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2013年12月31日
あけましておめでとうございます。
憲法一二条のいう国民の不断の努力は新しい広がりを見せている。ジャーナリストの端くれのつもりで隅っこで息をしているものにも、その息吹きが迫ってくる。国会で多数さえしめればなんでもできるとやり放題のあのお方を追い詰めるにはこの道しかない。
そこでわがしんぶん赤旗の出番となる。最先端のメディア、ネットの世界で一番の働きをして稼いで民主的世論を担っていく。情報は有料だから手頃なお値段であのお方たちが隠したい秘密を明るみにする。紙でもネットでも役にたってなんぼだからね。
初夢に終わらせるわけにはいきません。
二〇一四・元旦
〒761－2403
丸亀市綾歌町岡田西１０８４－１０
刎田 鉱造
☎0877・86・5238
2013年12月18日
消費税上げないでの請願を本会議でも不採択
１８日の丸亀市議会本会議で消費税についての二つの請願が不採択となりました。
不採択に賛成した議員は小野健一、川田匡文、小橋清信、高木新仁､多田光廣､松永恭二、真鍋順穂、山本直久、加藤正員、大前誠治、岡田剛、三谷節三、三宅真弓、片山功夫、水本徹雄、内田俊英､福部正人、神田泰孝､佐野大輔の各議員です。
採択を求める討論を尾崎淳一郎議員がおこない。中谷まゆみ、藤田伸二､松浦正武、三木まり、横川重行各議員が採択する方で意思表示しました。
請願の本会議での討論採決は丸亀市議会としては画期的なことでした。
2013年12月14日
消費税8％実施撤回を求める請願を不採択
国に対し「消費税8％実施を撤回させ、増税中止を求める意見書」の提出を求める請願
2013年 11月１日
丸亀市議会議長国方功夫殿
新日本婦人の会丸亀支部支部長 細谷国子
所在地丸亀市北平山町1-8-22
国に対し「消費税 8％実施を撤回させ、増税中止を求める意見書」の提出を求める請願
【請願趣旨】
日頃から丸亀市民の生活向上のためご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
安倍首相は10月1日、消費税率０5％を2014年4月から8％に引き上げる決断をしたと発表しました。増税中止を求める国民世論を無視した暴挙に強く抗議し、その撤回を求めます。
国民には大増税、大企業には大減税というあまりにもひどいやり方に、「増税されたら暮らしていけない」「被災地が切り捨てられた気がする」「商売ができなくなる」など、国民から不安と怒りが噴出しています。
「経済指標を見て判断した」というものの、改善しているのは大企業の数値だけです。10月1日から、今でさえ低い年金支給額が1％（3年間で2.5％）減額され、ごま油や清酒、乳飲料、輸入小麦など物価は軒並み値上がりです。すでに弱り切っている勤労世帯や商店、中小企業に8兆円もの大増税を覆いかぶせるなら、暮らしも営業もまったく立ち行かなくなり、日本経済への打撃ははかりしれません。増税の影響を真剣に考えるというなら、中止しかありません。
同時に首相が発表した5兆円規模の経済政策は、企業の設備投資や研究開発への減税、法人税減税、大型公共事業の追加です。さらに復興特別法人税を1年前倒しで廃止する（1兆円）など、あくまでも大企業優遇の政策です。
国民の社会保障を今後も次つぎ切り捨てる政府・与党の計画をみても、大企業への大盤振る舞いをみても、消費税増税が社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは、いよいよ明らかです。
私たち新日本婦人の会は、消費税増税中止の一点で、日本列島のすみずみから多くの団体・個人とともに運動と共同を発展させ、増税を中止に追い込むために全力をつくす決意です。
なにとぞ市民の代表である議員のお一人お一人の皆様が市民の切実な悲鳴をお聞き届けいただき「市民の暮らしと生活を守るため」丸亀市民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止させるために多くの市民と一緒にがんばって頂くことをを強く求めます。
以上の趣旨から下記事項について請願いたします。
一、「消費税 8％実施を撤回させ、増税中止を求める意見書」を採択し、政府に送付
していただくこと
＜意見書＞（案）
内閣総理大臣安倍晋三殿
「消費税8％実施を撤回し、増税中止を求める意見書」
【意見書趣旨】
貴殿は10月 1日、消費税率5％を2014年 4月から8％に引き上げる決断をしたと発表しました。増税中止を求める国民世論を無視した暴挙に強く抗議し、その撤回を求めます。
国民には大増税、大企業には大減税というあまりにもひどいやり方に、「増税されたら暮らしていけない」「被災地が切り捨てられた気がする」「商売ができなくなる」など、国民から不安と怒りが噴出しています。
