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2007年11月24日
０８年度予算で丸亀市の副市長と交渉・考える会
丸亀市政を考える会は１１月１９日に第９回市政報告会を開きました。１３日に行った副市長との予算交渉について話し合いました｡７８項の要求の内重点項目の市側の回答を紹介します。
重点項目の回答
企画財政部 企画課 行政改革推進室
★４番：「新財団設立は、関係者・市民が理解できる状況にない。まず目的や方法など説明責任を果たし、市民合意が十分に得られるまで進めないこと。」
回答：(財)丸亀市福祉事業団・(財)ミモカ美術振興財団・(財)丸亀市体育協会の3財団の統廃合については、構想段階から評議員及び理事をはじめ、財団職員にも説明し、ご意見をいただきながら進めているところであり、今後も同様に進めていこうと考えています。
また、今後は、市広報で取組状況をお知らせするとともに、パブリックコメントも実施し、市民合意が得られるよう進めてまいりたいと考えています。
企画財政部 企画課
★７番：「市民総合センターの機能が低下し、著しく市民サービスが低下している。総合機能を持つ支所として必要な職員と権限・予算を与えること。また、センター長には地元の事情に精通した職員を配置すること。」
回答：市民総合センターについては、窓口サービスを中心とした業務について必要な職員を配置し、予算を措置しております。今後も地域の身近な窓口として市民サービスを確保してまいります。
市民総合センターには、積極的に本庁と支所の人事交流を行い、全ての職員が、旧の枠組みの地域だけではなく、全市域を把握し新丸亀市が一体的に発展できますよう考えております。
総務部 秘書広報課
★8番「非核自治体宣言」の垂れ幕を市民総合センターにも
かけること。」
回答：
市民総合センターへの設置につきましては、現在のところ他の都市宣言と同様に新たに設置する予定はございません。
議会事務局
★18番「議会傍聴者に、当日の資料を配布すること。傍聴者が議案書を見られるように工夫すること。」
回答：丸亀市議会では、現在、本会議傍聴者に一般質問の質問者氏名、質問項目の一覧表を配付しております。
県内他市議会の状況もまちまちですが、議案書そのものを配付している議会はないとうかがっております。
今後、傍聴者のために可能な情報提供の方法を、県外他市の状況も調査して検討してまいりたいと考えております。
★20番「住民税・国保税の申請による減免に関する要綱等を作り、制度として保障すること」
回答：住民税・国保税の減免については、それぞれ丸亀市市税条例、丸亀市国民健康保険税条例において規定されています。
減免は、徴収猶予、納期限の延長等によっても納税が困難であると認められるような場合の救済措置として、行政処分によって納税義務を消滅させるものであり、専ら納税者の担税力いかんにより行うものですので、例えば所得等が一定の金額以下というような画一的な基準により減免の範囲を規定するような申請減免の制度化は今のところ考えていません。
健康福祉部 福祉課
★22番「福祉三医療制度における自己負担導入など後退を許さないことを県に求め、維持・充実させること。」
回答：県に対し、福祉三医療制度が、充実するよう機会をとらえて
要望していきたいと考えております。
★24番「自立支援法による利用者の一割負担に対して、独自の軽減措置を設けること。」
回答：現在のところ、独自の軽減措置は困難であると考えております。
健康福祉部 健康課
★32番「現在の基本健康診査自己負担無料を特定健診になっても続けること。」
回答：検討中です。
★34番「紙おむつが必要な高齢者・障害者・乳幼児のいる家庭へ有料指定ゴミ袋を支給すること。」
回答：現在のところ、考えておりません。
★36番「 妊婦健診の無料券を5枚に増やすこと。」
回答：平成20年度より、現在の3枚から増やすことを検討しております。
生活環境部 生活課
★38番「コミュニティバスの以下の充実を行うこと。」
(ア) 利用促進を図るため、一日無料デイなどを設けること。
(イ) 高齢者の料金を減額するため敬老パスをつくること。
(ウ) 改正になった直通便の利用を促すため十分な周知を行うこと。
回答：
(ア) 平成16年度までは年に3回無料の日を作っておりましたが、17年度から廃止にしました。無料デーを設けた理由は、コミュニティバスを知っていただき、利用促進を図るためのPRが目的でしたが、設置後何年も経過し、市民の認知度も定着したために廃止した経緯があり、再開する予定は当面かんがえておりません。
