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2015年02月12日
太鼓台、１５年２月。
ふに落ちないことが多い。政府は後藤さんが行方不明になったことを昨年１１月１日にご家族からの連絡で認知した。１２月３日に犯人グループからの最初のメールで何者かに拘束されたことを認知した。１１月の時点で外務省に対策室を設け、現地本部をつくったと国会で答弁している▼最初のメールは身代金１５００万ユーロ(約２０億円）の支払えと要求するものであった。政府は後藤さんの妻側と犯人グループとのやりとりを確認していたという。そのなかで１月１７日、首相のカイロ演説がおこなわれ、２０日｢ISIL（イスラム国）｣による一回目の映像アップとなる▼２０日以前のことは最悪に結果となったあとの報道だが、この流れを見ると安倍総理の言葉を彼らがどう受け取ったか。「人質二人、日本人を殺す」と世界に発信したことを見ると、明らかである▼アラブの春、ジャスミン革命から４年。日本では３・１１からの脱原発高揚と安倍内閣登場のなかで｢戦争する国にさせない」様々な一点共闘が広がる。中東の年季が入った戦争と干渉を拒否するつばぜりあいの動きと共鳴している▼２月８日、後藤、湯川追悼集会が東京・渋谷など全国各地で開かれた。憎悪の連鎖を断ち切る。暴力は孤立させ封じ込める。日本国憲法９条｢戦争放棄｣を世界の基準にするもう一つの確かな流れが見えてくる。(民主香川から）
2015年02月09日
お役に立ちますよ
2015年02月05日
水道広域化で申し入れ
水道広域化準備協議会に参加しないことを求める要望書
現在課題となっている水道広域化について、市長は準備協議会に参加する意向を表明されています。私どもはこの水道広域化の計画が公表されてから、市民の皆さん、様々な関係者の皆さんから意見を伺い、また12月市議会における市当局からの説明をお聞きしてきましたが、以下に示す代表的な点をはじめ、水道広域化に関し多くの疑問と不安を感じています。また、この計画はまだ多くの市民に知られておらず、このような状況下で広域化参加に丸亀市が踏み出すことには納得できません。
本年4月発足の広域化準備協議会に丸亀市として参加しないことを強く要望いたします。
なお、以下の3点についての回答をお願いいたします。
１、 自己水源廃止縮小による危険性
市内8浄水施設中6か所を廃止することとなっていますが、そうなった場合の個々の浄水場・水源地について予想される問題や課題は何も整理・解決されていません。
基本的に県水に一本化となると、大渇水時に香川用水そのものの配水量が制限された場合、また、巨大地震の発生で送水管等の事故があった場合、讃岐山脈を越えた遠いところの水源のみに頼るのはリスクが高すぎるのではないか。身近なところでの水源を手放してはいけないのではないか。
２、 水道料金の高騰
「香川県広域水道事業体検討協議会」で了承された基本的事項の取りまとめでは、水道料金の統一化をする10年後までに「確実に値上げを行うこと」が求められています。「将来的には丸亀市単独でいるよりも広域化したほうが水道料金は安くなる」と説明されていますが、まずこの10年間に丸亀市としては連続的な水道料金の値上げを余儀なくされるのではないか。来年度からの新料金体制で5年間は維持するという市民への説明が覆されるのではないか。
３、 市民への説明責任
丸亀市の憲法といえる「自治基本条例」では、「市民生活に重要な影響を及ぼす計画の策定、条例の制定改廃又は施策を実施しようとするときは、市民に意見を求めなければならない」として、パブリックコメント等の実施が義務付けられています。ところが水道広域化の問題については、この条例のルールに沿うことなく、市民不在の進め方がされているとしかいえません。直ちに自治基本条例を順守した扱いに正されたい。市民との対話に重きを置いている梶市政にあって異常な事態ではないか。
丸亀市長 梶正治様
2015年2月4日
「丸亀市政を考える会」
世話人代表 細谷国子