「経済指標を見て判断した」というものの、改善しているのは大企業の数値だけです。10月1日から、今でさえ低い年金支給額が1％（3年間で2.5％）減額され、ごま油や清酒、乳飲料、輸入小麦など物価は軒並み値上がりです。すでに弱り切っている勤労世帯や商店、中小企業に8兆円もの大増税を覆いかぶせるなら、暮らしも営業もまったく立ち行かなくなり、日本経済への打撃ははかりしれません。増税の影響を真剣に考えるというなら、中止しかありません。
同時に貴殿が発表した5兆円規模の経済政策は、企業の設備投資や研究開発への減税、法人税減税、大型公共事業の追加です。さらに復興特別法人税を1年前倒しで廃止する（1兆円）など、あくまでも大企業優遇の政策です。
国民の社会保障を今後も次つぎ切り捨てる政府・与党の計画をみても、大企業への大盤振る舞いをみても、消費税増税が社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは、いよいよ明らかです。
丸亀市民の代表で構成している丸亀市議会といたしましても市民の切実な悲鳴を聞き、「市民の暮らしと生活を守るため」丸亀市民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をなんとしても中止することを強く求めます。
以上、地方自治法
99条の規定にもとづき、意見書を提出します。
この請願は12月12日(木)の丸亀市議会総務委員会で審査され、請願者の陳述もうけて､総務委員・三宅真弓委員長、加藤正員副委員長、多田光廣、高木新仁、内野俊英、横川重行各委員のうち横川さんが採択に賛成した以外の反対で不採択が決まりました。
2013年12月11日
１２月第３週太鼓台
九〇年代半ば、国会のあたりで五十がらみの先生から毎週、新聞原稿を受け取っていた。｢このあたりはほんとに静かになった。音を出しているの右翼の街宣車だけだ｣と彼は嘆く。共産党が選挙で勝った時期なのに▼二一世紀目前の大阪知事選挙で、自公がタッグを組んでデマと悪罵のなりふり構わぬ革新候補落としをやってきた。反動攻勢とのせめぎ合いで｢デモ足も出ない｣年月がつづいた。そして二〇一三年、｢デモでもテロだ。だまっテロ」と憲法違反の機密法を通したい自民幹事長。組んでいる公明は口をぬぐっている▼六〇年安保とはひと味違う人間の鎖、デモ、集会。誘い合って国会へ市民が集まってくる。赤ちゃん抱いて署名する父ちゃん、弁護士、学者・研究者から俳優さん、監督さん、名を知られた女性グループ、真宗大谷派からキリスト者、医師、ジャーナリスト……。メディアも腰を上げ「表現の自由守る」と声を挙げ、「こんな法律あってはならぬ」と社説で追撃▼一二・八の朝、丸亀城前で赤紙配りと｢秘密法は撤廃｣と訴える宣伝車に通りがかりの人から｢共産党だけでなく私たちががんばらなくてはね」。高松、演説の田辺健一さんに参院選ではなかった公園デビューの若いお母さんたち、バス待ちのおじさんから拍手が…。飯山で中谷まゆみ市議に｢国会あれだけ取り囲んでもいかんやった。ひどいわあ。でも日本は変わりよるね。自民党に入れてた人どなんするやろな」。(民主香川から太鼓台）
2013年12月07日
白い花の向こうに銀杏色
落花もはじまっていますが､寒さにきりっと咲き誇っています｡イチョウの色も見事です。
2013年12月05日
14年度予算への丸亀市の回答(市政考える会）
「２０１４年度予算に関する要望書」に対する回答
行財政全般
要望番号 ① 回答担当課名 職員課
「要望内容」
職員削減とそれに伴う派遣職員化・民間委託化では自治体としての業務の安定性・継続性に支障をきたす。さらなる職員削減目標は撤回し、必要な職員数を確保すること。また、桜谷聖苑、飯山学校給食センター等直営の施設には、速やかに正規職員の所長を配置すること。
「要望回答」
本市では、第２次行政改革推進計画の取り組みと並行して、常に適正な定員管理をしていくため、第二次定員適正化計画を策定いたしました。
この計画は、第２次行政改革推進計画の取り組みに連動した計画であり、退職者不補充といった手法ではなく、事務事業の見直し等により、組織や業務量等に見合う、職員数の適正化を行うものであります。
なお、本計画については、推進計画の進ちょく状況との整合性の確保などから、現在、その見直し作業を進めているところであります。
また、桜谷聖苑、飯山学校給食センター等の施設については、最少の経費で最大の効果を上げるべく、正規職員による業務実施のみならず、臨時職員、派遣職員等の手法も活用してまいりたいと考えております。
要望番号 ２ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
綾歌・飯山市民総合センターは総合機能を持つ支所として、必要な職員と権限・情報・予算を与え機能を強化すること。
「要望回答」
市民総合センターは、地域住民の利便性と安全性の観点から、本市における支所機能として、地域には欠かせないものであると認識しています。