(イ) 料金は運行開始時から高齢者の利用率が高いことを想定し、低額に設定しているため、更なる割引制度については考えておりません。
(ウ) 改正になった直通便についてはあらゆる機会を通じ、宣伝をして参ります。
★39番「飯山・綾歌地区のコミュニティバス循環線の代替手段を設けること。」
回答：
飯山綾歌地区コミュニティバスの循環線廃止後の代替手段については地域住民が主体となった形で運行が可能かどうかを検討して参りたい。
生活環境部 クリーン課
★41番「ゴミ袋は無料に戻すこと。」
回答：平成17年10月より家庭ごみの有料化を実施している。ごみの有料化は負担の公平化及びごみの減量化を推進するためのものであり、市民のみなさん一人ひとりのごみに関する意識や減量化への意欲を高め、自ら排出するごみに責任を持つ社会の実現を目指したいと考えています。
★42番「綾歌地区で実施している、プラスチック・容器サイクル法に沿った再資源化を進めること。」
回答：将来的なごみ排出抑制を第一義に考慮するなか、分別収集の一本化、再商品化費用の問題、クリントピア丸亀での一体処理を活用するために、特に分別収集・選別に負担のかかるプラスチック製容器包装につきましては、可燃ごみ・不燃ごみとしてサーマルリサイクルで処理したいと考えています。
生活環境部 生活課
★47番「多重債務者相談窓口を設置すること。」
回答：現在月2回の無料法律相談を実施するとともに、月曜日から金曜日までの毎日、市民相談を実施する中で、多重債務に関する相談について対応しており、当面は現体制の中で対応してまいりたい。
教育部 総務課
★48番「学校の耐震化を促進し、統廃合を条件に補助金をつける
県の制度にはのらないこと。」
回答： 学校施設は、子どもたちの生活・教育の場として昼間の大半を過ごす場所であり、災害時には住民の避難所にもなることから計画的に耐震化事業を進めています。その中で活用できる補助金等については利用してまいりたい。
★49番「学校給食について以下の内容で充実させること。」
（ア）6500食もの大規模学校給食センターの建設計画は見直すこと。
回答： 現在の学校給食事業において、社会情勢や税金の有効な使い方、食品衛生管理及び保管、給食コスト節減など｢少ない経費で最大の効果をあげる｣には、今後もセンター方式を継続していくことが必要であると考えています。これまでも、30年以上に渡り大きな事故もなく、子どもたちに安全･安心な学校給食を続けてきたことは、市民の間にも定着し、理解を得ているものと判断しています。
（イ）地元の安全で新鮮な野菜等の食材を多く使えるようにすること。
回答： 地産地消の重要性は十分に認識しており、本市の農業の実情から、特産農産物を中心として調達するとともに、協力団体を育成しながらその他の作物にも拡大していきたいと考えています。
（ウ）教育の一環である学校給食は民間業者に調理委託しないこと。
回答： 給食調理に従事する方々は、官民に区別なくその意義や自身の役割について、誇りとやりがいをもって業務に当たっています。こうしたことから、学校給食が教育の一環であることを十分に認識している民間会社に委託し、常にチェックすれば、決して現在の学校給食に劣ることはないと考え、現在学校給食業務等民間活力検討委員会で、その方向性について審議いただいております。
教育部 学校教育課
★50番「少人数学級の早期実施にとりくむこと。」
回答： 少人数学級の実施については、今後なお議論や検討が必要であると考えています。
★51番「就学前教育の制度統一については、保護者の意見・地域性をよく勘案し、拙速な制度変更をしないこと、また、必要な施設整備についても計画を明らかにすること。」
回答： 保護者のニーズも取り入れながら、教育・保育条件が整った部分から、徐々に制度の統一に向けて進めることが大切であると考えております。
文化部 図書館
★64番「図書館について以下の内容で充実すること。」
回答：（ア）図書予算を増額することについて、平成１８年度における図書費は合併時の１７年度に比べ減額いたしましたが、平成１９年度においては若干ではありますが、図書費の増額をしております。また、２０年度も出来るだけ図書費の増額に努め、図書の充実を図っていきたいと考えております。
