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2006年02月06日
基本条例のパブリックコメント
丸亀市自治基本条例（素案）について意見を述べます。
まず、最高規範とうたわれています。主権者である私たち市民が条例の主語であることは当然です。条例全体の主語を「市民」で貫くことが第一と考えます。その点で丸亀市政は市民の信託に基づいて成り立っていることを前文で市民の立場で宣言することが必要です。その観点を貫くと条例２０条の協働の項で「お互いに対等な立場で」という文言は矛盾しており削除です。
もう一つ前文に欠けている大事な点は丸亀市が市町合併をしたばかりの新市であるということです。旧綾歌町、旧飯山町、旧丸亀市がそれぞぞれの地域の特性、良さを新市計画の中に生かして発展させていくことが目の前の重要な課題です。それを前文に明確に表現します。
その趣旨を第５章で住民自治協議会として具体化します。住民自治協議会とは共同体意識の形成が可能な一定の地域で、そこに住むあらゆる人が参加でき、自治会や各種団体などとともに身近に地域の課題を話し合い解決するために住民が自発的につくる組織です。地域を定めて、そこで住んでいるか活動している個人、団体、事業者など誰でも参加できることと、お互いの連絡・親睦、環境の整備など地域をよくすることを目的にしていること、規約を持ち役員は公募・選考投票制を取り入れるなど民主的に選出されることも要件となります。
協議会の設置は市長に届け出ることで成立します。協議会は市長の諮問機関であり、その地域の重要事項の同意、決定機関でもあります。新市計画、まちつくり総合計画の相談を受け、市長に提案する権利をもち、いわゆる協働の対象でもあります。市は情報提供や質問に答えるのは当然のことです。また活動拠点の提供、財政支援も条例にうたうべき項目です。
自治区が成立していない地域にも丸亀市の場合コミュニティーとそのプラスαの組織で地域の問題を審議していけるようにすることも必要です。
以上のことを１５，１６条で成文化することを提案します。
１７条について。１項のただし書き以降の政策形成などに市民の意見を聞けない緊急を要する場合を具体的に定めること。２項の後半「適当な検討期間」は「相当の検討期間」あるいは「十分な検討期間」とする。現在行われているパブリックコメント、アンケート調査等が十分な情報提供と検討期間をとっていると思えないからです。
１８条。審議会等への公募委員の参加は「原則として」ではなく「必ず」と変える。公募委員の数は委員の半数とする。
２１条。自治推進委員会は善通寺市型にする。特に５項について公募委員を半数以上とすることを基本条例にうたうこと。
最後にワークショップ参加者と策定委員会および市長との素案についての話し合いの場を作っていただきたい。
投稿者 はねだ鉱造 : 2006年02月06日 18:33