今後も、市民の多様な要望に応えるべく、職員個々の職務能力の向上はもとより、市役所本庁との連携体制の充実強化を図ることによって、多岐にわたる業務の迅速な対応に努め、市民サービスの向上につなげてまいります。
要望番号 ３ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
“協働”は全庁的な政策として位置づけ、市民活動支援センターを設置し、市民活動団体の中間支援ができる人の配置を行うこと。
「要望回答」
“協働”については、今年度政策課内に「市民活動推進室」を設置し、協働推進計画の見直しに向け、市民活動団体へのアンケートや自治推進委員会から意見をいただいているところです。
それらの結果や内容を踏まえ、まずは、フェイスブックやホームページなどインターネット上で、市民や市民活動団体への“協働”に関する情報提供に努めるとともに、情報交換等が活発に行われる環境整備に努めたいと考えています。
要望番号 ④ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
市役所をはじめ大手町周辺公共施設の改築については、パブリックコメントのみでなく、市民の意見を取り入れる機会を多様に設けること。
「要望回答」
市庁舎をはじめとする大手町公共施設は、耐震性が不足しているという診断結果を受け、市役所内に「検討会議」を設置し、現状や課題等について検証するとともに、市議会特別委員会からも意見をいただきながら、今後の方向性について検討しているところです。
パブリックコメントなどの市民意見を取り入れる機会については、その内容等を踏まえたうえで、適切な時期に実施してまいりたいと考えています。
要望番号 ５ 回答担当課名 財政課
「要望内容」
市民活動団体に対しては、公共施設全般にわたって使用料・利用料を原則無料とすること。
「要望回答」
市民活動団体は様々な団体が存在し、自主的な活動内容も多様化している中、原則無料といった画一的な取り扱いは、公共施設という性格上、困難と考えております。公的支援等が必要と考える活動に対しては、一律減免といった措置ではなく、関係各課で予算措置などの対応を考えています。
要望番号 ６ 回答担当課名 政策課
「要望内容」
審議会等の付属機関については、公平性が保てるよう利害関係団体からの委員の制限や、半数を公募委員とし、市民から直接意見を聞く公開の場を設けること。
「要望回答」
各審議会委員については「丸亀市附属機関設置条例」により、構成者が定
められています。その中には、公共的団体等の構成員が含まれますが、各種
団体から推薦をお願いすることもあります。その際、偏ることのないよう、
できるだけ様々な方に参加していただけるよう、努めてまいります。
また、公募委員については、「丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例
施行規則」により、定数が定められていますが、その割合については、原則
として1割以上となるよう定めています。今後、公募委員の適切な割合に
ついては、応募状況及び審議会等における審議の内容を踏まえながら検討し
てまいりたいと考えています。
税金
要望番号 ７ 回答担当課名 保険課
「要望内容」
国民健康保険一部負担金減免制度がセイフティネットとして役立つ制度になるよう、市独自で充実させること。
「要望回答」
一部負担金減免要領見直しによる対象世帯拡大について、県外・県内・他の市町の状況や動向を調査しながら、検討課題として研究しています。
要望番号 ⑧ 回答担当課名 税務課
「要望内容」
国保税の減免は離職・廃業等による所得激減者も対象となるよう、市民の実態に合ったものに充実させること。また住民税の減免についても要綱を作り、制度として保証すること。
「要望回答」
国保税の減免については、一定の基準を満たす者を生活困窮者として減免対象とする要綱を制定し、２３年度課税分より対応している。それ以外の所得激減者については、従来どおり分納などの納付協議のなかで対応してまいりたい。
また、住民税の減免については、市税条例に所得皆無、災害等により生活が著しく困難となった者などに対する規定があり、これを基に対応してまいりたい。
要望番号 ９ 回答担当課名 税務課
「要望内容」
税金の滞納については、生活実態を無視した滞納処分が行われないよう、親身な納税相談に努め、滞納処分の停止も行うこと。
「要望回答」
滞納者については、分納による納付などのきめ細やかな納税相談に努めております。滞納処分についても、滞納者の財産調査や現状把握に努め、個々のケースを十分見極めた上で行って参りたいと考えております。
競艇
要望番号 10 回答担当課名 競艇事業部経営課
「要望内容」
競艇事業の戦略として若年層にファン層を広げる方針は健全育成の見地か
らやめること。
「要望回答」
若年層や女性、家族連れを新規ファンとして獲得することは、競艇事業の
