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2012年05月17日
太鼓台（12年5月）
「いまの社会からするともう上げざるを得ないのかなあ」、「いまの日本の国に税というものが足りないのであれば消費税はやむを得ないと思います」。前の言葉は消費者を代表する女性。あとの声は食料品加工販売業者、本場うどん協同組合理事長である▼「でもまあムダなお金も、ほかに、きっと、あるだろう。考えるとそのお金を出していただかないといけない。出れば上げなくてもいいのかなあ。それはいまの政治が消費税に値するぐらいお金をどこかに使ってる、それをはっきりさせないといけない」と消費者女性▼「消費税反対というのは使い方がわからない。ダムとかね、いま使っているのが理解できないから反対する。増税を決める人と使う人は自分のお金と思っていない。ぼくらは何も決めてないのに、だれが払っているのといいたいですよ。中小企業の経営者が一番きちんと払ってますよ」これはうどん理事長▼香川革新懇ニュースで見つけたこの声。ここには正直な国民の気持ちが出ている。そしてこの答えは日本共産党の「社会保障と財源」プランにある。簡単に言えば、まず減税で超優遇されている大金持ちと大企業が分に応じて負担すればまかなえる。「いま上げたら若い人は結婚もせず少子化はますます進む」。「お金を循環させるような考え方に変えなくては…」。消費税にも原発にも頼らない道。これが正解だ。(民主香川から）
投稿者 : 2012年05月17日 13:21