（イ）市内３図書館の開館時間を９時３０分にすること。また、閉館時間を延ばすことについて、開館時間の繰り上げ、閉館時間の延長については、利用者サービスの面から考えますと必要と思われますが、それに伴います諸経費、職員数などの問題等を考えますと、現在では対応は困難と考えられます。しかしながら、今後利用者の状況等を考慮し、必要性がかたまれば検討も必要だと認識いたしております。
（ウ）飯山図書館の職員数を増やすことについては、飯山図書館は、立地条件にも恵まれ利用者も多く、それに伴う業務量も増加しておりますので、市内図書館同士の協力体制を整え、運営方法を工夫しながら、現在の体制で対応していきたいと考えております。
（エ）綾歌図書館に図書館司書を配置することについては、１９年度当初においては、図書館司書資格を有していた非常勤職員を配置しておりましたが、６月末をもって退職されたため、現在は司書資格を有した職員は不在となっておりますが、２０年度については、司書資格を有した職員を配置したいと考えております。
文化部 生涯学習課
★66番「体育施設の使用料は誰もが使いやすいよう安価なものにすること。」
回答：体育施設の使用料金の改正については、本年９月定例議会に上程し可決されたところで、平成２０年度より施行することになっています。
今回の使用料金については、旧丸亀市の使用料金を基準として、それに旧綾歌･飯山町の料金を合わせるよう見直すとともに、香川県や近隣市町の類似体育施設の使用料金を参考に設定しました。
今後も市民にとって利用しやすく魅力ある施設づくりに努めたいと思います。
生活環境部 人権課
要望６７ 運動団体への補助金を廃止すること。
回答：
団体補助金については、目的として、旧地対財特法に規定する対象地域に居住する住民に対し、同和問題をはじめとする人権課題の解決のための活動に対する補助としており、交付対象は、その目的を達成するための活動を行っている団体とし、市長が特に認めた団体となっております。従って、本市においてこれらの要件を満たしている団体は、「部落解放同盟」のみであり、その連絡協議機関であります「部落解放同盟丸亀市連絡協議会」への補助となっています。
要望６８ 同和対策を名実ともに一般対策に移すこと(教育・職業相談員設置事業、隣保館学習等)。
回答：
⑴ 教育・職業相談員設置事業について
同和行政の残された重要課題として本市同対審意見具申では「教育・就労」 に係る課題が指摘されているところであります。市としては、一般対策へ移行されている隣保館を活用し一日も早い課題解決に向け、相談員による個別案件に対する指導助言を促しているものであります。
⑵ 隣保館学習等について。
本事業は科目学習のみの事業ではなく、本質的な狙いは、将来の人材育成を見据えた人権問題（同和問題含む）に対する正しい理解と認識にあります。特に、館を利用している地域内外の生徒児童が交流を深めるとともに、さまざまな人権問題に触れ合う場でもありますのでご理解を賜りたい。
★69番「丸同教などの組織は解散させること。」
回答：
丸同教は、多種多様な団体、機関を網羅した人権教育・啓発団体であります。主な事業である人権講演会の開催や人権啓発機関紙（丸同教だより「はぐくみ」）の発行などは市民の人権意識の高揚にも貢献していると自負しています。
丸同教は、政党や運動団体から独立し、自主的に活動している協議会であることをご認識いただきたいと考えます。
★76番「「耐震診断・耐震化のための「住宅リフォーム助成制度」を作ること。」
回答：耐震診断・耐震改修については、所有者が自らの問題として取り組むべき事柄であり、住宅等の個人財産に関わる事でもあること、さらには、極めて厳しい市財政状況の中、耐震診断・耐震改修の助成制度を創設することは難しいものと考えております。
本市としましては、耐震診断・耐震改修について、市民への普及・啓発に努めてまいりたいと考えています。
総務部 庶務課防災対策室
★78番「計画されている防災無線の設置箇所数を抜本的に増やし、少なくとも各自治会ごとに設置すること。」
回答：
丸亀市防災行政無線について、自治会に設置しますと現在計画しております費用の６倍程度かかること、又、施設ができましても維持管理費等相当な費用が発生し財政を圧迫することから、基本計画では、各コミュニティセンターや島しょ部の集落等に屋外子局を約３５台程度設置、要援護者施設、避難所、救護病院等にも戸別受信機１３０台程度の設置を考えております。
投稿者 : 2007年11月24日 18:28