維持継続のために必要な戦略ですので、安全面や健全育成に特に配慮しつつ、
今後も競艇事業の本旨に沿って経営の安定化に努めます。
福祉・健康
要望番号 ⑪ 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
生活困窮者自立支援事業が、保護申請をさせないための「水際作戦」とならないよう、生活保護を必要とする要保護者に対しては、保護の助言や申請の援助をおこなうこと。
「要望回答」
生活保護が必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方に沿って運用してまいります。
要望番号 12 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
敬老祝い金については維持・拡大を図ること。
「要望回答」
第６次丸亀市高齢者福祉計画の中にも位置づけられているように、長寿をお祝いしつつ、敬老祝いのあり方について、引き続き、見直し検討していきます。
要望番号 13 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
シルバー人材センターへの補助金を増額し、市南部への連絡所を再開すること。
「要望回答」
国の補助金の動向に合わせ補助してまいります。南部連絡所の閉鎖で不具合等が出ないよう対応してまいります。
要望番号 ⑭ 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護用品等購入補助制度は、対象となる条件を緩和し、紙おむつを使わなければならない世帯を広く援助できる制度にすること。
「要望回答」
制度改正に向けた作業に現在着手中です。
要望番号 15 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
独居・夫婦のみの高齢者で調理困難な世帯への配食サービスを行うこと。
「要望回答」
現在、社会福祉協議会に実施していただいておりますが、今年度から対象要件の緩和を図ったところです。
要望番号 16 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
いきいきサロンは地域を拠点とする介護予防・生きがい対策としてますます重要となる。補助金増額などの充実を図ること。
「要望回答」
社会福祉協議会では、サロンの内容の充実や新規サロンの開設を目指し、代表者研修会の開催や広報「かけはし」による周知をしており、現在１１２箇所で実施しており増加傾向にあります。また、市としても社会福祉協議会の実施する「いきいきサロン」を含めた地域福祉推進事業に対し補助を行っています。
要望番号 17 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
介護保険の保険料・利用料に独自の減免制度を作ること。
「要望回答」
現在の制度の範囲内でも、保険料の負担能力に応じての段階調整・利用料については特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費など、細やかな低所得者対策が実施されておりますことから、本市独自の減免制度を創設することは難しいと考えております。
要望番号 18 回答担当課名 高齢者支援課
「要望内容」
地域包括支援センターについては、市職員を配置したサブセンターを市南部に開設すること。
「要望回答」
当面、現状の体制としますが、設置場所及び設置箇所数等については地域包括支援センターのあり方も含め検討を進めます。
要望番号 19 回答担当課名 健康課
「要望内容」
各種検診の受診促進のため以下のことを行うこと。
（ア）人間ドックの再開
（イ）女性のがん検診の毎年実施
（ウ）高齢者の多い地域で集団検診の複数実施
「要望回答」
各種検診の受診率向上のために、ご意見も含めて検討したいと思っております。
要望番号 20 回答担当課名 福祉課、子育て支援課、高齢者支援課
「要望内容」
紙おむつが必要な高齢者・障がい者・乳幼児のいる家庭へ、有料指定ｺﾞﾐ袋を支給すること。
「要望回答」
現在のところ、考えていません。
要望番号 ○21 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
子どもの医療費無料制度は、対象年齢を中学校卒業まで引き上げ、現物給付とし、所得制限を設けないこと。
「要望回答」
新年度からの実施に向けて検討してまいります。
要望番号 22 回答担当課名 健康課
「要望内容」
妊婦健診は自己負担が発生しないよう、受診券は実質無料券とすること。
「要望回答」
妊婦健診は、香川県医師会と協議のうえ、受診項目、検診単価、受診券の様式を県内で統一して設定しています。健診の際に追加項目を実施した時は、自己負担が生じる場合があります。
