「21世紀を地方自治の時代に」という香川県自治体問題研究所理事長田村彰紀さんから問題整理をしてもらい、「地方分権」の検証をしたいと思います。
 大きな期待を背負った政権交代は泥にまみれて代表交代、泥まみれの代表選、そしてもたもたとした政権運営が目につきます。ねじれ国会で,「国民の生活を守る」連帯はどこで保証されるのだろうか。
 文化の秋、各地でふるさイベントが目白押しです。「地域」の活性化がいわれる中、身近な暮らしの「気になる問題」を持ち寄り、自分たちの生き方としての「地方自治」を考えてみませんか。              
                        記
         とき  10月14日(木曜日)午後7時から9時まで
         ところ 茶房「四季」(高松市西の丸町)087-822-9010
         テーマ  地域主権改革と国民主権
              「改革」の連鏡牲と断絶性を検証する
                香川県自治体問題研究所理事長田村彰紀さんに聞く
        お願い 参加者は会場費と飲み物代・500円の協力をお願いします。
     【かんかん石】9月例会は田村理事長を迎えて久しぶりに賑やかな会になりました。現場に足を運んだ人は少なかったが、瀬戸内の「現代アート論」は盛り上がりました。イベントが様々な問題を提起しているともいえます。男本島の火災はショックです。先の例会で配布された「地方分権の検証」という冊子を元に田村さんに連続問題提起をお願いすることにしました。「憲法を左手に、右手は連帯の握手のために」といいます。乞うご期待。
            日本ジャーナリスト会議香川支部(087-882-2564)
               〒761-8022高松市鬼無町佐料251今岡重夫気付
              メールアドレス imaokasi@md.pikara.ne.jp

投稿者 : 14:26 | コメント (0)