要望番号 ○23 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
“隠れ待機児童”の解消を目指して、人的配置、施設整備を行うこと。
「要望回答」
耐震改修工事に併せて施設整備をしております。人的配置については、まず、待機児童の解消に向け努力してまいります。
要望番号 24 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
認可外保育施設への補助、保育料の助成を行うこと。
「要望回答」
現在のところ、考えていません。
要望番号 25 回答担当課名 子育て支援課
「要望内容」
一人親家庭への経済的支援策を新たに実施すること。
「要望回答」
ひとり親家庭への支援策として、平成25年度より、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育、一時預かり事業の利用料の半額を助成しています。
生活
要望番号 ○26 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
コミュニティバスなどで交通弱者の足の確保をはかること。そのために綾歌・飯山などの公共交通空白地域の意見を聞く場を設けること。
「要望回答」
コミュニティバスの路線変更をはじめ、交通弱者の移動手段の確保を行うためには、市民のみなさんの意見を聴くことが欠かせません。意見を聴く場を設ける際にはコミュニティのご協力をお願いしたいと考えております。また、ご意見を聴いたうえで移動手段を確保する際にも、市だけでなくコミュニティなど地域の協力をお願いしたいと考えております。
要望番号 27 回答担当課名 福祉課
「要望内容」
市役所をはじめあらゆる公共施設のバリアフリー化と洋式トイレ設置を進めること。
「要望回答」
既存の公共施設の改修については、スペースや構造等の問題、また、施設の耐震の状況や今後の施設整備計画等の見通しなども考慮する必要があります。
また、手すりの設置や分かりやすい案内表示の設置などとあわせ、施設の管理者（指定管理者等）とも協議しながら、できるところから順次改修に取組んでまいりたいと思います。
要望番号 28 回答担当課名 環境課
「要望内容」
住宅用太陽光発電システム設置補助の予算総額を引き続き増額すること。
「要望回答」
地球温暖化対策のため地球環境にやさしい太陽光発電を普及拡大させるため太陽光発電装置設置費の補助を実施しております。しかし、エネルギー政策は、国策として取り組んでいくべきものと考えておりますので、国の動向等を注視しながら、支援の検討をしていきたいと考えております。
要望番号 29 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化を可能な地域から実施すること。
「要望回答」
プラスチック・容器リサイクル法にそった再資源化についてお答えいたします。現在、プラスチック製容器包装は、クリントピア丸亀にて焼却しております。プラスチック製容器包装は、燃焼力が強いため、補助燃料の消費を抑制するとともに、余熱利用による発電も行なっており、いわゆるサーマルリサイクルを行っております。焼却処理の安全性やごみ処理能力も十分ありますことから、市といたしましては、焼却する手法がベターであると認識しております。よろしくご理解をお願いいたします。
要望番号 30 回答担当課名 クリーン課
「要望内容」
剪定ゴミは無料化し、再資源化を考えること。
「要望回答」
剪定ゴミの無料化、再資源化についてお答えいたします。クリーン課として現在、剪定ゴミにつきましては、可燃ごみあるいは、粗大ごみとして収集しておりますので、無料化につきましては、考えておりません。また、再資源化につきましては、分別収集段階での異物の混入問題、製品段階では、製品の品質保持や供給体制の問題等がありますので、慎重に調査・研究をしていきたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
要望番号 31 回答担当課名 上下水道部経営課
「要望内容」
水道の基本料金の値上げは行わないこと。使用料が少ない使用者に対応した料金体制にすること。
「要望回答」
水道の基本料金の値上げや使用料が少ない使用者に対応した料金体系については、今後料金改定をする際、検討してまいりたいと考えています。
要望番号 32 回答担当課名 住宅課
「要望内容」
市営住宅は必要な改修を行い市民の需要にこたえること。また、入居の抽選に何度も落ちる人には、一定の配慮をする方法を考えること。
「要望回答」
計画的な修繕・改善を行い、市営住宅の供給必要戸数の確保に努めます。また、入居者の選考につきましては、当面は従来どおりの方法で実施しますが、今後とも公正かつ適正な選考に努めたいと考えています。
要望番号 33 回答担当課名 環境課
「要望内容」
空き家対策のため専任窓口を設置すること。
「要望回答」
空き家の相談を受けた課において、空き家相談受付票に申し立て内容を記録し、状況を確認後、家屋所有者への対応を行っております。また、状況に応じて担当する課にこの受付票を回覧し情報の共有を行っており、これにより対応していきたいと考えております。
要望番号 34 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
市立南中学校は四国一のマンモス校となっている。市南部に新設校を作り、市内中学校の規模の適正化を図ること。
「要望回答」
南中学校は大規模校ですので、現在、県・市の加配教員・職員を配置し、学校の安定、教育の充実に努めております。市南部に新しく新設校を作ることになりますと、かなりの予算が必要となります。今後の児童生徒数等を十分に考慮しながら、校区等も含め検討してまいりたいと思います。
要望番号 35 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
30人学級実施に積極的にとりくむこと。
「要望回答」
現在、小学校１､2年生は国の措置で、小学校3､4年生は県の措置で35人学級が実現しております。さらなる小中学校教育の充実、中1ギャップ等の解消のため、中学校1年生までの35人学級の実現を、県の方に要望しております。今後も積極的に要望を続けてまいります。
要望番号 36 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
学校給食における「地産地消」をすすめるため、担当職員の配置を充実するなど、生産者と学校給食センターを結ぶ組織づくりを一層充実させること。
「要望回答」
現在、臨時職員を１名配置し、生産農家との納入品目・量の調整、生育状況の把握、生産計画、生産指導の講演会の開催等業務を推進しており、地産農家の拡大にも努め組織の強化を図っており、順調に成果をあげています。担当職員の重要性を十分認識しており、新年度においても同様の対応を考えています。
要望番号 37 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
学校給食配送は2人体制に戻す。給食パートは学校の現状に合わせて配置するなど、学校給食の安全確保の面から人員体制を充実させること。
「要望回答」
平成24年4月から配送補助員を5名削減いたしましたが、リフト作業を要し、搬送経路に危険が伴う学校等での安全性を確保するため、配送補助員１名は存続しています。安全性においても、配送員は校内でしっかりと注意を払いながら走行しております。また、給食パートは、学校規模を勘案しながら必要な人数を適正に配置していきたいと考えています。
要望番号 38 回答担当課名 学校給食センター
「要望内容」
アレルギー対応給食には専任栄養士を配置し、安全確保に万全を期すこと。
「要望回答」
アレルギー対応給食については、アレルギー対応マニュアルを作成し、現在中央学校給食センター管轄の小学校をモデル校と定め、５校８名を対象に実施しています。今後は学校や学校給食センターの体制を整えた後、市内全校を対象に実施したいと考えています。
また、アレルギー対応給食に関する栄養士については、現在のところ栄養教諭等で対応していきたいと考えています。
要望番号 39 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
市内小中学校へのランチルーム設置をすすめること。
「要望回答」
ランチルームの設置については、収容人数や設置に係る費用等の問題があり、今後の小中学校改築を計画する際に慎重に検討したいと思っています。
要望番号 40 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
学校施設には消費電気料の大部分をまかなう前提で大型太陽光発電システムを設置すること。
「要望回答」
大規模な太陽光発電システムの導入を検討するためには、国・県等の補助を始めとする支援制度の大幅な整備・拡充や技術革新等による設置費用の低減化などの諸要素が必要となってくるものと考えています。
要望番号 41 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
市内学力調査テストを廃止すること。
「要望回答」
丸亀市学力調査については、学校現場からも、一人一人の児童生徒の学習成果を図る意味で、また、授業の指導改善を活かすという意味でも必要であるとの声をいただいております。今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。
要望番号 42 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
就学奨励援助費の修学旅行費については実費全額補助に戻すこと。
「要望回答」
現在の援助の水準を維持することで、経済的に就学が困難と認められる児童生徒への支援に努めてまいります。
要望番号 43 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
各学校施設にエレベーターや多目的トイレの整備を進め、特別支援教育等に支障が出ないようにすること。
「要望回答」
従来より、小中学校の耐震化をすすめる際にはエレベーターを設置するなど対応しており、多目的トイレも各学校の実情に応じ検討していきたいと考えています。
要望番号 44 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
学校図書館司書の充実と幼・小・中学校の図書予算の増額を一層すすめること。
「要望回答」
現在、全小中学校に学校図書館指導員を配置しております。幼・小・中学校の図書予算についても、できるだけ各学校の要望に沿うよう検討してまいりたいと考えております。
要望番号 45 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
「青い鳥教室」は、子どもたちの生活の場としてふさわしい施設改善、質の向上をすすめ、児童福祉法の改正に準じて利用学年をまず4年生に拡大すること。
「要望回答」
現在行っています子育て会議のニーズ調査結果を踏まえて、対象利用者等含めて検討していきたいと考えています。
要望番号 46 回答担当課名 (教)総務課
「要望内容」
放課後子ども教室の増設に向け、具体的な援助を行うこと。
「要望回答」
放課後子ども教室は、放課後の子どもの居場所として設置数の増加を図るとともに、国・県の補助制度を利用して開室に必要な援助は行なっていきたいと考えています。
要望番号 47 回答担当課名 学校教育課
「要望内容」
中学部活動の四国大会・全国大会の宿泊費・大会参加費に補助をすること。
「要望回答」
現在、交通費、器具等輸送費用は全額補助しております。現在の水準を維持し、さらに部活動の進行を図ってまいります。
要望番号 48回答担当課名 図書館
「要望内容」
市立図書館は以下の内容で充実すること。
（ア） 図書館予算を抜本的に増額すること。新刊が３館に入るようにすること。
（イ） あやうた。飯山図書館の運営形態を直営に戻すこと。
（ウ） 正規職員に図書館司書を増やすこと。
「要望回答」
（ア）平成25年度に引き続き、平成26年度についてもできるだけ図書費の確保に努め、３図書館の資料充実を図っていきたいと考えています。新刊については、平成24年度で中央図書館（移動図書館車含む）9,951冊、綾歌図書館2,955冊、飯山図書館6,999冊ほど入っています。
（イ）綾歌・飯山図書館については、一部事務事業を受託事業者に委託しているものの、それぞれ正規職員の館長の下で、現在、直営で運営しています。
（ウ）現在３図書館ともに司書資格を有する者が配置されておりますが、正規職員の配置については、関係部課との協議・検討に努めます。
要望番号 49 回答担当課名 スポーツ推進課
「要望内容」
綾歌総合運動公園テニスコートをオムニコートに整備をすること。
「要望回答」
綾歌総合運動公園テニスコートのオムニ化につきましては、他のテニスコー
トの利用状況等を考慮し、スポーツ推進審議会のご意見もいただきながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
要望番号 50 回答担当課名 スポーツ推進課
「要望内容」
市民プール新設を早期具体化し、低廉な価格でも誰もが使いやすい施設とすること。
「要望回答」
市民プール新設につきましては、まだ具体的な計画ができておりません。
今後、市民の皆さんや競技団体関係者のご意見及び広域的な需要等を確認の上、スポーツ推進審議会のご意見もいただきながら検討してまいります。
要望番号 51 回答担当課名 人権課
「要望内容」
人権課を廃止し、各事業が該当する課において必要な対応を行うこと。
「要望回答」
人権課の業務は、人権政策の企画・調整、人権に関する調査研究、人権に関する啓発及び研修に関することを主な業務とし、人権政策推進審議会の事務局をはじめ本市における人権政策を総合的に推進するために必要な課であります。
要望番号 52 回答担当課名 人権課
「要望内容」
一運動団体への多額な委託料は抜本的に見直すこと。
「要望回答」
当該人権運動団体は、同和問題だけでなく、あらゆる差別の解消に向けた運動を展開しておりますので委託するものであります。
要望番号 53 回答担当課名 産業振興課
「要望内容」
地域経済活性化の起爆剤として「住宅リフォーム助成制度」を作ること。
「要望回答」
現下の厳しい財政状況の中での財源確保や、個人財産への助成が適切かどうかなどの課題を踏まえ、今後の全国的な動向を注視するなかで、引き続き方向性を探ってまいります。
要望番号 54 回答担当課名 農林水産課
「要望内容」
すべての農業者が農業を続けられるよう、地産地消等を進め農業経営を支
援すること。特に地元米を使った米飯給食を進めること。
「要望回答」
本市といたしましては、「おいでまい」や「さぬき讃フルーツ」の生産拡
大事業の推進を図るとともに、産直市場等へ出荷する園芸作物生産農業者を
対象に生産施設等の導入について一部を助成する市単独事業を活用して、今
後とも関係機関と連携し、支援してまいります。
要望番号 55 回答担当課名 管財課
「要望内容」
小規模工事希望者登録制度を導入し、小規模事業者を支援すること。
「要望回答」
現在、建設業の許可を受け、市の指名競争入札参加資格審査を経た事業所を基本としており、引き続き品質確保等、他の自治体の動向も注視してまいります。
要望番号 56 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
木造住宅密集で延焼対策が進んでいないとされる地域の改善に取り組むこと。
「要望回答」
丸亀市消防本部が管轄する木造住宅密集地区において、消防ポンプ数及び消防職員数・団員数ともに消防力の整備指針をおおむね満たしております。また、水利においても、消火栓と防火水槽等の設置数及び取水能力も水利基準を十分に満たしております。
そして、延焼防止活動については、警防計画の立案と共に、消火技術の向上及び隊員間の連携向上を目指し、訓練を重ねてまいります。
要望番号 57 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
津波・高潮対策など南海トラフ地震に備えた取り組みや、ハザードマップで危険区域とされた地域での防災対策をすすめること。また、想定外の大雨に対する洪水対策をとること。
「要望回答」
ソフト面については、災害対策基本法の大幅な改正、そして、今年、香川県より公表された南海トラフ巨大地震の新しい想定に基づき、地域防災計画、防災マップの修正をはじめ、全体的に見直しを進めてまいります。また、災害発生時においては、自分の身は自ら守る「自助」、地域みんなで互いに助け合って守る「共助」、行政による「公助」の繋がりにより、被害の軽減を図ることができますので、ぜひ、地域で実施する防災訓練等に積極的に参加していただきたいと思います。
一方、ハード面については、河川、港湾関係など、国、県の事業については、その進捗について強く要望してまいりますと共に、内水氾濫等による洪水対策としましては、排水対策のためのポンプ設置を迅速に行うなど、早目の対応を常に心がけてまいりたいと思います。
要望番号 58 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
浸水など被災が固定化している地域を中心に防災行政無線の屋外拡声器を増設し、避難困難者である高齢者・障害者世帯には戸別受信機を設置すること。
「要望回答」
基本計画に基づき、防災行政無線の屋外拡声子局を市内４５か所に設置し、防災行政無線の整備は完了しておりますことから、現在、増設の予定はございません。
そこで、台風等で冠水する地域への対応といたしましては、防災行政無線での周知をはじめ、市のホームページ、フェイスブック、ケーブルテレビ等の媒体を通じての周知、さらに消防団の地域巡回や市広報車により周知徹底を図ることとしております。
また、戸別受信機の設置につきましては、今後も災害時要援護者施設などには設置してまいりますが、各家庭等への設置は、今のところ考えておりません。なお、避難困難者につきましては、消防本部への登録申請することで、緊急時に迅速な援護活動を図ってまいりますと共に、「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられたことに伴い、その活用を図り、円滑な避難行動がとれるよう対応してまいりたいと思います。
要望番号 59 回答担当課名 地域振興課
「要望内容」
コミュニティセンターが避難所としての機能を果たせるよう、建て替え・調理施設の整備等すすめること。
「要望回答」
コミュニティセンターが地域の活動拠点施設との認識のもと、避難所としての機能も果たせるよう、早急な対策が必要とされるところから順次整備しておりますので、それまでは近隣施設を活用いただきたいと考えております。
要望番号 60 回答担当課名 危機管理課
「要望内容」
コミュニティが取り組むハザードマップや防災計画作りなどに個別の財政的補助・人的援助を行うこと。
「要望回答」
平成２４～２７年度までの４年間で、各小学校区１回限りではございますが、地域における防災力向上のため、自主防災組織が主体となって、小学校区単位で行う実践的な防災訓練に要する資機材等の購入に係る経費等を助成する「丸亀市自主防災力強化事業」の制度を活用していただきたいと考えております。